災害取材を行うマスコミが、現地で非常識な行動をとる理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 割り込みは、被災者のTwitterで指摘。当初は「デマではないか」なんて擁護（ようご）の声もあがっていたが、当事者が非を認めた形となった。 ただ、現地では他にも同様の話があるようだ。
Amazon、被災地「ほしい物リスト」運営の実態は 「本当に必要？」疑問の声も
Amazon.co.jpが、熊本地震で被害を受けた地域の避難所の「ほしい物リスト」を公開している。避難所の担当者が必要なものをリストに登録し、それを見たユーザーが代わりに購入して支援できる仕組みだが、リストの運用方法などには疑問の声も上がっている。アマゾンジャパンに運営の実態を聞いた。 4月21日時点で多数の商品をラインアップしていたが、それらは公開後数時間でほぼ売り切れ、26日時点では多くのリストが空に。SNSでは「支援したいのに買えるものがない」という声もある。また、一部のリストには顕微鏡やゲーム機などの娯楽品が含まれ、「すぐに必要ない物も登録しているのでは？」という指摘も上がっている。 リスト運営は現地の一般人 商品選定・利用状況には「不干渉」 アマゾンジャパンによると、避難所のほしい物リストの運営は現地の一般人に任せており、その判断には“不干渉”の方針だという。 今回のリストを作成
首相官邸、熊本地震被災者向けの生活情報ページを開設 物資や停電状況など
首相官邸は4月20日、特設ページ「熊本地震被災者の皆さまへ 政府応援情報」と公式Twitterアカウントを開設した。熊本地震の被災者に向けた生活情報や支援情報をまとめている。 物資支援や停電の状況、コンビニやガソリンスタンドの被害状況、2次災害や健康被害を防ぐための留意点などをまとめて確認できる。今後の生活の再建に必要な情報も、「住宅」「子育て」「暮らし・お金」などのジャンルごとに、政府関係や公共団体の該当ページを案内している。 同名の公式Twitterアカウント（@kantei_hisai）も開設。情報は順次更新・発信していくという。 関連記事 避難所や給水所をGoogleマップに表示 「熊本地震リソースマップ」 熊本県内の避難所や給水所などの位置情報をまとめた「熊本地震リソースマップ」が、災害情報サイト「Google クライシスレスポンス」に掲載されている。 ボランティア詐欺など、熊本
「熊本県で何が不足？」 Twitterをリアルタイム分析「DISAANA」
「熊本県で何が不足していますか」「熊本県のどこで炊き出しをしていますか」など「何」「どこ」が含まれた質問文を入力すると、Twitterに投稿された情報をリアルタイムに分析し、回答候補をキーワードで示すシステム。 回答候補に関連する地点を地図上で表示したり、回答候補の元となったツイートを確認することも可能だ。回答候補と矛盾するかもしれないツイートがある場合は並べて表示する。 昨年4月から公開していたサービス。熊本地震を受け、関連する質問文の候補をプルダウンで選べるようにするなどの対応を行った。 システムは、日本語ツイート全体の10％程度をカバーしているという。検索結果は機械的に抽出されており、「内容の正確性や真実性を保証しているものではない」としている。
Amazon買取サービス「終了」→「一時休止」に 「新サービスに移行予定」
Amazon.co.jpは、書籍やDVDなどをユーザーから買い取る「Amazon買取サービス」について、「終了する」としていた告知ページを4月12日朝までに書き換え、「一時休止し、新サービスに移行する」と案内した。 Amazon買取サービスは、書籍やDVD、ゲームソフトなどを無料で集荷・査定し、買い取るサービスで、2012年にゲームソフトからスタートし、取り扱い幅を広げてきた。 4月8日に突然、サービス終了を告知し、買い取り受け付けを終了。11日に各社が報道すると、ユーザーからは「早い」「残念」といった声があがっていた。 告知ページは翌12日朝までに更新され、タイトルは「Amazon買取サービス お申し込み受付終了について」から「Amazon買取サービス お申し込み一時休止について」に変わり、本文も「終了」がすべて「一時休止」に書き換えられた。 さらに「現在Amazon買取サービスについて
再配達依頼も荷物追跡もスマホで簡単「ウケトル」 Amazon、楽天と連携
イー・ロジットの関連会社ウケトルが、ECサイトで購入した荷物の追跡と再配達依頼ができるアプリ「ウケトル」（iOSのみ）をリリースした。Amazonや楽天のアカウントと連携すると、購入品を自動で登録し、配送状況をアプリ上で管理できる。 ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社に対応し、荷物が今どこにあるかをトラッキングできる。荷物が届く直前や受取人が不在だった際にプッシュ通知で知らせる。 再配達依頼は、不在票が手元になくとも、アプリ上からほぼワンクリックで可能だ。1度入力した名前や郵便番号などを記憶し、次回以降自動入力する。 関連記事 ヤマト運輸とLINEが連携 配送予定や不在連絡を通知、トーク画面から再配達依頼も ヤマト運輸とLINEが連携を開始。配送予定や不在連絡をメッセージで配信し、再配達依頼もトーク画面から可能になる。 「宅配ロッカー」設置の動き拡大 日本郵便「はこぽす」街頭へ 他社開放
