『世界』2013年3月別冊「政治を立て直す」より。巻頭に山口二郎の論文が置かれていることに別冊の性格が象徴されていて、要するに『世界』編集部による、政権交代を後押ししてきた立場からの民主党政権3年3か月と先の衆院選の総括だ。ただ、タイトルの「政治を立て直す」は政権を奪回した安倍自民党のスローガン「日本を取り戻す」とどことなく似ている。 この号には辻元清美のインタビューが載っていて、そこで辻元は「『民主党そのもの』が争点になってしまった」と言っている。辻元はかつて、2007年7月の参院選の時、『週刊金曜日』に「争点はアベシンゾー」と、「きっこ」風の表記で書いたことがあるが、安倍晋三が争点になった2007年参院選、自民党が争点になった2009年衆院選の両者と、民主党が争点になった2012年の衆院選は似ているかもしれない。 さて、インタビューで辻元は小沢一郎に言及している。その部分を抜粋する。
産経にこんな記事が出ている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm 金持ちはますます金持ちに 相続税も固定資産税もなし 富豪に好都合な中国のシステム 中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税(中国語では遺産税)の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。(フジサンケイビジネスアイ) 所得改革案は税制から賃金制、社会保障など実に多岐にわたっている。所得格差の拡大がさまざまな制度や政策のゆがみから生じていることを、改めて浮き彫りにしていよう。 だが、改革案の中で目標年次などをは
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