2025年最初の当コラムでは、「今年の手取りの年収」を見ていこう。手取り計算が大好きな“手取りスト”の筆者にとって、「今年の手取り年収」を試算するのは毎年の恒例行事だ。額面年収、家族構成別に72パターンの試算結果をお届けするとともに、手取りに影響を与える改正点をお伝えしたい。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役　深田晶恵） 額面年収700万円の手取り年収は 23年間で50万円も減っている！ 毎年恒例の「あなたの手取り年収」、2025年版をお届けしよう。 会社員の「手取り年収」とは、額面給与年収から所得税・住民税、社会保険料を差し引いたもの。可処分所得とも言い、「自分が自由に使えるお金」のことである。 あまり知られていないことだが、手取り年収は何かの書類に記載されているわけではない。自分で計算して、はじめて分かるのだ。 そこで、当コラムの読者の皆さんのために家族構成

後発品の販売会社を次々と買収している調剤薬局グループのメディカル一光（三重県）に突如としてライバルが出現した。調剤薬局グループを全国展開するウィーズ（埼玉県）が24年11月25日、官報で東葉沢井薬品や水戸沢井薬品など販社12社を買収することを公表。12社もの会社が一度に買収されるのは異例のことで、販売会社だけでなく後発品企業や調剤薬局の関係者を驚かせている。 一方、メディカル一光も12月20日に静岡沢井薬品の完全子会社化に向けて協議を開始したと発表した。23年に後発品販社最大手だった西部沢井薬品を事業統合し、さらに沢井系販社の若松薬品（香川県）と佐藤薬品販売（埼玉県）を子会社化。京葉沢井薬品（千葉県）も傘下におさめる。 共通しているのは買収したのが調剤薬局グループで、買収されたのは沢井製薬の系列販社が中心ということ。沢井製薬は販社へのリベートを減らしており、急激に販社側の経営が悪化。将来を

数年後には潰れる後発品企業が続出するかもしれない。後発品業界では、事業再生ADRを申請した日医工の行方に注目が集まっているが、経営破綻への危機感は業界全体に広がっている。 「財務力のないところから順番に破綻していく」 サワイグループホールディングスの澤井光郎会長が7月13日、都内で開かれた展示会インターフェックスで行った講演には悲壮感が漂っていた。後発品業界は「品質問題」に加え、「円安」「毎年改定」というトリプルパンチに晒され、先行きが暗いという。とくに薬価の毎年改定による影響は深刻とし、危機感を募らせた。

総務課長の座が急遽空くことになり、仕事ができる若手の主任を抜擢し、昇進の内示を出した。ところが、「課長になりたくありません」ときっぱり断られ、「どうしてもというなら会社を辞めます」とまで拒否されてしまったのだ。社労士に聞いたところ、最近はこのような相談が増えているという。最近、管理職になりたくない若年層社員が増えている理由とは？（社会保険労務士　木村政美） 若く優秀なC主任を、課長に抜擢したい ＜甲社概要＞ 従業員数300名の専門商社。 ＜登場人物＞ A：総務課長、40歳。 B：甲社の社長、50歳。 C：Aの部下で総務課第1チーム主任、32歳。 D：Aの部下で総務課第2チーム主任、38歳。 E：甲社の顧問社労士。 次の日の朝、A課長はB社長に、「私の後任となる総務課長にはC主任を推挙します。彼は仕事がよくできますし、人物も優秀。先輩、後輩関係なく皆に慕われています」 と持論を述べた。B社長

ジェネリック医薬品メーカーの小林化工が、医薬品を不正に製造・販売したとして業務停止命令を受けた。水虫などの治療薬として使用される医薬品に睡眠導入薬が混入されていたのである。問題の背景には、医薬品製造における構造的、制度的な課題が見え隠れする。われわれの生活にも大きく関わる医薬品の安全性の問題と、その対策について専門家に聞いた。（医療ジャーナリスト　木原洋美） 決して他人事ではない 睡眠導入薬混入事件 食料品の購入時には産地や賞味期限、添加物などを細かく吟味する人でも、処方薬に関しては医師、薬剤師の判断に身を委ね、何ら吟味せずに使用している人は多いのではないだろうか。 それだけ皆、日本の医療を信頼しているということなのだろうが、昨年12月、その信頼を打ち砕く事件が起きた。ジェネリック医薬品メーカーの小林化工（福井県あわら市）が製造販売した水虫やいんきんたむし、カンジダなどの感染症治療薬「イト

最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュース配信サイト。 ヘルスデーニュース 最新の医学情報が寄せられる国内外の医学誌・医学会、大学、公的団体の研究発表をもとに作成・配信される医療・健康ニュースです。医療分野だけでなく運動、食生活など健康と密接にかかわるヘルスケア記事も紹介します。詳しい利用規定はこちらをご覧ください。 バックナンバー一覧 SNS利用頻度とメンタルヘルスへの影響――都民対象の調査 ソーシャルネットワークサービス（SNS）の利用とメンタルヘルスとの関連が報告された。メンタルヘルス状態はLINE利用者で良好であり、一方でTwitter利用者は良くない傾向が見られるという。東京都健康長寿医療センター研究所の桜井良太氏らの研究によるもので、詳細は「PLOS ONE」に3月3日掲載された。 これまでの研究から、メ

FWD富士が200人規模の大リストラ 新トップに保険代理店の元社長が就任の見通し 「光が大挙してやって来る――」 外資系生命保険会社、FWD富士生命保険が揺れに揺れている。社員約1000人のうち、地域社員などを除いた約800人に対し、実に4人に1人に相当する200人規模の大リストラが行われている。それに加えて、FWD富士はコメントできないとするが、次期トップに光通信傘下の大手保険代理店グループ、NFCホールディングス（HD）元社長の山岸英樹氏が就任する見通しだからだ。 それだけではない。FWD富士は大リストラを行っているさなかにもかかわらず、新たにトップに就任する予定の山岸氏は、保険会社での勤務経験がないのに加え、自身の側近を含め古巣から10人ほどを引き連れてくるもようだ。これでは、FWD富士の社内が騒然となるのも無理はない。