ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
米国務長官演説は「ハル・ノート」だ
12月15日、国連安保理の閣僚級会合でティラーソン国務長官は「対話するには、まず北朝鮮が挑発をやめる必要がある」と従来の発言を繰り返した（UPI/アフロ） 初回は無条件で 「米国が北朝鮮と対話に乗り出した」と思っていました。 鈴置：そう勘違いしている人がけっこういます。ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官のアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）での演説がきっかけです。 前回にも引用しましたが、世界中のメディアがこの演説を誤読して「米国が対話路線に転換か」と報じました。それが完全な誤りだったのです。 この演説をきちんと読んだ安全保障専門家は「路線変更などしていない」と受け取りました。対話路線どころか、最後通牒と見なした専門家もいました。 ティラーソン国務長官は「初めの会談は前提条件なしに会おう」（we’re ready to have the firs
日本が生き残る唯一の方法があります
「日本が生き残る道は唯一インバウンドのみ。すべての業種や業態にインバウンドで稼ぐチャンスがある」。 日本インバウンド連合会の中村好明理事長はこう力説する。インバウンドビジネスとは、海外から日本にやってくる人々を相手にするものだ。 なぜ唯一の道なのか。観光、旅行業界以外にもチャンスがあるとはどういう意味か。インバウンドビジネスにどう取り組めばよいのか。 このほど、『儲かるインバウンドビジネス10の鉄則 未来を読む「世界の国・地域分析」と「47都道府県別の稼ぎ方」』を出版した中村氏に尋ねた。 （聞き手は谷島 宣之＝日経BP総研上席研究員） 中村好明（なかむら よしあき）氏 一般社団法人日本インバウンド連合会 理事長 一般社団法人国際22世紀みらい会議 議長 株式会社ジャパン インバウンド ソリューションズ 代表取締役社長 1963年、佐賀県生まれ。上智大学出身。2000年、ドン・キホーテ入社。
汝、退屈を憎むなかれ
昨年あたりから折にふれて話題になっていた第三次産業の人手不足は、ここへきていよいよ本格的な局面に突入してきたようで、もうすぐやってくる来年のお正月は、久しぶりに、休業する店舗のシャッターが目立つ、静かな三が日をわれわれにもたらすことになるかもしれない。 まだ、実際に来てみるまではわからないが、いくつかの新聞記事が伝えている感じでは、今度の正月は、年中無休24時間営業という、この30年ほど当たり前になっていたトレンドが、折り返し点を迎える最初の正月になる雲行きだ。 日本経済新聞の電子版は 「さらば年中無休 年末年始、大戸屋や携帯ショップ休業」 という、やや詠嘆調の見出しで、この間の事情を伝えている。 記事によれば、定食屋チェーンの大戸屋ホールディングスは、この12月の18日、大みそかと元日に休む店を2倍に増やすことを発表しており、携帯電話販売店にも年末年始に休業日を設ける動きが広がっているの
トランプ大統領は犬の夢を見るか？
マイケル・フリン前大統領補佐官が、自身のFBIへの偽証を認めたのだそうだ。 あわせて、氏は、司法取引に応じて当局の捜査に協力する意向を示しているという（こちら）。 この種のニュースは、専門家の解説を仰がないと意味がわからない。 もう少し詳しく述べると、私のような国内限定仕様の人間は、海外発のニュースを、背景にある政治状況や国際関係や歴史的経緯にあてはめて、全体的な文脈として把握する能力を持っていないということだ。 これは、サッカー初心者が中盤でのパス交換の意味を理解せず、野球のルールを知らない観戦者が牽制球の無意味さに苛立つのとよく似たなりゆきで、要は、文脈としてのゲームの流れを理解していない人間は、単独のプレーの意味を知ることができないということでもある。 トランプ政権のかつての主要メンバーであったフリン氏への捜査が、新しい局面を迎えたというこのニュースが、政権の基盤を脅かす深刻な変化な
500万円切るロータス 中国ジーリーの影響は？
英国のスポーツカーメーカー、ロータスを正規輸入販売するエルシーアイが2017年10月20日、東京ミッドタウンでロータスの最新ラインアップを日本初公開した。 会場には、2018年モデルの「エリーゼ」、エリーゼの上位モデルでロータスのDNAを忠実に受け継ぐ「エリーゼ スプリント220」、エリーゼベースの高性能モデルであるエキシージの最新作「エキシージ スポーツ380」、ロータスのフラッグシップモデルで「エヴォーラ」の最新作「エヴォーラ スポーツ410」の4台が並べられていた。
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
「銀行が消える日」がやってくる
3グループ合計で3万2000人分の業務削減 ついに大手金融機関が大幅な人員削減に動き出す。みずほフィナンシャルグループ（FG）は11月13日、傘下のみずほ銀行の支店など国内拠点の2割に当たる約100店舗を削減、2026年度末までにグループの従業員を1万9000人減らす方針を打ち出した。また、三菱UFJフィナンシャル・グループも2023年度末までに9500人分の業務量を削減、三井住友フィナンシャルグループも2019年度末までに4000人分の業務量を削減する、としている。 3メガバンクの言い方はいずれも慎重で、大手メディアも腫れ物に触るかのような扱いだ。三井住友は「業務量を削減」という表現をして、人を削減するわけではない、というニュアンスをにじませる。三菱UFJも同様に「業務量を削減」としているうえ、目標年度は東京オリンピック・パラリンピック後の2023年度末だ。 メディアも、「リストラ」とい
モリカケ問題が沈静化しない理由：日経ビジネスオンライン
岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設
「機能する現場」はもはや妄想
様々な大型プロジェクトが「失敗」する背景には何があるとお考えでしょうか。日本企業の現場に異変が生じているとの見方もあります。 守島基博教授（以下、守島）：問題には「相対的」な面と「絶対的」な面があります。 まず相対的な面でいえば、現在の競争環境において、プロジェクトの規模や複雑性が大きくなり、納期やコストの要求が厳しくなっています。つまりは経営からのプレッシャーが過去と比べて高まっている中で、日本企業の現場管理の手法が付いていけていないのが一因でしょう。 日本の現場力が強かった時代は高度成長期です。現在に比べれば、という条件付きですが、比較的余裕のある状態でプロジェクトが動いていたと思います。もちろん納期はありましたが、極端な話、それに間に合わなくても、何とかなった時代ではあります。 三菱重工業が挑んでいる国産旅客機「MRJ」の開発など、日本企業が現在直面しているプロジェクトでは、グローバ
米国の劣化、完全復活した「新型大国関係」
津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が
トランプは横田に舞い降りた：日経ビジネスオンライン
はじめて日本を訪問したアメリカの大統領は、1974年に来日した第38代大統領のジェラルド・フォード氏だったのだそうだ。 この時のことは、よくおぼえている。 当時高校3年生だった私は、従兄の運転するクルマの助手席で、大統領の来日が引き起こした交通規制に巻き込まれていた。記憶では、時間にして30分から1時間ほど、首都高速道路の路上で、完全な停車を余儀なくされた。その時、おそらくクルマのラジオかなにかで、自分が巻き込まれている交通渋滞が、大統領の羽田空港から都心への移動に伴う首都高環状線の封鎖に起因するものであることを知って、ひどく腹を立てたのを覚えている。 どうしてあんなにムカついたのかは、いまとなってはよくわからない。 とにかく1970年代の高校生は、アメリカのような国とそのリーダーには、天然の敵意を抱いているものだったのだ。 今回、トランプ大統領の来日の様子を傍観しながら、私は、あの時のフ
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山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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