国税庁はビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐり、取引で生じる利益が「雑所得」にあたるとの見解をまとめた。上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。仮想通貨の急速な市場拡大に伴い、巨額の利益を手にした個人投資家も多い。税務上の扱いを明確にして課税逃れを防ぐ。これまで、所得税法上どう分類するかは明確でなかった。国税庁は今年以降の対応
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」の三重県にあるフランチャイズ店の男性店長(当時50)が2012年に死亡したのは過重な業務が原因の過労死だとして、遺族が、店を経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに約9500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、津地裁は30日、計4600万円の支払いを命じた。男性は11年7月から津市内の2店舗で店長を務めた。岡田治裁判長は判決理由で「店長の兼務により業
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー(DeNA)だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
【フランクフルト=加藤貴行】フランス南東部での旅客機墜落で、独紙ビルトは28日、意図的に墜落させたとみられる副操縦士と以前交際していた女性のインタビューを報じた。それによると、アンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)は「自分はいつかシステムを大きく変え、皆が私の名を記憶することになるだろう」と述べていた。仕事の待遇への不満や将来への不安ももらしていたという。副操縦士のかかりつけの医師が精神疾患で
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
日本航空は24日、社員のパソコンにウイルスが侵入し、マイレージ会員などの顧客情報が流出した可能
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