ヨーカドー郡山店、24年５月にも閉店 ベニマルが店舗継承で調整
郡山市西ノ内の総合スーパー「イトーヨーカドー郡山店」が来年５月にも閉店し、同じセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）子会社のヨークベニマル（郡山市）が店舗を引き継ぐ方向で調整が進んでいることが１４日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、郡山店の閉店後、店舗を改装した上でヨークベニマルが新店舗をオープンさせる見通し。郡山店には現在、１～４階に食品売り場のほか衣料品や飲食店など複数のテナントが入居し新店舗でも形態は大きく変わらないという。テナントを含めた店舗の管理をヨークベニマルが担う予定で、今後、新店舗での出店テナントの調整などが進む見通しだ。現在のテナントへの説明が始まっており、近く店舗従業員への説明会が開かれるという。 郡山店の閉店は、店舗を運営するイトーヨーカ堂（東京都）の親会社セブン＆アイ・ＨＤが進めている経営合理化の一環とみられる。同ＨＤは地方の不採算店舗を中心にイトーヨー
10年間で「カラ出張」計44回...福島大准教授を諭旨解雇
福島大は２８日、カラ出張を繰り返して研究費９９万６２８０円を不正に受給したとして、行政政策学類の４０代の准教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は２６日付。 同大によると、准教授は２０１２～２２年度にかけ、学会などの案内をインターネットで入手して架空の出張を繰り返し、交通費と日当を不正に受け取った。昨年１１月に２日間連続で東京都に日帰り出張する不自然な出張申請が内部監査で発覚。同大は調査委員会を設け、２０１０年にさかのぼって出張書類を調査した結果、学会や研究会への参加を名目とした日帰り出張計４４件が虚偽で、不正受給に当たると認定した。 准教授は聞き取りに対して架空の出張を認め「（不正受給は）研究用図書を購入するためだった」と説明したという。調査委は図書の領収書と受給分の金額が合わないことなどから、私的に流用したと判断した。准教授は返還の意思を示しているという。准教授は８月７日までに
４度手術の女性「置き去りにしないで」 郡山の飲食店爆発１年：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
郡山市の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜郡山新さくら通り店」で昨年７月に起きた爆発事故は、３０日で発生から１年を迎える。顔を粉砕骨折するなどの重傷を負った同市の女性（４７）が初めて報道機関の取材に応じ「事故で一生背負っていかなければならない体と心の傷を負った。今でも闘っている被害者を置き去りにしないでほしい」と語った。４度の手術を経験し、現在も治療を続ける女性は日々、事故と向き合っている。 事故に巻き込まれたのは、自宅敷地にある美容室が開店して約１年たち、軌道に乗り始めたころだ。昨年７月３０日、女性は長男を高校に車で送り届けた後、現場近くの銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーに立ち寄った。 ポーチから現金を取り出そうとしたところで記憶が途切れた。「爆発音も聞いていないし、爆風も感じていない。痛みを感じる余裕すらなかった」。道路を挟んで向かいの店で爆発が起き、爆風で２メートル先の壁まで吹き飛ばさ
「鬼滅の刃」偽グッズ販売疑い34歳男逮捕 いわきで全国初摘発：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
人気アニメ「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のキャラクターを無許可で使用したスマートフォンケースを販売したとして、いわき南署は９日、著作権法違反の疑いで、茨城県取手市、無職、容疑者男（３４）を逮捕した。同署によると、鬼滅の刃の偽グッズに関わる摘発は全国で初めてという。 逮捕容疑は、１月中旬から同下旬にかけて、著作権者アニプレックス（東京都）の承諾を受けずに複製されたスマートフォンケースと知りながら、インターネットのフリーマーケットサイトでいわき市と茨城県の男女２人に計２点を販売した疑い。 販売価格は１点当たり約２０００円。同署のサイバーパトロールで発覚した。同署は県警生活環境課と捜査。容疑者の自宅から同様のスマートフォンケース約６００点を押収した。 容疑者は容疑を認めているという。同署は、容疑者がスマートフォンケースを製造したのか、別の人物から仕入れたのかなどについて調べている。 同署は９日
先天奇形の発生率...『全国と同様』 福島医大・妊産婦調査結果：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大は２０日の県民健康調査検討委員会で、２０１５（平成２７）年度の「妊産婦に関する調査」の結果を報告した。新生児の先天奇形・異常の発生率は２．２４％（前年度２．３％）で一般的な発生率（３～５％）と差がなかった。 早産の割合は５．８％（前年度５．４％）、低体重児は９．８％（同１０．１％）で、いずれも人口動態統計を基にした早産者の全国平均５．６％、低体重児９．５％とほぼ変わらなかった。また、産後にうつ傾向と診断された母親の割合は２２．０％で、１１年度２７．１％、１２年度２５．５％、１３年度２４．５％、１４年度２３．４％と減少傾向が見られたが、全国の産後うつ病疑いの割合（９．０％、１３年）より高いことから、継続的な支援が必要としている。 調査対象は１４年８月～１５年７月に県内で母子健康手帳を交付された母親と、同期間に県外で同手帳を交付され、県内で妊婦健診し出産した母親。７０３１人から回答があ
