2013/3/259:0 ツイート いじめ防止法の策定で何が変わるのか　馳浩衆議院議員インタビュー 現在、各党で条文作成が進むいじめ防止法。順調に法案成立に向けた動きが加速する裏側で、国会議員はいじめに対してどのように考えているのだろうか。いじめ防止法策定によって、いじめ問題が多発する学校空間を変えることはできるのか。自らも高校教員として教壇に立った経験を持ち、いじめ防止対策基本法策定の中心人物でもある馳浩衆議院議員に話を伺った。（聞き手／荻上チキ、構成／出口優夏） 立法によっていじめの重大性を社会にアナウンスする ――　いじめ問題に取り組みはじめたきっかけを教えてください。 取り組みはじめたというよりも、高校の教員として少なからず教育現場に身を置いた立場として、いじめ問題には積極的に関わらなければいけないと長年思ってきました。 国会議員になって以来、多くの議員立法にかかわってきました。具

2013/3/29:0 ツイート ビックパレット　大野更紗 つい先日、九月二十九日。福島大学の有志の先生方や、地元の弁護士さんやNPOの方々が呼んでくださって、郡山でお話をしました。電動車いすで郡山駅に降り立つと、新幹線の改札の前には変わらずドトールがあり、駅前のロータリーにはヤンキー風の中高生からビジネスマンまで変わらず人々が行き交っていました。変わったことといえば、ロータリーのど真ん中に、線量計があることでしょうか。 郡山駅の東口には、エレベーターがありません。地方都市にもれなく、バリアがたくさん。車で迎えに来てくれた福島大学の職員の人と、JRの職員のおじさんが、車いすを人力で抱え、階段を降りてくれました。 福島県は郡山市に、「ビックパレットふくしま」という大きな建物があります。東京の人にとっての幕張メッセのようなものでしょうか。幕張メッセの敷地面積は約21万平方メートルもあり超巨大で

2013/1/19:0 シノドス・ジャーナルと共に2012年を振り返る　その１ こんにちは、シノドス編集部の金子です。新年あけましておめでとうございます！ 2012年、シノドス・ジャーナルは今まで以上に幅広い分野について、専門家や実践家の記事を掲載してきました。また、「αシノドス」「シノドス・ジャーナル」に加えて、「復興アリーナ」「困ってるズ！」と新しいメディアも立ち上げました。さらに「新刊著者インタビュー」や「Q&A」など新コーナーも誕生しました。新しいメディア、新しいコーナーが2013年、どのように展開されていくのか、楽しみにしていただければ幸いです。 そこで年初の三が日に、2012年にシノドス・ジャーナルで掲載した記事をいくつかのトピックにわけ、得られた成果と私たちが取り残してしまった課題について、じっくり振り返ってみたいと思います。 本日お送りするトピックは【若者・雇用・教育】と【

2012/12/2810:0 福島の農業再生 ―― 今できること、できないこと　石井秀樹 石井秀樹氏 福島原子力発電所事故から1年半、福島では未だ多くの地域で稲の作付けが制限され、復興の見通しがたたないまま時間が経過しています。 石井秀樹先生はそのような地域の農業再生を目指し、土壌や水から農作物への放射性物質の移行とその吸収抑制対策について研究されています。またそれを踏まえて、作物の検査体制についても提言をされています。 わからないことが多かったこの放射能問題、1年半でどのようなことが分かってきたのか？新たな知見を活かして今後福島ではどのような取り組みがなされようとしているのか？また、その取り組みを消費地に住むわたしたちはどのように感じるのでしょうか？ 安心できること、不安が残ることどちらもあるでしょう。今福島でできること、できないこと、それを受けてわたしたちが受け入れられること、受け入れ

