来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市

西武新宿駅（東京都新宿区）で２７日、急病人や不審者、不審物を見つける最新の警備ロボット「ペルセウスボット」の性能実験が行われ、報道陣に公開された。 ロボットは高さ約１メートル６７で、最高速度は時速３・７キロ。利用客が急に倒れたり、暴れたりするなど通常と異なる動きをした場合に搭載カメラで検知すると、そばまで駆けつけ、位置情報や現場写真を駅係員のスマートフォンに送る。 この日、ロボットは駅コンコースを「ジュンカイケイビチュウデス」と音声を発しながら動き回り、急病人役の男性がしゃがみ込む様子を確認すると駆け寄って駅係員に報告した。名称はギリシャ神話の英雄「ペルセウス」にちなんだもので、西武鉄道の担当者は「利用客を守る力強い存在になるのでは」と話す。 同社は実験を３０日まで行い、働きぶりを検証した上で正式に導入するかどうかを決める。

東京都大田区で今年５月、主婦が車にはねられた事故は、イヤホンを付けて近くを走っていた自転車が原因だったとして、警視庁は２７日、自転車に乗っていた東京都大田区の医師の男（３０）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で東京地検に書類送検した。警察庁によると、直接、自転車が人をはねていない事故で、イヤホンの「ながら運転」が立件されるのは極めて異例。警視庁は、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 警視庁幹部によると、医師は５月１１日午前８時２０分頃、イヤホンを付けたまま自転車を運転し、大田区南蒲田の五差路交差点で乗用車と出合い頭に接触。急ハンドルを切った車が、近くにいた自転車の主婦（４４）をはねて重傷を負わせた。周囲の防犯カメラには、事故の後、壊れた自転車からタクシーに乗り換えて現場から走り去る医師の姿が映っていた。

中高年の就職を無料で支援する「ミドル・シニア仕事センター浜田」（島根県浜田市田町）の相談支援員が、求職活動で訪れた５０歳代の女性に「結婚も就職」などと発言、他の男性相談者との結婚を勧めるような言動があった。女性からの訴えを受け、同センターと運営母体の県労働者福祉協議会（事務局・松江市）は不適切だったと謝罪した。 同センターは県が同協議会に委託して運営する無料職業紹介所で、浜田市には２０１５年に開設された。おおむね４５歳以上を対象に、求職者に担当の相談支援員がつき、仕事の紹介やカウンセリング、就職後も相談に応じるなどの支援プログラムを実施している。 女性は今年４月から利用を始め、男性相談支援員が担当となった。当初から女性の家族構成を訪ね、配偶者がいないと知ると、「結婚も就職の一つ」などと発言。今月２日に訪れた際には、他に担当している男性の年齢と職業を告げ、「ずっと独身で結婚したがっている。家

授業中、女性講師（２９）に暴力を加え、けがを負わせたとして、奈良県警桜井署は７日、桜井市立中３年の女子生徒（１５）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 発表によると、女子生徒は１０月１日の体育の授業中、担当の女性講師の両腕やふとももなどを数十回殴ったり、蹴ったりした疑い。 授業では高跳びが行われ、女子生徒がやりたかったドッジボールができないことに腹を立て、暴力を振るったという。

金沢市の「マクドナルド金沢有松店」で８月、客に提供されたソーセージエッグマフィンに混入していた異物は人の歯だったことが日本マクドナルド（東京）の調査で判明した。同社から報告を受けた市保健所が明らかにした。 市保健所によると、混入していたのは４～８ミリの歯のかけら３個。金沢市内の男性客が、店内でマフィンを食べようとして異物に気付いた。同社がマフィンを作った愛知県内の工場やソーセージを生産した米国の企業も調査したが、混入の原因は分からなかったという。 日本マクドナルドの広報担当者は「お客さまにおいしく、安心して食べていただけるよう、引き続き努めてまいります」と話した。

約１２年前に生後１１か月の娘に暴行を加えて死亡させたとして、警視庁は７日、継父の堀田伸輔容疑者（４２）（神奈川県相模原市南区）を傷害致死容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。調べに対して、大筋で容疑を認めているという。当時は事故死とみられていたが、再捜査の結果、虐待死だったと判明した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は２００６年１２月３０日昼頃、東京都新宿区新宿のマンション２階の一室で、同居していた娘を部屋の壁に投げ付けて頭の骨を折るなどし、死亡させた疑い。娘は妻と別の男性の間に生まれ、事件当時は生後１１か月だった。 妻は当時外出中で、堀田容疑者は事件後、自ら１１９番していた。娘は意識不明の重体で救急搬送され、治療を受けていたが、約２か月後の０７年３月９日に死亡。司法解剖の結果、頭蓋骨骨折や硬膜下血腫、脳浮腫があり、頭に強い衝撃を受けていたことがわかっていた。

コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡　１７さい　ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、

政府は来年５月１日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を来年２月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。 特許庁は商標法に基づく「商標審査基準」で商標登録の要件を定めている。商標権者は登録された名称を独占的に使用できる。今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合（「平成」「ＨＥＩＳＥＩ」等）」は登録できないとしている。 実際の審査では、現元号に限らず、「昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。 しかし、明文上の基準は登録できない対象を「現元号」に限っているため、

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請

２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自

ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で）　２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想

経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。 対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。ポイント還元の対象範囲を広げることで、増税後の消費者や中小事業者の負担を和らげ、景気の腰折れを防ぐ狙いがある。キャッシュレス決済の普及拡大も目指す考えだ。 政府は、増税のショックを和らげる対策を巡り、クレジットカードなどのキャッシュレス決済をした消費者に、増税分と同じ２％のポイントをカード会社などを通じて付与し、次回以降の買い物で使える仕組みづくりを進めている。

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。 政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。 骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば資格を得られる。在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、日本で最長１０年間働けるようにな

兵庫県たつの市は、職員が業務中に身に着ける名札ケースと記章（バッジ）を作り、１０月から貸与を始めた。ただ、名札ケースは正職員と非正規職員で色分けし、記章は正職員のみに渡すなど、採用条件によって差をつけた格好に。市側は「正職員の自覚を促すことなどが目的で、差別する意図はない」と説明している。 名札ケースは地場産業の天然皮革製でベースの色はベージュだが、正職員用だけ上部を茶色にしている。市は「市民からの声もあり、一目で正職員とわかるようにした」としている。 市によると、正職員は再任用を含め５７５人、非正規は約２３０人。市幹部は「正規と非正規では公権力を行使できる範囲に違いがある。臨時職員は補助員として位置づけている」としたうえで、「市民は、正職員に厳しい意識を持つことがあり、色分けした」と話している。（中筋夏樹）