先日、下村文部科学大臣がワシントンDCで講演した際、東大などが秋入学へ移行を検討していることから生じる高校卒業からの空白期間、いわゆるギャップターム、を利用して海外に行く学生には奨学金を給付するという構想を発表した。給付金の奨学金といい(先週の記事参照)、現政権下ではとにかく奨学金の拡充をしていこうという動きが目立っている。ただギャップタームの奨学金も、アイデアとしては面白いが、財源の確保等、実行に移すまでには超えなければならない壁が多そうである。 ところで、せっかくなのでDC近郊に住む私もその講演に聴衆として参加した。個人的に興味を引いたのはギャップタームの奨学金拡充政策よりも、大臣が各国の大学進学率に言及している時であった。下村大臣は、日本の大学進学率は51%であると紹介し、先進国の中ではかなり低く、日本の大学進学率を上げて行かなければならない一方で、定員割れの大学が40%を数え、日本
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