自動車が今ではライセンスされているものであり、購入した顧客のものではないという考えを押し付けようとしている。ライセンス違反が発覚したらエンジンがかからなくなり、運転できくすることも可能だ。そういった一方的な制約に対し米国ではEFF等が戦っている。
貨店の閉店が相次いでいる。そごう柏店(千葉県柏市)と西武旭川店(北海道旭川市)が30日、営業を終了。三越千葉店(千葉市)も来年3月の閉店を決めるなど、経営環境の悪化を受け、大手だけでも来年までに7店舗が姿を消す。 大型ショッピングセンター(SC)やコンビニエンスストア、ネット通販の台頭などで顧客離れに歯止めがかからず、売り上げが減少。中国人観光客による“爆買い”の鈍化も追い打ちをかける。 “ドミノ倒し”のように閉店が連鎖するのは、顧客離れに伴って百貨店の業績が振るわないからだ。日本百貨店協会によると、15年の百貨店売上高は6兆1742億円と、ピーク時の91年(9兆7130億円)に比べ36%も縮小した。 不振の背景は大型SCやコンビニに押されたほか、アマゾンジャパンを中心としたネット通販の拡大など「ライフスタイルの変化に十分に対応しきれなかった」(大手百貨店幹部)。 さらに足元では、年明け以
突然だが読者の皆さんへ質問だ。次の(1)~(3)から一つ、「人生の3大費用」を指している組み合わせを一つ選んで欲しい。 (1) 生涯の生活費、子の教育費、医療費 (2) 子の教育費、住宅購入費、老後の生活費 (3) 住宅購入費、医療費、親の介護費 これは金融広報中央委員会が、いまの日本の個人に対する「お金の知識・判断力」を大規模に調査した「金融リテラシー調査」での質問だ。10代からの金融教育を求める声が高まる中、実施状態やその有無によっての回答率の差など、実に興味深い内容でまとめられている。 【あわせて読みたい】 ・「年100万」を手元に残す「お金の貯めワザ」全12選 金融リテラシー調査による、日本人のお金に対する理解・行動 冒頭のような質問51項目から構成され、全国18歳~79歳の2万5000人を対象にしたアンケート調査をまとめたものが、2016年6月に発表されたのだが、その質問の一部に
ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉(公式サイトより)されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています
昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した財団が安倍首相から元慰安婦あての「おわびの手紙」を求めていることについて、日本政府がいらだちをあらわにしている。 日本側は、韓国側が在韓日本大使館前の少女像の問題解決をなおざりにしたまま要求をつり上げてきたと見て、要請に応じない構えだ。 岸田外相は30日の閣議後記者会見で、「追加的な措置は一切合意されていない」と述べ、手紙の要請について否定的な考えを示した。その上で「日韓それぞれが合意を実施していくことが重要だ」と指摘し、韓国側に合意の履行を改めて求めた。 日韓合意には「韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出」することに加え、少女像問題について、韓国側が「適切に解決されるよう努力」すると盛り込まれた。
生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。 今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が30日、明らかにした。 特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。 生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに
新潟県上越市の消防団の実動部隊である222消防部のうち、30%が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。27日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。6月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、7~8月にアンケートをした。 市の
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