新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７８）が五輪閉幕から一夜明けた９日、都内で報道陣の取材に応じた。 【写真】緑じゃない！？閉会式で見せた小池知事の豪華な勝負着物 五輪を終え「始まってみると、あっという間だったが、１４年からの７年半の準備期間は大変長く感じた。道のりの中でたくさんの困難に直面したが、１つ１つ解決して、山や谷をいくつも越えた。感慨深い」と、安堵した様子で話した。 大会中、アスリートから「開催していただいて感謝します」との声をもらったといい。「本当に感激した。世論も開催してよかったという意見が増えてきたと理解している。滅多にない人類の危機の中で開催の是か非かが問われた。色んな検討をしたが、我々としてはコロナを抑制できれば開催できると判断した。大きな観点からみれば、コロナ対策が機能した」と評価。「やればできる。コロナ対策を講じながら開催したことの意義。人々にも勇

東京五輪の閉会式が８日に行われ、開閉会式のエグゼクティブプロデューサーを務めた日置貴之氏らが閉会式後に会見。同氏は「事故もなく閉会式を迎えられたことをうれしく思っている。いろんなことがあった１か月、力を合わせてみんなで大きな船を目的地までにたどり着けることができた。関わったスタッフの一生懸命良いものを作ろうという思いの結晶。まずはホッとしている」と語った。 【写真】ＳＮＳが沸いた！閉会式の日本国旗がハートマークに！ 閉会式は選手の入場後、「東京スカパラダイスオーケストラ」の演奏でスタートした。振付を担当した平原慎太郎氏はコンセプトを大会全体と同じ「ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と調和）」に設定したと説明。ダンスやパフォーマンスは「とにかくカオスを作ろうとした。自分の中で社会はカオスだろうというのがあって、その中で秩序を見いだすのも社会の取り組み。まずカオスを作り、それを秩序化させ

「東京五輪・閉会式」（８日、国立競技場） １７日間の熱戦を終え、閉会式が行われた。日本選手団から９０名（選手８２名、役員８名）が参加した。選手入場以降から、序盤のライブパフォーマンスを除いて、落ち着いた演出が続き、ＳＮＳ上では「つまんない」が急上昇ワードに。「閉会式つまんないね」「ダラダラした演出で選手がかわいそう」などの式典中も酷評が続いた。 【写真】両手でハートマークをつくるバッハ会長　そこに愛はあるんか 中盤には東京音頭など日本の伝統的な舞踊が披露されたが、海外選手に良さが伝わっていたかは微妙なところ。しびれをきらし、途中退場する選手が続出していた。

東京五輪の閉会式が８日午後８時から始まった。閉会式が始まると、国立競技場周辺に集まった人々は一斉にスマートフォンを構えた。 国立競技場周辺の沿道には午後６時にはすでに大勢の人が集まり、午後８時前には歩道をスムーズに歩けないほどの人だかりが出来ていた。多くの人がスマートフォンやカメラで撮影をし、警察が「撮影の終わった方は立ち止まらずにお進みください」と呼び掛けた。 友人と来たという５０代の女性３人組は、「開会式のときは来なかったけど、最後にせめて近くで臨場感を味わいたかった」。五輪はテレビで観戦。「楽しみました」というが、「せめて１種目くらいは会場で見たかった」と残念がった。 一方、４０代の男性は「どちらかというと五輪に賛成ではない。正直テレビでもほとんど見ていなかった」と話した。「ただ、最後に自分の目でどんな状況なのか見ておきたかった」と訪れた理由を語った。

東京オリンピックの競技会場で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたとＪＮＮが報じたことについて、組織委員会の武藤事務総長は多くの食品ロスがあったとして謝罪しました。 ７日放送の「報道特集」では、東京オリンピックの競技会場４２か所のうち２０か所について、先月３日からの１か月間で大会スタッフらの弁当あわせて１３万食が廃棄されていたと報じました。組織委員会は、８日の会見でこの問題について次のように述べました。 「多くの食品ロスが当初生じているということは、お詫びを申し上げたいと思っております」（組織委・武藤敏郎事務総長） 「今後しっかりと検証して、次につなげていきたいと思っております」（橋本聖子会長） 組織委員会は、すでに先月２８日の会見で開会式当日の国立競技場でスタッフやボランティアらのおにぎりや弁当など４０００食分が廃棄されていたことは認めていました。一方で、全体でどのくらいの

オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。​​1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も

東京五輪・パラリンピックの経済効果について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、仮設施設の整備費やグッズ売り上げなどで１兆６７７１億円に上ると試算する。海外観客の受け入れ見送りが決まった時点では１兆８１０８億円だったが、大半の競技会場が無観客となり、チケット収入や観客の宿泊費など１３３７億円の経済効果が失われた。 【写真】五輪グッズ公式販売店、メダルラッシュで客足が急伸 政府は東京や大阪など６都府県を対象に３１日まで緊急事態宣言を発令している。東京都に４度目の宣言が発令された７月１２日以降、外食や宿泊の機会が減り、木内氏は一連の宣言による経済損失は計２兆１９００億円に及ぶと見込んだ。 一方、日本選手のメダルラッシュで新たな消費が喚起されそうだ。関西大学の宮本勝浩名誉教授は、五輪閉幕後の８月に１週間程度、主要百貨店やスーパーなどが選手をたたえるセールを行った場合、経済効果

以前に電通女性社員の過労死が社会問題に発展した事があったが、同時期に原子力規制庁への対応で激務が続いた関電男性社員が過労死した事を知っている人は少ない。私の記憶では毎日新聞と福井新聞が僅かに報道した程度。この報道ボリュームの違いに… https://t.co/3ssqT7WCmH

世界陸連のセバスチャン・コー会長は８日、都内のメーンプレスセンター（ＭＰＣ）で記者会見し、新型コロナ禍で東京五輪が開催されたことに触れ、「お返しがしたい」と述べ、将来的に東京での世界選手権開催に意欲を示した。 【写真】ＳＮＳが沸いた！閉会式の日本国旗がハートマークに！ コー会長は「（コロナが終息し）再び（観客が）観戦を楽しめる状況になったら、東京に戻ってきたい。この施設（国立競技場）を使い、人々が見損ねたものをお目にかけたい」と語った。関係者によれば４年後の２０２５年での開催が期待される。 コー会長は１９９１年に建て替え前の国立競技場での世界選手権を振り返って、「日本は陸上競技を理解している国だ」と語った。８日に閉幕を迎えたことには、「通常でも大会の運営は難しいのに、（コロナ下の）この条件下で開催されたのは奇跡にほかならない。選手に格別な舞台を用意してくれた東京には多大な恩義がある」と感謝

ふらふらになり、足取りがおぼつかない中、歯を食いしばって最後まで走り切った。８日に行われた東京五輪の男子マラソンで、服部勇馬（２７）＝トヨタ自動車＝は２時間３０分８秒の７３位でゴールにたどり着くと、倒れ込み、車いすで医務室に運ばれた。深部体温が４０度以上になり、重い熱中症の症状だった。

「娘を守れ」から 「息子に教えてきかせよう」 こう変わらないと止まらないよ。 #StopFeminicides #Feminicides https://t.co/RjuxEmwPyF

バイデン大統領（ＡＰ＝共同）約６カ月後に迫った北京冬季五輪（来年２月４日開幕）に関し、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を問題視する立場から、ボイコットや開催地の変更を求める声が米国や欧州で急速に拡大している。８日の東京五輪閉幕を受け、北京五輪開催のあり方をめぐる議論が各国で活発化しそうだ。 バイデン米政権は北京五輪への対応は「未定」としているが、北京での開催を疑問視する声は超党派で広がっており、早急な意思表明を迫られるのは必至だ。 トランプ前政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラットクリフ氏は２日、ＦＯＸニュースのウェブサイトへの寄稿で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に「中国に世界的行事を開催することによる恩恵を享受させてはならない」と訴え、開催地を北京以外に変更すべきだと主張した。

海外選手達がギブアップし、 選手村に帰ったり、寝そべったりしている中、日本選手団はスピーチをしっかり聞いておられます。 これは学生時代にに校長先生達に鍛えられた成果と推測しております。 現場からは以上です！ https://t.co/kbpNFBlJlF