2010年08月13日 日韓併合１００年、首相談話って意味があるんだろうか？ テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545287) カテゴリ：国内政治 お盆です。お線香の匂いが漂う中、取り留めのないことをダラダラと書いて見る。 許す気のない相手に謝罪することに意味があるのだろうか？。個人の信条で謝罪するのなら、自分が満足するまで謝ることは意味あるのだが、組織のリーダとしてはどうなんだろう。個人的にはあまり褒められたことではない気がする。 日韓併合１００年、首相談話の全文（2010年8月10日12時09分 読売新聞） ビジネス上、頭を下げことが済むことなら、瑕疵がなくても頭を下げるべきだと個人的には思うのだが、謝ることで事態の好転が見込めないなら、謝ること事態に問題があると考えている。不用意な謝罪なら関係をこじらせてしまい事態収拾を長引かせることになるからである。　今回の首相談話の内容は、賛否両論分か

2010年08月09日 管首相の非核三原則の法制化発言に思うこと テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545286) カテゴリ：国内政治 ８月９日、菅直人首相は非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べたらしい。う～～ん。前向きなのか後ろ向きなのか、どちらとも、とれるような発言である。個人的には、長崎原爆忌に人気取り的な発言ってどうなんだろうと思ってしまう。原爆被爆者や家族・関係者の気持ちを逆なですることにならなければいいのだが････。首相は８月６日に「核抑止力は引き続き必要｣と述べているが、今回の発言とは矛盾しないのだろうか？。 三原則法制化「検討したい」＝菅首相、核抑止力は必要（2010年 8月9日13時37分配信 時事通信） 非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則。１９６０年代終わりに佐藤首相が提唱し

2010年08月08日 児童虐待事件と児童相談所に思うこと (1) テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545285) カテゴリ：国内政治 いやなニュースの続きを書いて見る。児童虐待の悲惨なニュースは増えているようなのだが、実態はどうなのかを調べてみる。確かに、児童相談所に持ち込まれる案件は増えている。しかし、『子どもが殺される事件の数（含：子ども全体に対する比率）は1975年からの30年間では減少している。』らしい。 これを素直に受け取れば、実際の児童虐待件数は長期減少傾向、直近で目立つのは不況による生活水準の低下がきつく、深刻化する事例が増えた為。児童相談所への相談件数の増加は、家族や地域社会の崩壊が進み、家族や地域社会が対応できなったからと見られる。社会が行政への依存傾向を強めつつある様子が覗われる。 出典:平成２０年度社会福祉行政業務報告[厚生労働省] 児童福祉関係　心理療法士の見解では、

2010年08月04日 児童虐待頻発に思うこと テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545280) カテゴリ：国内政治 聞くに堪えない話である。気分が悪くなる。ただ、虐待した親の極悪非道さや、児童相談所等の行政の怠慢を強調する報道には違和感を覚える。一番、罪の重いのは虐待をした親であるのは間違いないのだが、彼らを化け物の様に伝えるのは、実態を伝えていないのでは、なんて思ったりもする。まして、児童相談所等の行政機関の責任を追及するのも筋が違う気がしてならない。 未成熟な親、相次ぐ虐待…１０～２０歳代が半数（2010年8月4日3時4分配信 読売新聞） 人間の出産間隔は１年、人間以外の大型霊長類は５年。乳児期間は人が１年、人間以外は５年。大型霊長類中、人間がもっとも多産で、育児親による絶対的な育児期間が一番短い。ゴリラ・チンパンジーは人と共通の祖先を持つことから、繁殖・育児について、人間は彼らと逆方向に

2010年07月15日 ねじれ国会に思うこと (1) テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(70020) カテゴリ：国内政治 民主党の苦境の原因は、前自民党政権の完全否定にあると個人的には見ている。前自民党政権の否定は、大衆受けするが大きな問題も孕んでいる。特に、過去より営々と作り上げたてきた制度や慣行を、その場の思いつきで否定してしまうと手痛いしっぺ返しを喰うことなる。 制度設計上、関係者間で不公正な利益配分を固定する制度は、安定して存在することはできない。どうしてかと言えば、特定集団の利益を他の集団に付替える制度は、利益付替え元集団の存続確率を低下させ、付替え先集団の存続確率を上昇させる。すると、時間経過に伴い、付替え元集団は縮小し、逆に付替え先集団を膨張させる。付替え元集団の縮小は付替え利益の総量を減少させ、付替え先集団の膨張は集団当たりの利益の減少を招く。結局、制度維持コストを賄え

2010年07月12日 ２０１０年参院選挙、民主党惨敗に思うこと テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(70020) カテゴリ：国内政治 ２０１０年参院選、個人的には、いい方向に向かっていると感じている。これは、各政党が掲げる政策の賛否で述べているのではない。日本経済・社会の停滞を招いた既存の社会制度から選出されてきた人が振り落とされてたことを評価しているのだ。 民主大敗、４４議席　首相続投、部分連合を模索　参院選（2010年 7月12日7時56分配信 産経新聞）　内容を表とグラフにすると下図のようになる。(ダブルクリックで拡大) 自分が思うに民主党の惨敗は、掲げた政策の内容と言うよりその信念のなさによるところが大きい。　『消費税増税』が嫌われたのなら、同じ政策を掲げている自民の躍進は説明できない。 国民受けが悪かろうが、本当に必要と考えるなら、政治家は、信念を持って国民を説得しなければな

