高市私案に立憲反発＝「議論封じ、言語道断」：時事ドットコム
高市私案に立憲反発＝「議論封じ、言語道断」 2018年10月26日19時24分 立憲民主党の逢坂誠二政調会長代行は２６日、高市早苗衆院議院運営委員長（自民）が各委員会での一般質疑の削減などに取り組む考えを示したことに関し、「野党の議論封じとしか思えない。言語道断だ」と厳しく批判した。国会内で記者団に語った。別の立憲幹部も「委員長が勝手にこんなことができるなら委員会は不要だ」と猛反発した。 高市氏は２５日に自民党の小泉進次郎氏ら国会改革を求める超党派議員と面会し、「議運委員長として実現を目指す事柄」と題した私案を提示。この中で政府提出法案の審議を優先し、議員立法や一般質疑は「会期末前に残った時間」を充てることなどを掲げた。
元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁：朝日新聞デジタル
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けた。これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 韓国の裁判所で、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定したのは初めて。 日本政府は、元徴用工の補償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取る。今後の両国の対応次第では、外交や経済関係に打撃を与える可能性があり、日韓は新たな火種を抱えることになった。 原告は同社が賠償に応じない場合、資産差し押さえなどの強制執行手続きができる。弁護団は、同社の資産は韓国にないとして、第三国での手続きを視野に入れる。同様の訴訟は、新日鉄住金に加えて不二越（東京都）など約
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