どうやら本事案では、サービス利用ができなかった6月の料金請求を行わないことにより32億円の売上が不透明となってしまったようである。これから発生しうる訴訟や、第三者委員会などの設立、公表に関する費用などを総計すると、被害額はさらに大きくなることは避けられないだろう。 また、このような事件を起こしてしまった社会的信頼の失墜と相まって、企業への影響は甚大である。 ベンチャー企業が安定的収益を獲得する手段としてのサブスクリプション型のビジネスを営むのであれば、このような大事件を引き起こさない、引き起こされたとしても被害が最小化される仕組みを検討しておくことは最重要課題の一つとなる。 旧来型のアプローチとベンチャー企業の悩み ベンチャー企業が収益を第一に確保しなければ会社がそもそも存続できない可能性があることを考慮すれば、彼らが情報セキュリティに対する対応が遅れていたとしてもある種やむをえない側面も