このホームページは、アメリカ合衆国における科学政策について議会、アカデミー、定期刊行物、官公庁などから発表される情報をとりまとめたものです。個々の研究成果ではなく、政策論議を中心として扱っており、米国の科学政策における現在の論点や将来への施策を理解する助けとなれば幸いと考えています。法案、報告書等のオリジナルのURLもページ上で紹介していますので、容易に入手できるようになっています。 本ホームページは、2〜4週間毎に、「科学政策の論点」、「報告書・提言」などにおいて新たな内容を追加しています。追加の状況はこちらでご確認ください。 42. 2009年度研究開発予算について報告します。 41. 科学政策に関する論点や制度など、99項目を取り上げました。 40. 政策形成過程におけるリスク評価に関する発表を再構成しました。 39. 基礎研究支援の論拠及び施策についてまとめました。
GoogleによるHubSpotの買収 まもなくリリースされる Meta の Llama3 Tesla のカルチャー IntelのGaudi3はNvidiaの牙城を崩すか? Steve Jobsが語るクラフトマンシップ 「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が32年前(1986年)に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ(週刊 Life is beautiful)の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、1985
創造的開発における仕事の進め方には3つの鍵がある。1つ目の鍵は,スピード感を持って,人の倍の速度で素早く設計を行うことである。製品は生ものと同じで,時間がたつと,陳腐化したり,生きが悪くなったりして,誰も買わなくなる。米Intelと競い合っていた米Motorolaは常に素晴らしいマイクロプロセッサを開発した。ところが,最初に考えすぎたり,開発が長引いたりで市場への参入が遅れ,結局ビジネスの機会を失ってしまった。 極論を言うと,97%の満足度で開発を進める必要がある。マイクロプロセッサの開発は未完成の連続であったとも言える。人間は常に成長していく。少しでも良いものを作り,人を感動させたいという感情があり,自分が持つ美的感覚を工夫して製品に埋め込むという楽しみもある。開発を進めていくと次から次へと新しいアイデアが湧いてくる。 しかし,これらをすべて取り入れようとすれば,開発はいつまでたっても終
Hewlett-Packard (HP)、Dell、Sun、Oracleなどの企業は、それぞれビジネスの最善を尽くしている。しかし、その前向きの努力こそが自らの衰退を招いている可能性があると、ビジネスの神様Clayton Christensenは言う。 ハーバードビジネススクール教授のChristensenは、優良企業がトップの座から落ちる理由について独自の理論を発表し、大きな話題となった。優良企業の悲劇は、重要顧客の声に耳を傾け、最も収益性の高い分野に投資するという健全な経営手段に端を発しているという。 この原理は、1997年に出されたChristensenの著書「イノベーションのジレンマ−技術革新が巨大企業を滅ぼすとき(原題:The Innovator's Dilemma: When New Technologies Cause Great Firms to Fail)」の中で、初めて
2024年春号<VOL.71 NO.4>特集:デジタル&バーチャル時代のマーケティング 12・3・6・9月(年4回)刊編集 一橋大学イノベーション研究センター 発行 東洋経済新報社 特集:オンライン、オフラインを問わず、…
21世紀COEプログラムは、「大学の構造改革の方針」(平成13年6月)に基づき、平成14年度から文部科学省の事業(研究拠点形成費等補助金)として措置されたものです。 我が国の大学が、世界トップレベルの大学と伍して教育及び研究活動を行っていくためには、第三者評価に基づく競争原理により競争的環境を一層醸成し、国公私を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要です。このプログラムは、我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行うことを通じて、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としています。 本会では、この補助金の審査及び評価に関する業務を行うため、21世紀COEプログラム委員会(独立行政法人大学評価・学位授与機構、日本私立学校振興・共済事業団、財団法人大学基準協会の協力により運営)を設
社長訓話などで、よく「企業家精神を持って頑張ってほしい」というフレーズが出てくるが、受け取る側の解釈は十人十色。entrepreneurshipは日本では「企業家精神」とか「起業家精神」と翻訳されているが正しいのか。米倉氏はentrepreneurshipという言葉の原点に戻り、「イノベーション遂行の機能的な能力」、entrepreneurを「イノベーションの遂行者」と定義し、経済発展の新次元をもたらすものとした。 ●企業家精神とは何か entrepreneurshipとは「新しい手段を使って新しい企てをする能力」、言い換えれば「現状をイノベーションによって創造的に破壊し、経済発展の新次元をもたらす能力」である。これは「起業」に限らず、既存組織や非営利組織のイノベーションやイノベーターも包括する。 なぜ、今、これが重要かといえば、経済発展の原動力だからだ。ちなみに均衡論をベースにした近代
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