大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「クリスマスに見る家族の変容」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年12月24日 (月)視点・論点 「クリスマスに見る家族の変容」 広告会社アサツー・ディ・ケイ研究員 岩村暢子 こんばんは、岩村暢子です。 私は過去10年にわたって、日本の家族の変容を調査し、研究して参りました。 これまでに行ってきた調査の主要なものをここに上げてみました。 首都圏の子供のいる家庭223世帯を対象に、総計2,900ページ以上の日記と5,500枚以上の写真で記録して貰ったものです。調査は５年越しに及びました。 2番目の「食DRIVE調査」は、1998年に始まるもので、今年で10年になります。家庭の食卓を「写真」と「日記」と「詳細インタビュー」で調べるもので、食卓を通して家族のあり方や親子の関係などを明らかにする調査です。これまでに211世帯、4,431の食卓を見つめてきました。 3番目は、これら現代家族の親御
「信頼と活力のある社会」の実現｜公益財団法人日本生産性本部
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図録▽税収の国際比較
税金の大きさを国際比較したグラフを掲げた。データは各国の合意の下にOECD事務局によって相互に比較可能な形でデータベース化されている。 日本の税金は米国や韓国とともに国際的に見ると低い部類に属している。税収の推移についてふれた図録5107で見るとおり、こうした特徴はこの40年間変わっていない。 所得税や法人税など所得課税では韓国に次いで対ＧＤＰ比が小さく、消費税、付加価値税などの消費課税では米国に次いで対ＧＤＰ比が小さい。 図録1157で見たように各国の中で最も高齢化の進んだ国である日本としては、もちろん社会保険との分担によるものの、年金や医療、介護などの社会保障にかなりの税金を使わなければならない状況にあることを考え合わせると、こんなに税収が少なくて何とかなるのかという印象はぬぐい得ない。日本はまた巨額の公的債務を抱えているのであるから尚更である。かくして2014年からの消費税の8％、そ
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