衆院は22日、自民党の下村博文前政調会長が新型コロナウイルスに感染し、自宅待機していると発表した。21日に感染が判明。同日昼は自民党安倍派の総会に出席していた。

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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（78）が代表を務める会社が、紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から約4500万円を受領したとされる疑惑で、AOKIHDが大会スポンサーになるよう高橋元理事が後押しした疑いがあることが関係者への取材で判明した。AOKIHDは実際にスポンサーとなり、公式ライセンス商品の販売などを手がけた。東京地検特捜部は、元理事側への資金提供には五輪事業参入への謝礼の趣旨もあったとみている模様だ。 関係者によると、組織委内でスポンサー集めを担当していた部局は、高橋元理事が専務を務めた大手広告会社「電通」（東京）からの出向者が責任者を務めていた。AOKIHDは2018年10月に五輪・パラのスポンサー企業である「オフィシャルサポーター」に選ばれており、元理事はこれ以前に責任者らに同社を紹介したという。

政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は

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「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は、政治との癒着の実態などを明らかにする必要があるとして、党内に追及チームを発足させました。 「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐって、共産党は新たに追及チームを党内に発足させ、21日、国会内で初会合を開きました。 追及チームの本部長を務める小池書記局長は「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べました。 そのうえで「教会による政界に対する工作が大規模に行われてきた問題も重視しなければならない。政治との癒着の実態や、行政をゆがめてきたのではないかという問題などについて、あらゆる手段で明らかにしてきたい」と述べました。 共産党は追及チームを中心にさらに旧統一教会の調査を進めることにしています。 立憲民主党 被害対策本部

銃撃を受けて亡くなった安倍元首相の国葬について、市民団体が、国葬を実施することの閣議決定と、その予算執行の差し止めを求めて、東京地裁に仮処分を申し立てたことが分かった。団体のメンバーが、きょう午後、記者会見を行い、明らかにした。 申立書によると、国葬の閣議決定と予算執行は「思想良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張。「国民の代表である国会議員による審議を行い、予算の議決をするのであれば、国民合意を形式上、得たことになるが、岸田首相は、閣議決定だけで、急ぎ、国葬を挙行しようとしている」として、仮処分の申し立てに及んだという。 団体のメンバーは、会見で、「国会で審議しなければいけないのに、議論をせずに決めて、国民の総意に基づいていない」と述べた。閣議決定と予算執行の差し止めは「前例がない」という。来週にも、申立人と被申立人の双方から意見を聴く「審尋」が行われる見通し。また、仮処分申請ではなく