政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。残業時間の罰則付き上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入などが柱。立憲民主党など主な野党は麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求めて審議拒否を続けている。菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、同法案について6月20日の今国会の会期内
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
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