Amazon.co.jp、「全商品送料無料」が終了 2000円未満は送料350円に
Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の
LINE、「LINE POPの仕様変更で供託金逃れ」報道に反論 ゲーム内アイテムめぐり
LINEが提供しているゲーム内のあるアイテムが、資金決済法の規制対象に当たる可能性があると社内で指摘があったにも関わらず、仕様変更によって規制を回避し、必要な供託金を逃れようとした――こう伝えた4月6日付の一部報道について、LINEは同日、反論するコメントを発表した。 規制や供託金を意図的に免れた事実は「一切ない」としている。同法に関連し、関東財務局から立入検査を受けたことは認めたが、定期的な検査であり、問題のアイテムに起因するものではないと説明している。 「多額の供託金を逃れるため」？ 資金決済法では、プリペイドカードやゲーム内のポイントなど、あらかじめお金を支払っておき、買い物の時に決済するものを「前払式支払手段」と定義。発行者が破たんした場合などにユーザーを保護するため、前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超えたときは、その半額以上を法務局などに供託することを義務づけている。
「Surface Pro 4」「Surface Book」ふるさと納税の返礼品に 岡山県備前市
岡山県備前市のふるさと納税の返礼品に、Microsoftのタブレット端末「Surface Pro 4」とノートPC「Surface Book」が加わった。「全国の自治体で、Surfaceシリーズを取り扱うのは唯一」（担当者）という。 32万円以上の寄付で「Surface Pro 4」と黒のタイプカバー、72万円以上の寄付で「Surface Book」を贈る。 2014年から市内の小中学生全員にWindowsタブレット端末を配布し、教育現場での利活用を進めていたこともあり、昨年12月に日本マイクロソフトと返礼品とするための交渉を開始。担当者は「他の自治体にはない、目新しい物を提供したかった」と話す。 同市は昨年も、米GoogleのAndroidタブレット「Nexus 9」をふるさと納税の返礼品に追加。地元産ではないIT機器などをラインアップしている点に注目が集まっていた。 関連記事 Surf
Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 - ITmediaニュース
米GoogleのGmailチームが4月1日（現地時間）に公開したエイプリルフールのいたずら機能を誤って使ったユーザーから多くの抗議が寄せられ、同社はすぐにこの機能を取り下げ、謝罪した。 4月1日には多くの企業がサービス上でエイプリルフールのいたずらを仕掛ける。Googleのいたずらは例年、非常に凝っていることで知られる。1日だけ有効な、実際に使える機能を追加することも多く、今回もそうした機能の1つが多くの悲劇を生んでしまった。 この機能は「Mic Drop」（マイクを落とす）と名付けられ、送信ボタンの右隣に1日限定のオレンジ色の送信＋マイクを落とすアイコンボタンが表示される。メールの送信ボタンの代わりにこのボタンをクリックすると、王様に扮したミニオン（映画「怪盗グルー」シリーズに登場する黄色い生物）がマイクを落とす（こちらからは何も言うことはない、という意思表示）GIFが添付された状態でメ
Google、バイナリ比較ツール「BinDiff」を無償提供
米Googleは3月18日、セキュリティ研究者やエンジニア向けのバイナリファイル比較ツール「BinDiff」を無償で公開すると発表した。 Googleによると、BinDiffでは異なるコードを比較して相違点や類似点を見つけ出せる。ベンダーのパッチで脆弱性が修正された部分を特定したり、同じバイナリの複数のバージョンを分析したりする目的で使われているという。 また、分析結果を1つのバイナリから別のバイナリに移転して分析の重複を防ぐことも可能。バイナリファイルの比較はx86、MIPS、ARM/AArch64、PowerPCなどのアーキテクチャに対応する。 Google社内ではBinDiffを利用してマルウェアの分類を行い、社内外のユーザー保護対策に役立ててきたという。 BinDiffはGoogleが2011年に買収したセキュリティ企業Zynamicsが提供していたツール。現行バージョンのBinD
東京メトロ、全駅・車両内で無料Wi-Fi提供へ
