正月恒例のニューイヤー駅伝などを主催する日本実業団陸上競技連合が、チームの承諾を得ずに移籍した選手は無期限で大会に出場できないとする規程を設けていることについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する不当な制限にあたるおそれがあるとして調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、こうした規程によって選手が所属チームを変えて競技に打ち込む機会が奪われたり、新たな実業団の駅伝などへの参入が難しくなったりするケースが出ているということです。 このため、公正取引委員会は、こうした規程が実業団どうしの自由な競争を妨げ選手の自由を奪う不当な制限にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるとして、今月、日本実業団陸上競技連合から聞き取り調査を始めたことが、関係者への取材でわかりました。 スポーツ選手の移籍を制限するルールについて、公正取引委員会の有識者会議はことし2月、独占禁止法