かよ🇩🇪🇨🇿🇯🇵 @dobrepivko ドイツで保育士を目指すアラフィフ。2003年から欧州(プラハ→ベルリン→ドイツの西の方)。独人夫と娘二人(2012,2020) 。ユング派。ベルばらがバイブル。ブログ ameblo.jp/kayoinberlin/ ツイートはとっ散らかった思考の記録。誤字脱字多し。失礼な人は即ブロ
しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者(管理者)に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日
ダメしば @roudou_enjoy Xでは弱者に「努力しろ(💢'ω')」って声が多すぎるけど、努力だけだと壊れるよ? 俺は人と会話ができないのに陽キャが多い陸上部に行った、受験勉強も毎日9時間は勉強したよ? 大学ではバイトもサークルも勉強も全部頑張ったよ。結果、精神科のお世話になったよ? 2023-11-19 22:14:50
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平(シーチンピン)・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20%台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。(久原穏)
本日の議題はこちらです。 「『残業ゼロ』を掲げる企業なら、仕事を放り出して定時帰宅してもいいのか?」 最近は、どこも売り手市場。働きやすさをアピールして人材確保に躍起になっている企業は多い。 しかしそれには、弊害もある。 「残業なしって言ったんだから、仕事が終わってなくても帰っていいですよね?」と、仕事を放り出して定時帰宅する社員がいることだ。 「納期は間に合わないけど定時帰宅していいですか?」 先日、『納期に間に合わないが「残業はしない」はアリ?』という記事を読んだ。 記事内では、こんな例が挙げられている。 若手のDさんが、翌週の月曜朝までに終えなければならない仕事を、金曜日の定時を過ぎても完成できなかった。ところが、その事実が発覚したのは金曜日の夜になってからだった。 上司はDさんに逐一「大丈夫か?」と尋ねており、決して無理のある納期で仕事は頼んでいなかった。しかし「大丈夫です」とDさ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
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