パートなどで働く労働者への厚生年金の適用拡大をめぐって、外食や小売りの業界団体などが21日、集会を開き、労働者が勤務時間を短縮し、企業のコスト増加につながるおそれがあるとして反対を訴えました。 これについて、パートで働く人が多い外食産業でつくる「日本フードサービス協会」や、コンビニエンスストアが加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」など、７団体の関係者500人余りが都内で集会を開きました。 この中では各団体の代表から、労働者にとっては、保険料の支払いで手取りの減少につながり、適用を免れるため働く時間を減らすという声が多いという意見や、企業にとっては、人件費や原材料費が増加する中、コストがさらに増え倒産する企業も出かねないといった意見が出され、適用拡大には断固反対するという決議が採択されました。

菅原経済産業大臣は25日朝の閣議のあと総理大臣官邸で記者団に対し、選挙区内の有権者にメロンなどを贈っていたほか、秘書が香典を手渡していたなどと「週刊文春」で報じられたことをめぐり、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 そして、24日発売された「週刊文春」で、今月、菅原大臣の地元の支援者の通夜で、秘書が香典を手渡したなどと新たに報じられました。 こうした中、菅原大臣は辞任する意向を固め、25日朝の閣議のあと、総理大臣官邸を出る際、安倍総理大臣に辞表を提出したことを明らかにしました。 この中で菅原大臣は「ただいま、安倍総理に辞表を提出しました。私の地元の政治活動に関してさまざまな報道なされている。きょうから各委員会も本格化する中で私の問題で国会停滞、法案審議できないのは本意でない」と述べました。そのうえで「経産省行政でも懸案が山積する中で、みずからの問題で行政あるいは政府全体の

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

プロ野球の国鉄と巨人でピッチャーとして前人未到の400勝を挙げ、ロッテの監督も務めた金田正一さんが６日亡くなりました。86歳でした。 １メートル84センチと長身の左ピッチャーで、速球と大きく縦に割れるカーブを持ち味に２年目から14年連続で20勝以上を挙げ、昭和32年には完全試合を達成するなど球界を代表するピッチャーとして活躍しました。 また９年目の昭和33年には巨人の長嶋茂雄さんのデビュー戦で４打席連続で三振を奪いました。 その後、巨人に移籍して昭和44年に引退するまでの20年間で前人未到の400勝を挙げました。 奪った三振の数は4490個、通算の投球回数や完投数、さらに負けの数もプロ野球史上最多で、背番号「34」は巨人の永久欠番となっています。 引退後はロッテの監督を通算８年務めて昭和49年には日本一に輝いたほか、派手なパフォーマンスでも注目を集めました。 金田さんは６日午前４時半すぎ、

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

アメリカのトランプ大統領が南北の軍事境界線にあるパンムンジョムで北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と面会し、現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領はさきほどパンムンジョムを訪れ、北朝鮮のキム委員長と面会しました。 歴代のアメリカの大統領は1990年代以降、第41代のブッシュ元大統領を除いてすべて非武装地帯を訪れていますが、北朝鮮の首脳と会うのは朝鮮戦争の休戦から66年間で初めてです。 さらにトランプ大統領は現職のアメリカ大統領としては初めて軍事境界線を越えて北朝鮮側に入りました。 トランプ大統領は29日朝、ツイッターを通してキム委員長に面会を呼びかけ、これに北朝鮮側が応じる形で急きょ２人の面会が実現しました。 両首脳が顔を合わせるのはことし２月の２回目の首脳会談以来４か月ぶりです。 トランプ大統領は面会に先立って開いた共同

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。 そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。 さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。 このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。 健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。

国民民主党と自由党が統一会派の結成で合意したことを受けて、立憲民主党の福山幹事長は、参議院での野党第１会派を維持したいとして、自由党との参議院の統一会派を解消することになった社民党の又市党首に対し、所属の参議院議員２人を立憲民主党の会派に参加するよう申し入れました。 これに先立って、立憲民主党は野党第１会派を維持したいとして福山幹事長が、参議院での自由党との統一会派を解消することになった社民党の又市党首と国会内で会談しました。 会談で、福山氏は、又市氏を含めた社民党の参議院議員２人が立憲民主党の会派に加わるよう申し入れました。 このあと福山氏は、記者団に対し「野党第１党の議席をいただいている責任として、衆参両院で、野党第１会派を維持し、国民に責任を果たすことが大切だという認識も含め申し入れをした」と述べました。

フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で、28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は29日の参議院本会議で成立を図る方針です。

安倍総理大臣は16日朝、読売テレビの番組に出演し、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことに理解を示し、北朝鮮が非核化に向けて迅速に行動することが重要だと指摘しました。また、拉致問題の解決にはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の大きな決断が必要だとして、信頼関係を醸成したいという考えを示しました。 そのうえで、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中止に言及したことについて「信頼を醸成するための善意だ」と理解を示し、「北朝鮮が迅速に対応するかどうかが極めて重大だ」と指摘しました。 さらに、米朝首脳会談の共同声明で核やミサイルのＣＶＩＤ＝完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄に関する言及がなかったことについて、「もちろん入れるべきだと思った」と述べました。 また、安倍総理大臣は、北朝鮮国営の対外向けラジオが15日夜、「すでに解決された」とする従来の主張を繰り返した拉致問題

任期満了に伴う東京・中野区の区長選挙は１１日開票が行われ、無所属の新人で、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党が推薦する元中野区職員の酒井直人氏（４６）が初めての当選を果たしました。

衆議院予算委員会の審議の際に、総理大臣秘書官がヤジを飛ばしたなどと野党側が批判していることについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、安倍総理大臣への助言だったと思うとしながらも、議事進行に混乱を招いたとして陳謝しました。 これについて、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「あくまでも質問に対してのヤジではなく、安倍総理大臣への助言だったと思っているが、結果として委員会の議事進行に混乱をきたしており、西村官房副長官から厳重注意し、本人も深く反省している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「結果として議事進行に混乱をきたしたことは事実であり、申し訳なく思う。安倍総理大臣に助言を行う際にも議事に混乱をきたすことのないよう、適切な方法で補佐したい」と述べ、陳謝しました。

自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が２６日午後、亡くなりました。９２歳でした。

日本維新の会で、一部の議員から先の衆議院選挙で議席を減らしたことを受けて、代表選挙を行うべきだという意見が出ていることに関連し、橋下徹前大阪市長はみずからのツイッターで、党の法律顧問を退任する考えを明らかにしました。 このあと、２６日未明に橋下氏は「ふざけた物言いをする国会議員がいるところとつきあうと精神衛生上よくない」などと書き込み、日本維新の会の法律顧問を退任する考えを党の代表を務める大阪府の松井知事に伝えたことを明らかにしました。 日本維新の会では衆議院選挙後の対応をめぐって、代表選挙の実施を求める意見がある一方で、党の常任役員を務める大阪市の吉村市長は、みずからのツイッターに「松井代表を辞めさせません。大阪都構想の住民投票を成し遂げるまで、松井代表を支え続けます」などと書き込んでいます。

民進党の参議院議員の福山元官房副長官は５日、離党届を提出したあと立憲民主党の枝野代表と会談し、立憲民主党に参加して幹事長に就任することになりました。 このあと福山氏は立憲民主党の枝野代表と会談し、福山氏は立憲民主党に参加して幹事長に就任することになりました。 会談のあと枝野氏は記者団に対し「福山氏とは東日本大震災の際、官房長官と官房副長官として戦後最大の危機に一緒に立ち向かった仲間だ。うれしく、頼もしく思っている」と述べました。

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

民進党の岡田元代表は記者会見し、今度の衆議院選挙について、希望の党や枝野代表代行が結成する意向を固めた新党とは基本的な考え方が異なるとして、無所属で立候補する考えを明らかにしました。 また、岡田氏は、民進党の枝野代表代行が結成する意向を固めた新党についても「リベラルな考えとも政策的にあわないところがあるので、無所属しかないと考えている」と述べ、今度の衆議院選挙には無所属で立候補する考えを明らかにしました。 そのうえで、岡田氏は「場合によっては希望の党の候補者がいるところでも、無所属か新党の候補者の応援に入ることはあり得る。遠慮するつもりはない」と述べました。