金額トップは武田の6333億円、売上高比は36%のJT 東証プライム上場の主な製薬企業33社が2022年度決算（22年9月期、22年12月期、23年2月期、23年3月期）で開示した研究開発費を見てみると、最も額が大きかったのは6333億円を投じた武田薬品工業。2位は3416億円の第一三共、3位は2761億円のアステラス製薬で、4位の大塚ホールディングス（HD、2752億円）までが2000億円を超えています。 一方、売上高に占める割合を見てみると、最も高かったのは日本たばこ産業（JT）で、医薬事業の売上高の35.9%を研究開発に投じました。過去5年をさかのぼってみても、JTの研究開発費率は毎年30%を超えています。研究開発費率が2番目に高かったのは26.7%の第一三共で、以下、JCRファーマ（25.6%）、塩野義製薬（24.0%）、生化学工業（23.8%）と続きました。金額トップの武田薬品は

35社中17社が増収増益、減収減益は9社 東証プライム上場の主な製薬企業35社の2022年度（22年9月期、22年12月期、23年2月期、23年3月期）決算は、およそ半数の17社が増収増益となりました。 前年度比で売上高の伸び率が最も大きかったのは、38.8%増となった田辺三菱製薬。営業利益が前年度赤字で伸び率が算出できないため上のチャートには記載されていませんが、スイス・ノバルティスとの係争で収益認識できていなかった多発性硬化症治療薬「ジレニア」のロイヤリティを一括計上し、営業利益も黒字に転換しました。 増収率で田辺三菱に続いたのは、塩野義製薬（27.3%増）、東和薬品（26.2%増）、中外製薬（26.0%増）、小野薬品工業（23.8%増）、第一三共（22.4%増）。塩野義は新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」が貢献し、小野薬品や第一三共は主力の抗がん剤が好調でした。 営業利益の伸

国内製薬企業の2022年度決算は、売上高が前年比で2桁の増加となった一方、営業利益は微増にとどまりました。ここ数年は、薬価制度改革の影響もあって国内市場が低迷しているものの、海外では大手の主力製品が売り上げを伸ばしています。こうした状況の中、主要28社の業績を5年前と比較してみると、全体では売上高は1.5倍、営業利益も1.4倍に拡大しました。ただ、中堅を中心に12社が5年前の利益水準を下回っており、優劣が鮮明になってきています。 28社で売上高49%増加も 7社は5年前下回る 集計対象としたのは、東京証券取引所に上場している主な製薬企業28社。いわゆる「4大臣合意」（16年12月に官房長官、厚労相、財務相、経済財政相が決定した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」と題する文書）に基づいて18年度の薬価制度改革は、かつてないほど製薬企業の経営環境を悪化させ、国内市場の成長にブレーキをかけまし