医療用医薬品の流通改善に向けて関係者が守るべきルールを定めたガイドラインが、来年1月に改訂されます。薬価の毎年改定がスタートし、後発医薬品で相次ぐ品質問題によって安定供給に支障が出るなど、医薬品流通をめぐる環境が大きく変化する中、流通改善の取り組みはどう変わるのでしょうか。 低収益にあえぐ卸 流通改善は医薬品業界にとって積年の課題であり、低収益にあえぐ医薬品卸にとっては悲願でもあります。 薬価を守るべく仕切価を高く設定する製薬企業と、薬価差益を得るために納入価の値引きを求める医療機関・薬局の間に挟まれ、卸は長年、収益確保に苦慮してきました。営業利益率が1％を割る年も珍しくなく、2021年3月期の四大卸（メディパルホールディングス=HD、アルフレッサHD、スズケン、東邦HD）の営業利益率は0.8%と前期から半減。コロナ禍で患者が減り、経営が厳しくなった医療機関・薬局からの値引き圧力が高まった

医薬品業界の積年の課題である「流通改善」。いよいよ、国が問題の解決を主導することになりました。 厚生労働省は、製薬企業と医薬品卸、医療機関・薬局それぞれが流通改善に向けて取り組むべきことを盛り込んだガイドラインを策定し、4月から運用を始める予定です。当事者間の取り組みではなかなか進まなかった流通改善は、これで一気に解決へと向かうのでしょうか。 流通改善 3つの大きな課題 今後は国が主導し、流通改善の取り組みを加速する――。厚生労働省は昨年12月13日に開かれた「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）に、製薬企業、医薬品卸、医療機関・薬局の3者が流通改善に向けて取り組むべき事項を定めたガイドラインの案を示しました。強制力はないものの、ガイドラインを守っていない事例を公表するなどして実効性を担保する考えで、今年4月1日から運用を開始する予定です。 医薬品の流通改善は、業界にとって長年

150社中117社が増収、上位の顔ぶれは変わらず 消費者の価値観や生活様式を一変させたコロナ禍がようやく収束の兆しを見せ始め、経済が正常化に向かいつつある。世界情勢の混乱を背景に、コストプッシュインフレという新たな課題もあるものの、小売業の業績は回復傾向にあるといっていい。では、メーカーと小売をつなぐ中間流通を担う卸売業の業績はどう変化したのだろうか。本稿では、2023年の卸売業売上高ランキングを概観しつつ、食品卸大手各社の業績と今後の戦略を解説する。 23年の卸売業売上高ランキング上位150社では、117社が増収となった（ランキング掲載の業績は単独ベース）。なお、本特集では、上場企業など「収益認識に関する会計基準（新収益基準）」を適用した影響で業績の前期比較を公表していない一部の企業を除き、単純計算で業績の対前期増減率を求めている。前年のランキングとの単純比較はできないが、卸売業各社の業

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