警視庁高井戸署員が２０１５年１２月、万引き事件の捜査で、当時中学生の少年２人に対し、「認めないと逮捕するぞ」などの暴言を吐いていたことがわかった。 同庁は、署員２人を注意処分とし、少年の両親に謝罪した。 少年から申し立てを受けた東京弁護士会は１０日、人権侵害があったとして、高井戸署に警告した。 同庁幹部によると、１５年１２月、スーパーで起きた万引きで、同署の警部補と巡査部長が、同級生に万引きを強要した疑いがあるとして、中学生の少年２人を任意で取り調べた。 少年らは事件への関与を否定したが、警部補らは黙秘権を告知せず、「高校に行けなくしてやる」「鑑別でも少年院でもぶちこむしかない」などと強い口調で迫ったという。少年の１人が取り調べをＩＣレコーダーで録音していた。最終的に、少年らの万引きへの関与は認められなかったという。

民進党の野田幹事長は２５日午前、国会内で開催した自身のグループの会合で、幹事長を辞任する考えを明らかにした。 同日午後に開催する同党の両院議員懇談会で正式に表明するとみられる。蓮舫代表は後任の人選を急ぎ、早ければ月内にも公表する方針。 複数の党関係者によると、野田氏は会合で「誰かが（都議選惨敗の）責任を取らなければいけない」と述べ、辞任の意向を伝えたという。 蓮舫氏は、野田氏に加えて、大串政調会長、山井和則国会対策委員長の交代も含めて党役員人事を刷新する方向で調整している。

外国人観光客が急増している京都市で、バスの混雑が問題化していることから、同市は２４日、観光地などを結ぶ路線が乗り放題となる「１日乗車券」（５００円）を、来年３月から６００円に値上げすることを決めた。 観光客らで車内が満員となり、市民から「バスに乗れない」との苦情が相次いでおり、混雑を少しでも緩和するのが目的だ。 １日乗車券は、均一運賃区間（２３０円）であれば、市バスと、民間の「京都バス」が乗り放題となる。３回乗れば元が取れる割安感が観光客に人気を呼び、２０００年度に７００円から５００円に値下げされると、発売枚数は１００万枚に達し、１５年度には６倍の６１４万枚まで増えた。 購入者の多くは外国人とみられ、数年前から、大きなスーツケースを抱えた外国人らで車内が混雑することが常態化。停留所で待っていた一般市民が乗れなかったり、観光客の乗降に時間がかかったりし、運行の遅れも目立っている。

前橋市内にあるＪＲ５駅（前橋、新前橋、駒形、前橋大島、群馬総社）の２０１６年度の乗車人員は１日平均２万２５９３人で、もっとも新しい前橋大島駅ができた１９９８年度以降、最多となった。 前橋市が１１日、発表した。 内訳は前橋駅１万３５３人、新前橋駅６０５５人、駒形駅２８６２人、前橋大島駅１６８５人、群馬総社駅１６３８人。合計人数は、前橋大島駅が誕生した１９９８年度に２万２４８１人を記録。その後は２万１０００人前後で推移し、２万２０００人を超えたのは２０１３年度（２万２２７５人）と１５年度（２万２２５２人）だけだった。 最多となった理由について、市の担当者は「これといったものは思いつかない」と首をかしげ、ＪＲ東日本高崎支社も「大きな駅開発も行っていない」とする。 山本龍市長は「駅の周辺開発を進め、乗車人員の回復を加速させたい。前橋駅単体で１万２５００人を超すことができたら、ＪＲに電車の増発なども

東京湾で発生した赤潮が原因とみられる悪臭が１０日以降、千葉市から千葉県浦安市にかけて広がり、千葉市には５０件を超える問い合わせが寄せられている。 赤潮は気温の上昇でプランクトンが大量発生して起きる現象で、海面が赤茶色に変わる。赤潮が起きると魚のエラにプランクトンが付着し、酸欠で死ぬなどの影響が出るという。 県水質保全課によると、南西から北東に吹く風の影響で、東京湾のにおいが市街地へ広がっているという。

