経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方

というわけで、被災地の地方公務員としてなお日夜奮闘されているマシナリさんが、ついうっかり「りふれは」本を数冊読んでしまい、そのあまりの惨状に「個人的にはモチベーションを下げられてしまって明日からの仕事をどうしてくれるんだという思い」に打ちのめされながら、なお書きつづる被災地からの魂の叫び（＠hahnela03風）が本日連投されているようです。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-521.html（事実にトンデモ論でコーティング） http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-522.html（利権陰謀論という結論を書きたくて） もちろん、これら「りふれは」（マシナリさん風にいえば「一部のリフレ派と呼ばれる方々」）諸氏も、被災地の地方公務員のやる気をなくして復興を遅らせようという陰謀からいっているわけで

「しゃくち」さんが紹介している、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-c658.html#comment-90903653 雇用流動化へ「40歳定年を」　政府が長期ビジョン 見出しがセンセーショナルですね でも確かに、そういう表現が出てきていますね。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku1.pdf さらに、企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに、教育・再教育の場を充実させ、勤労者だれもがいつでも学び直しができ、人生のさまざまなライフステージや環境に応じて、ふさわしい働き場所が得られるようにする。具体的には、定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに、企業には、社員の再教育機会の保障義務を課すとい

jura03さんの、やや諦念の混じったつぶやきですが、 http://d.hatena.ne.jp/jura03/20120623/p1 ある正義をブチ上げてそれに前のめりになっておかしくなっていくのはおおよそどの政治運動でも似たようなもんで、今の脱原発反原発運動はもうそうなっちゃってんでしょうがね（「今の」としているのは、真面目に取り組んできてこられた立派な人もおられるに相違ないからね）。 もちろん、リフレ派も同じようになってしまっていて、「リフレ論」そのものが正義になって、だから日銀や財務官僚を叩いてりゃいいんだみたいな話に乗れるわけだけど、ところがですね。 ところが、元来はリフレ論そのものはいわゆる「シバキアゲ」とされるようなものとは反対のはずであって、そういう正義で発狂する、みたいなものと対極にあるもののはずだった。そのへんは、銅鑼衣紋さんが書いておられたのでこの点に関しては理解で

赤木智弘氏が、反原発デモをひっぱたいていますが、 http://twitter.com/#!/T_akagi 反原発デモは、日本のエセ民主主義の発露だな。結局イデオロギーで叫んでさえいれば、気持ちいいんだね。 エネルギー問題は経済の問題である。経済を語らぬ反原発運動に価値はないし、経済問題を軽視するのであれば、それは貧困や格差問題を重視するものにとっては、当然批判の対象である。デモを報じろ、主張を取り上げろというなら、当然そうした批判にさらされる。そのくらいの覚悟はあるだろ？ 僕は今回の反原発デモの高まりを「解決できる問題からの離脱」であると見ている。個別事例の細やかな検証から、イデオロギーへのバックラッシュであり、本質は生保叩きあたりと、なにも変わることはない。 さっきの報道ステーションを見ても、ひたすらら「再稼働やめろ」の声ばかりであり、貧困問題など、誰も論じてはいない。デモ参加者の個

すず黄さんのエントリから、 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/225874850619939376 僕の周囲の意識の高い人たちが最近やたらと評価経済の話をするので困る。しかも当然のように同意を求めるのでさらに困る。 元祖評価経済のお話についてはフィロソフィーの庭のおとぎ話なので別にいいと思うのだけど、それを都合よく援用して「労働の対価とは通貨のみにあらず。人はパンのみにて生きるにあらざれば」みたいなことをもっともらしく口走る人がいるので、ああこういうときのために労基法24条があるのだなあと、先人の転ばぬ先の杖と言うより転びまくった末の後生のための杖に瞼を押さえずにいられない。 評価の霞を食う見世物で結局投げ銭を得て米を食ってる人々はともかく、それを仙境の竹林から俗世に持ち出して売る場合は、まず通貨以外で米が買えるか否かについて実践的アプローチを経た上にしてい

本日夕刻、雇用戦略会議の若者雇用ワーキンググループの最終回ということで、その資料もアップされていますが、 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/koyoutaiwa/wakamono/dai5/gijisidai.html 委員の上西充子さんが原案に対する批判的意見をいかに述べたかを詳細にツイートしておられますので、再録。ある意味で、政策決定プロセスをその当事者がリアルタイムで解説している実例です。 http://twitter.com/#!/mu0283 雇用戦略対話WG（若者雇用）第５回（最終回）、今日は若者雇用戦略（原案）の紹介、後藤和智氏の報告、原案の検討。私にとって一番の焦点は、若者雇用問題が「若者をどうにかしよう」問題としてだけ捉えられず、働かせ方の問題があることが適切に盛り込まれるか、だった。 そのことは第１回から指摘してきたことであり、第４回の私

双風舎の谷川茂さんから赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』をお送りいただきました。有り難うございます。 前にこのブログで、目次だけでコメントした部分について、もう少し詳しく見てみましょう。「第2章　私は主夫になりたい」です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_89ec.html >格差社会の一つの要因は、強者同士の結婚です。年収500万の男性と年収300万の女性が結婚すれば、年収800万の世帯が生まれます。その一方で、強者男性女性と結婚できない弱者男性は、年収130万程度の世帯を維持するほかありません。これでは、平等を達成することはできません。(p108) >私は、こうした経済格差のありように対抗するため、男女という性差に社会責任(男は仕事、女は家事）を付与するのではなく、経済の強弱に於いて社会責任を付与(強者

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

先日（３月２９日）、朝日が「卒業後３年は新卒扱いに　大学生の就職、学術会議提案」という、報告書のごく一部だけ取り上げた記事を書いたのを受けて、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-a8ee.html 昨日の朝日の社説が http://www.asahi.com/paper/editorial20100403.html#Edit1 >さらに進めるべきは、大企業が実施してきた新卒一括採用という方式の見直しである。日本学術会議の分科会が、大学生を卒業後３年間は新卒と同様に扱うよう提案した。だが、新卒以外の若者が「既卒」として不利に扱われる現状を抜本的に改善する道を考える時ではあるまいか。 などと、いかにもこの検討会が「卒後３年新卒扱い」という枝葉末節的対策だけを主張しているようなことを書いていますが、そればっかり強調してい