毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27％と、今月6日の前回調査の40％から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64％（前回45％）に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。 この結果について、ある主流派議員は取材に「布マスクもこれからまた送られてくる。コロナ対応そのものよりも、安倍さんへの不信が大きくなっている」とした上で「森友・加計の時は国民の生活は苦しくなかった。今は全国的に生活

2月、新型コロナウイルス感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に対応するため、派遣された自衛隊（GettyImages） 新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。政府は5月14日に39県、5月21日に近畿3府県、そして5月25日には残る5都道県についても緊急事態宣言の解除を発表した。日本政府の対応には色々な批判はあったが、死者数でみると日本の対応は明らかに他国よりも優れていたと言えるだろう。その成功の要因は何か、逆に日本の弱点は何だったかについて、記憶が風化しないうちに一度総括しておくことは重要であると思う。 社会の危機は、普段覆い隠されている物事の本質を曝け出す作用を持つ。そして、本当に必要なものと、実は不要なものが無慈悲に露呈する。これは東日本大震災のときも同じであった。東日本大震災において活躍したのは、原発作業員、消防士、自衛隊員、警察官、消防団員、地元自治体