今年度は青山学院大、立教大が相次いで学生募集の停止を発表し、来年度も募集を行う大学院はピーク時のほぼ半数の３９校に減少する。首都圏の有名私大にも 淘汰 （ とうた ） の波が押し寄せた格好で、法科大学院関係者からは「撤退する大学院は今後さらに増える可能性がある」との指摘が出ている。 ◆「財政的に厳しい」 青山学院大の三木義一学長は６月１日、東京・渋谷区の青山キャンパスで記者会見し、法科大学院の来年度からの募集停止を発表した。理由については「現在の学生数では黒字が見込めない」と説明した。 同大は２００４年度に法科大学院を設置。０６～１６年に計７１人が司法試験に合格した。しかし、志願者は減少が続き、０９年度に６０人だった定員を１０年度に５０人、１４年度には３５人に減らした。それでも１４～１６年度の入学者数はいずれも２０人に届かず、定員を１８人にした今年度も１２人にとどまった。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）と日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は、パスポートを取得・更新した若者３００人に、条件付きで１万円を贈るキャンペーンを７月１５日から始める。 パスポートの手数料は５年有効が１万１０００円、１０年有効が１万６０００円かかるため、大幅な負担軽減になる。ＮＡＡは「『内向き志向』と言われる若者に海外旅行の意欲を高めてほしい」とＰＲしている。 応募条件は、〈１〉今年４月１日現在で１２～２４歳の国内在住者〈２〉今年１月１日以降にパスポートを新規取得または更新〈３〉ＪＡＴＡ加盟の旅行会社から成田発の海外ツアー商品を購入し、７月１５日以降に出発――の全てを満たすこと。同日以降、キャンペーンサイト（ http://www.nrtpassport.com/ )から申し込み、先着３００人に達し次第、終了する。 昨年に初めて実施したが、応募が約５０人と低迷したため、今回は１８～２２歳だった対象年

大手広告会社・電通（東京）による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長（５９）が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部１人を含む本社の幹部数人は不起訴（起訴猶予）となる見通し。 一方、４月に同容疑で書類送検された関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の３支社の事件について、大阪、名古屋、京都の３地検は東京地検に事件を移送せず、法人と３支社幹部をいずれも不起訴（起訴猶予）とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。

北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビＣＭを、２３日から放映する。 ＣＭは３０秒間で、７月６日までの２週間、在京民放５局で放送する。ＣＭは冒頭、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合に全国瞬時警報システム「Ｊアラート」で緊急情報が流れることを説明。〈１〉頑丈な建物や地下に避難する〈２〉建物がない場合は物陰に身を隠すか地面に伏せて頭を守る〈３〉屋内の場合は窓から離れるか窓のない部屋に移動する――の３種類の避難行動を、イラストとナレーションで紹介する。 政府はこのほか、６月２３～２５日に全国７０紙の新聞、２６日～７月９日にはインターネットの大手検索サイトで、同趣旨の広告を掲載する予定だ。

鳥取県とＪＲ西日本が共同でブランド化を目指す養殖マサバ「お嬢サバ」の本格生産が７日、岩美町大谷の養殖施設で始まった。 年間約６万匹を養殖し、来年３月の初出荷を目指す。 お嬢サバは、地下海水を陸上の水槽にくみ上げる「陸上養殖」で育てる。腹痛などを起こす寄生虫「アニサキス」が 濾過 （ ろか ） で除去されるため、刺し身など生食にも活用できるのが特徴という。 同社が沿線の地域活性化につなげようと、２０１５年から県栽培漁業センター（湯梨浜町石脇）と共同研究を開始。首都圏や関西などで試験販売を行ったところ好評で、採算性にめどがついたため、今年１月から網代漁港（岩美町）で生産拠点の整備を進めてきた。 養殖施設は、取水用井戸や飼育用水槽（５０トン）９基、出荷用水槽（１０トン）４基などを配置。稚魚を９か月間で体長２５センチ、重さ３００グラム程度まで育て、県内や首都圏、関西へ出荷する。卸値は、１匹当たり９

福岡県警八幡西署は５日、中間市松ヶ岡、自称パート店員の女（３３）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。 同乗していた子どもがパトカーに向けて缶酎ハイを見せたため発覚したという。 発表によると、女は同日午後５時２０分頃、北九州市八幡西区穴生３の市道で、酒気を帯びて軽乗用車を運転した疑い。容疑を認めているという。 同署幹部によると、女の車の後部座席にいた子どもが、後ろを走っていたパトカーに向けて缶酎ハイ２本（いずれも３５０ミリ・リットル）を見せたという。このため、署員が女に職務質問し、飲酒検知で基準を上回る呼気１リットル中０・１７ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

若者の東京への一極集中を是正し、地方の活性化を図る狙いがある。６月に閣議決定する予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込み、来年の通常国会にも関連法案を提出したい考えだ。新法の制定を視野に入れている。 定員規制では、学部を新設する場合でも全体の定員を増やさないよう、既存の学部を改廃するよう義務付けることを検討している。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方大学振興に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）が１１日にまとめる中間報告に明記される。

【ソウル＝宮崎健雄】聯合ニュースによると、北朝鮮は２９日未明、西部の平安南道から、弾道ミサイル１発を発射した。

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

今後、ロゴマークなどを作成し、ポスターなどでＰＲしていくという。 応募総数３３８６点から、同市内の大学に通う三重県の大学生石田 温香 （ はるか ） さん（２１）の作品が最優秀賞に選ばれた。審査員からは「この言葉を投げかけると、『何で』と聞きたくなり、市民が語り始める」などの意見が出たという。 ただ、審査は３月、名古屋城天守閣の木造復元の関連予算が成立する前に行われており、３日の定例記者会見で河村たかし市長は「審査員の皆さんが選ばれたものだが、名古屋城が……」と不満そうだった。 優秀賞の２作品は、「Ｇｏｏｄ　ｍｏｒｎｉｎｇ！　ＮＡＧＯＹＡ」「あるあるのある街」だった。

