南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。　「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。　府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。　今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス