大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が１０月にも初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出す。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。 全国約３万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行う。製造業の中小企業が中心となる。来春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。海外企業が日本の大企業に対し不当な取引を要求する事例も想定し、一部の大企業も対象にする。 大企業が優位な立場を使って中小企業の独自技術を不当に安く提供させたり、ノウハウが詰まった設計図を無償で提供させたりする行為は、独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたる恐れがある。公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。

女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は２０日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役１年（求刑・懲役２年）とした１審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役８月とした。 男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２～３月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。 争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年９月、見張りと認める判決を言い渡している。 諸沢英道・元常磐大学長（犯罪学）

「まさか被害に遭うなんて……」。昨年１２月、大学時代の友人らと５人でさいたま市の大宮南銀座（南銀）のキャバクラに入店し、９０分の滞在で６８万円余を請求された東京都大田区、男性会社員（２６）は、そう振り返る。 ５人は客引きに「９０分飲み放題で７０００円」と言われ、入店。飲み放題の焼酎以外にシャンパンを頼み、店の女性５人も酒を数杯ずつ飲んだため、十数万円の請求を想定していた。 しかし、請求額は６８万６０００円。明細を見ると、５人の女性は２０００円の酒を計３００杯飲んだと書いてある。「絶対におかしい」と反論したが、「金を払え」とすごまれた。 店員と近くの交番に行き、手当たり次第、埼玉県内の弁護士に電話をかけた。つながったのが偶然、民事介入暴力対策委員会の弁護士。駆けつけてもらい、料金を１８万円に下げてもらった。男性は「二度とこのような店には行かない」と話した。

石川県立小松工業高校の吹奏楽部で７月下旬、立腹した生徒の保護者が顧問ら教員３人と生徒代表１人に土下座を強要した事案があったことが４日、関係者や同校への取材でわかった。居合わせた生徒らは、精神的なショックを受けたという。 同校などによると、事案は７月２７日午後７時半過ぎ、部活終了後の同校グラウンド前で起きた。同日は学外での演奏があり、生徒１人が熱中症で倒れた。顧問らはこの生徒を保護者に引き渡し、病院で受診させたが、この生徒のもう１人の保護者が学校側の不手際と勘違いし、腹を立てたという。 この保護者は複数の生徒らの前で、顧問ら教員と生徒の計４人を長時間、正座させ、土下座させたという。 同校は翌日、保護者を集めて説明会を開き、同月３０日に県教委に報告するとともに、小松署に相談した。同校の金子伸二教頭は「教員が制止していれば防げた。生徒にショックを与え、反省している」と話した。 同校吹奏楽部のマー

東京タワー（東京都港区）の１階にある水族館「東京タワー水族館」が今月３０日で営業を終了することが分かった。 水族館は１９７８年、タワーのテナントとして開業。長年、タワーを訪れる観光客を楽しませてきた。 ただ、タワーを運営する日本電波塔によると、長期間賃料の未払いが続き、同社は今年３月、水族館の運営会社に物件明け渡しと賃料支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴訟は８月、同地裁で和解が成立。運営会社が水族館を９月末で営業終了し、未払い賃料を支払うことになった。日本電波塔は今後、空いたスペースの活用方法を検討するとしている。 水族館は１日、公式サイトで「お客様に楽しんでいただけるよう、最後まで今までと変わらず頑張ります」とするお知らせを掲載した。

酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。

集団で性的暴行を受けたと虚偽の通報をして警察の業務を妨害したとして、福岡県警が今月、県内の男女３人を偽計業務妨害容疑で書類送検していたことが分かった。 捜査関係者によると、書類送検された銀行員の２０歳代の女は６月、インターネット上で知り合った男２人に「連れ去って暴行してほしい」と依頼。２人と性的関係を持った後、県警に「集団で暴行を受けた」と虚偽の通報をした疑いがあるという。 県警は、防犯カメラの映像などから男２人を特定。２人は女が通報することを把握しており、合意の上だったことが判明。２人も書類送検した。 女は調べに対し、「仕事に行きたくなかった。彼氏の気も引きたかった」と供述しているという。

東京都の小金井市の市立小学校に勤務する２０歳代の男性教諭が７月、校外学習の際に、水筒を忘れた児童に水分を取らせなかったなどとして、市教委が口頭で注意していたことが１５日、わかった。市教委は「命に関わる可能性もあった」とし、保護者に経緯を説明した。 市教委によると、男性教諭は都から派遣された臨時職員で、４月から同小に勤務。７月１０日に行われた校外学習で近くの寺に向かう際、水筒を忘れた児童に「出発前に学校で水をたくさん飲んでいけばいい」などと言って、水分補給などの対策を取らなかった。児童は強い日差しの中、往復３０分の道のりを歩き、寺での学習の時間も含め約１時間、水を飲むことができなかった。 児童は帰宅後、母親に頭痛を訴え、母親が市教委に連絡したという。男性教諭は市教委の聞き取りに「児童が何も言って来なかったから大丈夫だと思った」と説明したという。 市教委は今回の件とは別に、男性教諭に対して２回

