タグ

ブックマーク / www.dir.co.jp (6)

  • ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研

    ◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ

    ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの | 大和総研
    REV
    REV 2022/02/25
    民主主義国であるがゆえの「選挙の為の強硬策」が紛争を招くというのは創作ではありがちなのだが。じゃあ君主制独裁制なら防げるかというと、単に強権的な指導者が紛争を招くだけな予感。ラインハルトはいない。
  • 新展開が期待されるコンテンツビジネスの動向 

    REV
    REV 2008/12/09
  • 「階層序列意識」の排除とリーダーシップの品質向上 | 大和総研

    のお母さんと米国のお母さんに、「森の一道で子供を連れていて、クマに遭遇したらどうするか」と質問する。日のお母さんのほとんどは、子供を体で隠してうずくまって、つまり、クマに背中を向けて、防御すると答える。米国のお母さんは、子供に来た道を戻れ、と指示をして、自分はクマとファイトして時間を稼ぐのだそうである。 一般に日人は物事の変化に対して受動的な防御姿勢を取る。島国で他民族の侵略を受けにくい安全な環境の中で、脅威といったら台風と地震といった天変地異である。そのような特異な環境が日を形作ってきた。 ここで、世の中を大きく変えている情報やその活用という視点から日社会を考えてみよう。変化に対する受動的な防御姿勢から、組織内へ下手に情報を取り込むと組織が不安定になると考える。そして、外部から得られる情報の活用を重視しない組織の意思決定の仕組みが営々と維持されて来た。 現在は情報通信技術

    「階層序列意識」の排除とリーダーシップの品質向上 | 大和総研
    REV
    REV 2008/09/19
    そのかわり、交戦規定が細かすぎて泣ける。逃げる奴はべトコンで、逃げない奴はよく訓練されたべトコンだった頃とは違うようだ。
  • 大和総研/ ITの世界に「トリアージ」は有り得ない

    トリアージ(triage)という医療用語がある。多数の傷病者が発生した災害時等において、限られた医療資源をできるだけ有効活用するために、傷病の緊急性や重症度に応じて傷病者を分類し治療の優先順位を付けることを指す言葉である。 医療用語から転じて、納期に間に合いそうにないソフトウェア開発の善後策、ウィルス感染やバグ等の障害対応、あるいはビジネス戦略における優先順位付けを「トリアージ」と呼ぶ事例がIT業界の一部に見られる。果たしてそうした呼称は妥当だろうか? 災害医療現場での来のトリアージでは、4色(黒、赤、黄、緑)のタッグ(手首等に取り付ける紙の札)を用いて傷病者を分類する。重症度の順に、黒…救命不可能、赤…直ちに治療すれば救命可能、黄…重症だが短時間なら生命に危険無し、緑…軽症で救急治療の必要無し、となる。そして、治療の優先順位は、赤、黄、緑、黒(治療しない)、となる。黒と赤の差の大きさは

    REV
    REV 2008/08/16
  • 大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか

    出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A

    REV
    REV 2007/12/28
    「保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。」
  • 大和総研 / コラム(2004年4月27日):地方の医師不足は価格メカニズムが解決する

    の医療制度が抱える問題の一つに地方の医師不足がある。あまり知られていないことだが、日の人口当たり医師数は主要先進国の中では最低水準と決して多くない。そのため、医師が都市に集中すると、地方での不足は避けられない。 医師が都市に集中するのは、都市にいることにメリットがあるからに他ならない。生活面(家族も含めて)において都市が魅力的であるのは医師に限ったことではないし、大学病院などに通いやすいため、日進月歩の医療技術の習得に有利なことも重要である。ほうっておけば医師が都市に集中してしまうのが避けられない以上、何らかの人為的介入が必要だが、これには「配給=共産主義」と「価格メカニズム=自由主義」の二つがある。 「配給」とは、指導者の命令によって医師を地方に派遣するシステムのことである。しかし、医師の大半は公務員ではないから、政府が医師の地方勤務を強制することはできない。そのために自然発生して

    大和総研 / コラム(2004年4月27日):地方の医師不足は価格メカニズムが解決する
    REV
    REV 2006/09/05
  • 1