静岡県沼津市で昨年９月、公衆トイレの女性用個室に侵入したとして建造物侵入罪に問われた清水町の２０歳代の男性に対し、静岡地裁沼津支部（堤雄二裁判官）が３月１４日に無罪判決（求刑・罰金１０万円）を言い渡していたことが３日、わかった。 男性の弁護人によると、男性は昨年９月２１日夕方、沼津市本の公衆トイレの女性用個室に、正当な理由なく侵入したとして現行犯逮捕された。 男性は逮捕時から容疑を否認し、公判では「おなかが痛くて公衆トイレに行ったが、二つあった男性用の個室はいずれも使えなかった」などと無罪を主張していた。 弁護人は読売新聞の取材に対し「被告の主張が認められた妥当な判決」としている。

精神科治療を行う、広島県福山市の福山友愛病院（３６１床）が昨年１１～１２月、統合失調症などの患者６人に本来は必要のないパーキンソン病の治療薬を投与していたことがわかった。 病院を運営する医療法人「 紘友 （ こうゆう ） 会」の末丸紘三会長の指示による投薬で、病院側は取材に「使用期限の迫った薬の在庫処理がきっかけの一つ」と説明。患者の一人は投与後、 嘔吐 （ おうと ） し、体調不良となっていた。 病院によると、末丸会長は病院で精神科医としても勤務しており、昨年１１月２８日～１２月６日、主治医に相談せず、パーキンソン病の治療薬「レキップ」の錠剤（２ミリ・グラム）を統合失調症などの患者６人に投与するよう看護師に指示し、複数回、飲ませた。また末丸会長は、通常の８倍の投与量を指示していた。

札幌市西区のマンションで外壁が崩落するなどし、管理会社が一部の住民に避難を呼びかけている。 １５日は住民に対する説明会が開催されたが、高齢の居住者も多く、困惑が広がっている。 管理会社などによると、マンションは鉄筋コンクリート６階建ての「宮の沢ハイツ」。約５０世帯が入居しているが、築４２年が過ぎて老朽化が進んでいる。今月３日から外壁の崩落が確認され、同マンション周辺の小道は立ち入り禁止に。２～６階に住むうちの約２０世帯には「危険が差し迫っている」として管理会社が避難を呼びかけた。 住民らによると、管理会社側は１５日の説明会で、危険だと判断した約２０世帯にあらためて避難するよう求めたという。６階に住む男性は「突然引っ越してくれと言われても、行くあてもないし困る」と憤っていた。管理会社は近く、２度目の説明会を開催する。

８日夜、埼玉県川口市の民家敷地内に駐車していた軽ワゴン車内で男児（８）が死亡する事故があり、この軽ワゴン車のメーカーは「同種の事故は聞いたことがない」と困惑している。 武南署の発表によると、死亡したのは、この家に住む小学２年生の男児。車後部の収納スペース「サブトランク」（横約６０センチ、縦約３５センチ、深さ約３０センチ）に頭を突っ込んで逆立ちした状態で見つかった。心肺停止状態で病院に搬送されたが、約４時間後に死亡が確認された。外傷はなく、首に体重がかかったことによる窒息死の可能性が高いという。 サブトランクは通常、スペアタイヤなどの収納に使われるが、バスケットボールなどの遊具が入っており、男児が発見された時は、ボールがサブトランクの外に出ていた。同署は、男児がボールを取り出そうと後部座席からサブトランクに身を乗り出し、体勢を崩して頭から落ち、身動きできなくなったとみている。 男児の兄が、横

宮崎県日南市の崎田恭平市長（３７）が昨年１２月、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、２０歳代の女性職員に宛てた個人的なメッセージを誤って市職員約５０人に送っていたことが市への取材で分かった。 市によると、崎田市長は同月３０日、出張先の大分市から、インフルエンザで体調を崩した女性職員を気遣い、「会いたかった」「（病気を）変（代）わってあげたい」などとハートマーク入りで記したメッセージを、宛先に登録していた市職員に一斉送信した。 ラインの画面がインターネット上に拡散し、今月上旬には、市民らから市に問い合わせが相次いでいた。崎田市長は２３日に開かれた市議会の懇談会で「不適切な関係はなく、セクハラ、パワハラでもない。市議会や市民には心配や迷惑をかけ申し訳ない」と陳謝した。 崎田市長は、部下が育児と仕事の両立ができるような職場環境作りに取り組む「イクボス宣言」を行っており、昨年２月には夕方から子