清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』（撮影／野口博） 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR（Investor Relations）情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位（納税額37億円）に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46

KADOKAWAとドワンゴの経営統合から4年半、出版界とIT界の異色タッグは新たな局面を迎えている。今年2月にカドカワの川上量生社長が取締役に降格し、4月にはドワンゴはKADOKAWAの子会社になった。背景にあるのはドワンゴ運営の「ニコニコ動画」（以下、ニコ動）の低迷だ。 カドカワの決算資料（2019年3月期）によれば、連結純損益予想は従来の54億円の黒字から43億円の赤字に転落。約55億円の黒字で好調な出版部門とは対照的に、「ニコ動」やスマートフォン向けゲーム「テクテクテクテク」などウェブサービスが足を引っ張った。 ニコ動の低迷は、今に始まったことではない。会員数はピークだった2016年9月末の256万人から減少の一途を辿っており、2018年12月末時点で188万人まで減少。“ニコ動離れ”が止まらない状況だ。ニコ動がなぜこれほどまでに落ちてしまったのか。その要因を、かつてのファンたちの本