福島市の教育文化施設「こむこむ」前に市が設置した人形のモニュメント（高さ６・２メートル）に、住民らから批判が相次いでいる。人形が防護服姿のような格好をしていることが主な理由だ。市側は「原発事故の風化を防ぐ」と趣旨を説明するが、「新たな風評被害につながる」との声も少なくない。木幡浩市長は１３日、「市民などの意見をよく聞いて取り扱いを検討する」と発表した。 人形は現代美術家のヤノベケンジさんが制作した作品「サン・チャイルド」。黄色の防護服のような服を着た少年像で、胸元の放射線測定装置は「０００」と表示している。 木幡市長は７月６日の記者会見で、「放射線量ゼロの環境で、防護服のマスクを外した男の子がほほえむものだ。復興・再生する希望をイメージしている」と歓迎した。 ところが今月３日の除幕式後、市には「福島市が、防護服が必要なほど汚染された地域だったと誤解される」、自然界にはもともと放射線が存在す

内閣府は１１月にも、４０～６４歳のひきこもりの人の実態を探る初の全国調査を行う。ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年を取って困窮する例があるためだ。今年度中の公表を目指しており、国として支援メニューを検討する方針だ。 調査は、４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し、回収する。 調査では、ふだんの生活について質問する。「自室からほとんど出ない」「近所のコンビニエンスストアなどには出かける」といった項目にあてはまる人をひきこもりとみなし、人数を推計する。該当した人には、その理由や時期、期間についても質問する。 ひきこもりを巡っては、内閣府が２０１０年施行の「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、１０年と１５年の２回、同様の方法で全国調査を実施している。ただ、主にいじめや不登校をきっかけに起きる若者の問題として捉えており、対象はいずれも１５～３９歳

東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。 問題になったのは、埼玉県の男性（６８）が東京都練馬区に住んでいた女性（４５）に８００万円の損害賠償支払いを求めた訴訟。男性は０７年、現金をだまし取られたとして、代理人を付けない本人訴訟でさいたま地裁川越支部に提訴した。 民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

地域や時間を区切って電気の供給を止める「計画停電」の運用ルールが変更され、除外されていた東京２３区も原則、対象に含まれることが分かった。２０１１年３月の東日本大震災では、２３区は国の有事対応に支障が出るなどとして、計画停電の対象外とされた。今後の災害では、都心の企業や住民もこれまで以上の備えが必要となりそうだ。 全国規模で電力の需給調整を行っている経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が決定した。 計画停電とは、対象地域や日時を事前に予告した上で、順次、強制的に停電させる仕組みだ。震災直後の１１年３月１４～２８日に首都圏を中心に実施された際には、信号機が止まるなどして大きな影響が出た。 当時、２３区については、電力を止めると国の行政機能が著しく低下するなどと判断され、計画停電の対象外だった。しかし震災から７年余りが経過し、企業などで非常用電源の整備が進んだことや、一部地域だけ除外す

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡

東京都北区の元職員が死亡した住民の生活保護費をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は、元職員（懲戒免職）の４０歳代の男について、詐欺容疑で逮捕状を取った。４日にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、元職員は区生活福祉課のケースワーカーとして勤務していた昨年４～１０月頃、自分が担当していた生活保護受給者の男性３人がそれぞれ死亡したことを伏せて、区から生活保護費計約２００万円を詐取した疑い。 男性３人は生前、生活保護費を現金で受け取っていた。元職員は３人が死亡後、生活保護の給付担当者に「本人は体調が優れず窓口に来られない。自分が届ける」などとうそを言って現金を受け取っていたという。 区によると、元職員は、死亡した区民計７人の名義で総額約３０００万円を着服した疑いがあるという。同区は６月、元職員を同庁王子署に刑事告訴し、懲戒免職にしていた。

ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな

男性が刺されて死亡した施設周辺を調べる捜査員ら（２４日午後９時８分、福岡市中央区大名で）＝秋月正樹撮影 ２４日午後８時頃、福岡市中央区大名２の旧大名小で、「人が刺された」と施設関係者から１１０番があった。東京都江東区東雲２、会社員岡本顕一郎さん（４１）が背中を刺され、病院で死亡が確認された。福岡県警中央署は殺人事件として捜査。午後１１時前、「中央区の殺人は自分がやった」と血が付いた刃物を持って東区内の交番に出頭してきた４０歳代の男の身柄を確保した。男の手にも血が付いており、同署は容疑が固まり次第、殺人容疑で逮捕する方針。 発表によると、岡本さんは旧大名小の施設内で午後７時４５分まで開かれていたＩＴ関連セミナーの講師。「救急車を呼んでくれ」との声を聞いた関係者が、１階トイレから血まみれの岡本さんと成人の男が出てくるのを目撃した。男はナイフのようなものを持って自転車で逃走。関係者は西に約５００

１３日午後１１時５０分頃、長野県伊那市西春近の中央自動車道下り線で、走行中の乗用車から火が出ていると後続車の運転手が１１９番した。県警高速隊が、追い越し車線で止まっていた車の運転席から性別不明の１人の遺体を見つけた。県警が身元の確認を進めている。発表によると、乗用車は燃えた状態で走行し、その後止まったとみられる。

札幌市が冬季五輪・パラリンピックの招致年を２０２６年から３０年に変更することを望んでいることに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側が難色を示していることが１１日、地元関係者への取材でわかった。 関係者によると、ＩＯＣ側は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）側に対し、「３０年大会を見据えるにしても、２６年大会でも手を挙げ続けてほしい」と求めたという。２６年大会の招致レースから降りる国が相次ぎ、２６年大会の選択肢が少なくなることへの危機感があるとみられる。 札幌市は、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、３０年大会の招致に切り替えたい考えだ。だが、ＩＯＣの心証を悪化させると、３０年大会の招致レースへの影響も懸念され、難しい判断を迫られることになる。