野田総理は11/14の自民党安倍総裁との党首討論で、特例公債法案成立と次期国会での衆院定数削減成立を条件として衆院解散すると明言し、自民党がその条件を受け入れたため、16日に衆院は解散され、総選挙となりました。 この野田総理の突然の衆院解散について、野田総理を評価する声があります。確かに多くの国民は早期の解散総選挙を望んでいましたので、選挙を恐れる民主党内の反対の声を押し切っての決断は好感を持たれたでしょう。また、協力を巡って政党間で不協和音を生んでいた「第三極」の体制が整わないうちに解散して、少しでも負けを押さえようという思惑や、ダブル選挙で参院まで失うよりは、早期に政権を明け渡して野党として反転攻勢を狙い、参院選での巻き返しを狙うという考えも間違ってはいないと思います。 ただ、その一方で、民主党が相次ぐ離党によって衆院過半数割れ寸前に追い込まれていたことも事実です。解散表明後はさらに離