東京メトロは2月4日、現在108の駅構内で提供している無料Wi-Fiサービスを、6月1日から全駅へと拡大すると発表した。車両内にも2016年度から順次導入していく。 訪日外国人の利用を想定して14年12月から導入。エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）のWi-Fi認証アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」（iOS／Android）に登録すると、1回当たり3時間、回数制限なく利用できる。SSIDは「Metro_Free_Wi-Fi」。 車両内では、ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）のアプリ「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を採用する予定。SSIDは「Wi2」で、利用時間の制限はない。 関連記事 東京メトロ・都営地下鉄143駅で無料Wi-Fi 訪日外国人向け、日本人も利用OK 東京都交通局と東京メトロの駅のうち143駅で12月1日から無料
Microsoft、「Surface Pro」シリーズの電源コード無償交換を正式発表
交換対象のSurface Pro端末1台につき1本のAC電源コードを無償で交換する。破損の証明は必要ない。また、対象品を返送する必要もない。複数台のSurface Proを所有する場合は、端末ごとに交換注文を作成する必要がある。 注文するには、こちらのページでMicrosoftのアカウントでサインインし、住所氏名、電話番号、メールアドレスを入力し、対象製品の情報を入力する。 交換品は申し込みから4～6営業日で届く見込み。 【追記】住所氏名の入力が正しく行えないというユーザーからの苦情に対するMicrosoftの回答はこちら。 関連記事 「Surface Pro」シリーズ（4以外）の電源アダプタ、自主回収へ Microsoftが間もなく、Surface Proシリーズ（Pro 4以外）の電源アダプタの自主回収プログラムを発表すると、欧州のメディアが報じた。少数のユーザーから異常発熱の報告があ
社員がTwitterで他人の個人情報公開か エフセキュア「調査中」
セキュリティソフトベンダー・エフセキュアの社員とみられる人物が、Twitterで他人の個人情報をさらしたとネットで話題になっている件について、同社は「非常に重く受け止めており、社内調査を進めている」とのコメントを発表した。新しい情報が分かり次第、報告するとしている。 この社員のものとみられるTwitterアカウントは、漫画家・はすみとしこさんがFacebookで公開したイラストに「いいね」をしたとされるユーザーの氏名や居住地、出身校、勤務先を、Facebook上の情報からリスト化して公開。「セキュリティ企業の社員が他人のプライバシーを侵害している」と騒動になり、社員の住所などがネット上に出回ったほか、Amazonの同社製品に大量のネガティブレビューが投稿されるなど“炎上”。社員のアカウントはすでに削除されている。 同社は「社員の行動規範には厳しい基準を設けており、本件を非常に重く受け止めて
ゲームソフト大手のActivision Blizzard、「キャンディークラッシュ」のKingを59億ドルで買収
ゲームソフト大手のActivision Blizzard、「キャンディークラッシュ」のKingを59億ドルで買収 「Call of Duty」や「World of Warcraft」、「Guitar Hero」などで知られる米ゲームソフト大手のActivision Blizzardは11月2日（現地時間）、モバイルゲーム「キャンディークラッシュ」のメーカーである英King Digital Entertainmentを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は約59億ドル（約7120億円）で、取引は2016年春に完了する見込み。 Activision BlizzardはコンソールやPC、オンライン向けの強力なポートフォリオを持っており、Kingを買収する目的は、「急成長中のモバイルゲーム市場における世界的なリーダーになる」こととしている。Activision Blizzardが同日発表
「ねこあつめ」ベースに「仮面ライダーあつめ」 東映公式アプリが登場へ
東映は10月7日、カジュアルゲームアプリ「仮面ライダーあつめ」を来年1月の配信スタート目指し開発すると発表した。人気アプリ「ねこあつめ」のシステムをベースに、歴代の仮面ライダーが集合するという。 遊び方は簡単で、フィールドにアイテムを置き、「正義の心を置いて、あとは待つだけ」。アイテムにいたずらをする怪人を倒すため、ライダーが現れて戦ってくれるのだという。 登場したライダーは図鑑に登録され、ショッカーを倒した後に置いて帰ってくれる「らいだま」を使うこと新たに「正義の心」を入手できる。何度もショッカーを倒すと、もっと強い敵が現れるといった仕掛けもあるようだ。 開発はねこあつめを手がけるヒットポイントと、寿ソリューションが担当する。 NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」会員向け東映公式サイト「仮面ライダー＆スーパー戦隊 for スゴ得」での配信が決まっているという。 関連記事 ねこあつめにロボッ
米政府版マイナンバー情報漏えい、560万人の指紋データも流出していたことが判明
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
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