がん発生率「原発事故の影響なし」 国連委、従来の見解を維持：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のマルコム・クリック事務局長は１５日、外務省を訪れ、東京電力福島第１原発事故の被ばく影響に関連する論文の調査結果をまとめた２０１６年白書を武井俊輔政務官に提出した。１５年末までに公表された文献を精査し「がんの発生率に影響はない」とする委員会の従来見解に変更はないと結論付けた。 白書によると、福島原発事故による大気や海洋、河川への放射性物質の放出量や食品への影響のほか、住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの内容を点検。委員会が１３年に発表した「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の増加は考えられない」とする報告書の主要な知見に影響を及ぼすものはなかったとした。 また、事故当時１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査について１３年報告書は、チェルノブイリ原発事故と比べ、被ばく線量が大幅に低いことや環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
知事印カラーコピーし公文書 男性職員、書類作成ミス続き...：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
県は２９日、国民健康保険課に勤務する４０代の男性職員が、カラーコピーした公印（知事印）を使って公文書を作成する不適切な事務処理を繰り返していたと発表した。県によると、職員は書類を作成する過程でミスが続いた。書類を差し替えるためには担当課で公印を押してもらう必要があり、職員は「担当課に行きづらくなった。ミスが多いと、自分の評価が下がると思った」と話しているという。 職員がコピーした公印を使ったのは、国庫負担金に関して国などに提出する書類。カラーコピー機のガラス面に公印の印影を置き、書類をコピー機に入れて作成したという。昨年５～１０月に４回にわたって計１２枚を課内のコピー機で作り、処理したという。職員が２月に体調不良で検査入院し、残務処理のため別の職員がこの職員の机の中を確認したことで発覚した。 支払いの遅れなどは出ておらず、県が正式な書類に差し替えている。職員は今月２２日に復職しており、県が
避難者の糖尿病「1.6倍」 原発事故後の南相馬、相馬：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
南相馬と相馬両市民を対象に、東京電力福島第１原発事故前後で慢性疾患の割合を比較し、糖尿病と高脂血症の発症が事故前より高くなったとの研究を日英の研究者がまとめた。避難した人の糖尿病の発症割合は事故前の約１.６倍となった。研究チームは「人間関係や仕事など生活環境の変化が影響している可能性がある」と分析している。 英国インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院の野村周平氏らの研究チームが５日、英医学誌「ＢＭＪオープン」のオンライン版に発表した。 原発事故前後の２００８～１４年に特定健康診断（対象は４０～７４歳）を受診した２市の６４０６人のデータを分析した。事故当時避難区域に住み、現在も避難している人のグループと、避難していない人（事故後一時的に避難した人を含む）の２グループに分けた。健診の採血結果や投薬を受けているかどうかで疾患の有無を調べた。 糖尿病は避難者で１３年以降、約１.６倍に増え、
【復興の道標・ゆがみの構図】被災地、無意識に差別 生の声聞き実情知る：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「つらくて、本が開けません」。絵本作家松本春野（３１）＝東京都＝は、自作に寄せられた県民からの声にはっとした。２０１２（平成２４）年に出版された「ふくしまからきた子」（岩崎書店）への感想だ。「何がいけなかったの？」。その時は分からなかった。 松本は、子どもの水彩画で知られる絵本画家いわさきちひろ（本名松本知弘（ちひろ）、１９１８～７４年）の孫だ。東京電力福島第１原発事故後、放射線の不安で本県の子どもが外遊びを制限されていると知った。「絵本作家としてできることをしたい」。その夏から県内で取材を始めた。 「ふくしまからきた子」は、本県から広島市に「母子避難」した「まや」が「ことしのなつはプールにもはいれなかった うんどうかいもなくなった」と語る。子どもに向けた「反核」のメッセージも込めた。「本当に福島で暮らして大丈夫なのか」との思いがあった。 作品に対する批判的な声を踏まえ、県内で取材を続けた
【復興の道標・ゆがみの構図】悩ます「意識高い系」 「押し付け」に困惑：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
「『福島の問題は日本そのものの問題。県民は解決のために立ち上がるべきだ』と期待を押し付けるのは、もうやめよう」。精神科医の堀有伸（４３）は反省を込めて語る。 うつ病患者の診療などを通じ、欧米と異なる日本社会の特質に関心を持つようになった。個人が集団の中に埋没して「お上に従い」、それぞれが考えることをしない傾向が強いという点などだ。原発への姿勢は、まさにそれだった。 「日本人の弱点を突く出来事だ」。国民のほとんどが信じ切っていた「安全神話」を崩壊させた東京電力福島第１原発事故をそう捉え、２０１２（平成２４）年４月、東京の大学病院を辞めて南相馬市の病院で働き始めた。「『原子力ムラを打倒したい』と無意識に考えていたかもしれない」 被災地ではしばしば戸惑いを感じた。ＮＰＯを組織して災害精神医学の勉強会などに取り組んだが、住民の関心は低調だった。逆に人気を集めたのはラジオ体操。高い理念の活動ほどうま
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