2010年07月11日 ２０１０年参院選挙の日に思う日本の未来 テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545272) カテゴリ：国内政治 ２０１０年７月１１日、参院選に日本の苦境に思いを馳せる。 日本の苦境の原因は、慢性的な生産性向上率の低下と考えている。 生産性向上率は２つの要素からなり、１つは既存技術・ノウハウの向上、もうひとつは、新規技術・ノウハウの創造となる。 既存技術・ノウハウの向上は、投入される労働力の量に正の相関を示し、新規技術・ノウハウの創造は、投入される労働力の質に正の相関をする。後者は、米国が得意とし、前者は日本のお家芸であった。 日本は、均質な労働力を特定分野に集中投入することで既存技術・ノウハウの急速な向上を図り、世界に冠たる技術立国を創り上げてきた。凡人による僅かな向上であっても量が集まれば他を圧倒することができるからである。トヨタの改善運動が有名どころである。 しかし、１

2010年06月29日 増税で財政再建できるほど状況はあまくないのでは・・・ テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(70020) カテゴリ：国内政治（財政政策） G8・G20で、日本の財政問題は特例扱いされたそうである。う～～ん、ちょっと、情けない。確かに、日本経済の先行きを考えると･･･仕方ないのかもしれない。 日本の名目ＧＤＰの推移をグラフ化すると下図のようになる。 どうみても、長期収縮経済。先の景気拡大局面で、１９９７年水準を超えられなかったところを見ると、今後１０～２０年内に５１０兆円水準まで戻るとは思えない。この状態では、どのようなに税率を設定しても債務残高対ＧＤＰ比の改善は見込めないと思う。 ついでに名目成長率の推移グラフは下図の様になる。 直近、名目ＧＤＰ成長率は急上昇しているものの、回帰直線の傾きは相変わらずの急な右肩下がり、長期縮小傾向に変化はない。１９８５～１９９０年ク

2010年06月28日 高速道路無料化の経済効果に思うこと テーマ：★つ・ぶ・や・き★(545358) カテゴリ：国内政治 参院選挙間近に迫り、昨日に引き続きマニフェスト関連の話をちょっと書いてみる。 「高速道路を無料化すれば、物流コストが下がり経済が活性化する。」とか｢物流コストが下がる分だけ企業の競争力が上がる。」とか言う人が本当なのだろうか？。個人的は信じられない。 輸送サービス当たりの高速道路の事業経費が変化しなければ、高速道路を無料化しても、社会が負担する物流コスト全体は変らない。高速道路無料化は事業経費になんら影響を与えないのだから、物流コストは変わらないはずである。 物・サービス価格は、高速道路通行料分だけ下がった様に見えるが、その分は税金で徴収されることになる。よって、長期的にはプラス・マイナス０で需要を押し上げる効果はない。 ｢高速道路無料化｣は、物流コストの最終負担者を

2010年06月27日 高速道路無料化は意味があるか？ テーマ：株式投資でお小遣いを増やそう(70020) カテゴリ：国内政治 高速道慮無料化の社会実験が２０１０年６月２８日午前０時より開始される。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の約２割の区間が対象となるそうである。 個人的には、選挙目当ての人気取り。高速道慮無料化は、「百害あって１利なし」の政策と思うのだが、どうなんだろう。 （参院選　政策を問う）高速道無料化に固執するな（2010年 6/27 日経新）　民主党は参院選のマニフェストは、高速料金を「段階的に原則無料」としている。『無料化』と言えば、耳ざわりは良いが、実質は『再国営化』。小泉政権が進めた高速道路事業の民営化を否定し、国が税金で経営する国営に戻すと言うこと。 小泉政権が高速道路事業の民営化を進めたのは、高速道路事業の赤字体質を改めるのが目的。財政が困窮する中、高速道路

2010年06月19日 消費税増税に思うこと (1) カテゴリ：国内政治（財政政策） 『強い財政』と『強い社会保障』の為の「消費税減税」。民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の言うところの税制の抜本改革案である。一見、方向性に矛盾は、なさそうなのだが、導入スケジュールや税率を示した試算を出していないので実現性や効果は判断のしようがない。直観的には、バレてしまいそうな気がする。 コントロールできる債務残高対ＧＤＰ比率の上限は、経験則から２．５倍程度と言われている。要は、確認できる範囲で債務残高対ＧＤＰ比率が２．５倍を超えて国家破たんに至らなかった例が見当たらないと言うこと。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本の債務残高対ＧＤＰ比率が２０１４年に２．５倍に達すると予想している。自分が思うに、増税による財政再建は、もう時間的に無理だと見ている。債務削減に至る前に、市場から退場を突き付けられる可能性が