2012/12/279:0 知識人の反則　大野更紗 仮設住宅で暮らしているある女性が、「近ごろ、毎朝悪夢をみて、汗びっしょりになって起きる」と一言、言ったそうです。わたしは女性の台詞を人づてに聞いて、どきりとしました。 心当たりがあるからです。わたしも、悪夢にうなされるときがあります。それは大抵、何が起きているか把握することすらできぬ「嵐」にあっている最中です。 震災は、平等に人をおそいません。神戸の仮設住宅で、仮設診療所をひらいていた額田勲さんというお医者さんが、こういうことを書いています。 「瓦礫の下敷きになった受難者は、圧倒的に社会的弱者と考えられる人びとであった。『医療の不平等はどうにもならぬが、死はある程度平等だ』と、漠然とその辺のことをごまかしてきた自分にとって、死の不平等を目撃させられたことは強烈な衝撃であった…」「なんとかなる」とは、とても思えません。無残に人が死んでゆくこ

2012/12/269:0 リスクを決めるのは科学ではなく、社会だ ―― シンポジウム「みんなで決める安心のカタチ 〜 ポスト３１１の地産地消を目指して」 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ホットスポット問題に直面することになった千葉県・柏市。放射能汚染の心配から、柏産農作物の売り上げは著しく減少した。そのような状況のなかで「柏の野菜を安全に美味しく食べたい！」という思いのもとに立ち上げられた「安全・安心の柏産柏消」円卓会議。消費者や農家の協働により、農場ごと、品目ごとのきめ細やかな放射能測定を行い、消費者からの信頼回復に努めている。 プロジェクトの開始から一年半が経ち、集大成となる『みんなで決めた「安心」のかたち〜 ポスト3.11の地産地消をさがした１年』の出版を記念して、柏市民会館でシンポジウムが開催された。円卓会議事務局長である五十嵐泰正さんの司会のもと、様々な立場に立つパネ

2012/12/189:0 リフレ政策とは何か？ ―― 合理的期待革命と政策レジームの変化　矢野浩一 著者からの注釈：この小文は（この節の要約）だけを読んでも概要が理解できるように書かれているため、忙しい方はそこだけでも読んでいただければ幸いです。 ■前回の記事との関連 （この節の要約）今回の記事では、前回の記事でご説明したリフレーション政策の学問的背景をご説明します。なお、前回の記事とは異なり、中級向けの内容になるため、言葉遣いを改めさせて頂きます。 前回の記事「『二つの悪』の悪い方と戦う ―― リフレーション政策と政策ゲームの変更 http://synodos.livedoor.biz/archives/2005746.html」では一般の方向けに（少し易しめに）リフレーション政策についてご説明しました。今回の記事では「もう少し学問的背景を知りたい」という方向けに（少し難しめに）解説し

2012/12/712:7 団地から考える　原武史×速水健朗 原武史氏、速水健朗氏 ■なぜ、この本を書いたか 速水　最初に、なぜ、『団地の空間政治学』を書いたかということからはじめましょうか。今回の本で、団地に関しては、『滝山コミューン一九七四』（講談社）があって、重松清さんとの対談『団地の時代』（新潮社）がありますから、これで三冊目ですね。この『団地の空間政治学』が一番、団地の通史というか、団地を主題にしているのかなと思ったんですが。 原　そうですね。『レッドアローとスターハウス』（新潮社）は、鉄道が半分くらい入っています。『空間政治学』が割と純粋に団地だけをテーマにした本です。しかも、東西の大団地を五つくらい集中的にとりあげ、あと若干、高島平とか、多摩ニュータウンとか、千里ニュータウンとか、七〇年代以降につくられたような団地についても触れています。けれども、この本で主に対象としたのは五

2012/12/49:0 ゆるやかに、しかし着実に、自立へと歩みつつ ―― ある生活保護当事者の半生と思い　みわよしこ 2012年11月17日、行政刷新会議「新仕分け」において、仕分け対象事業として生活保護（生活扶助・住居扶助・医療扶助）が取り上げられた。結論から一部を抜粋する。 「生活扶助基準については、自立の助長の観点から、就労インセンティブを削がない水準とすべきであり、一般の低所得者の消費実態などとの均衡を図る」「生活保護受給者の就労を促進するため、就労収入積立制度などの実現に向けて対応する」「『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」 曰く、生活保護当事者の自立とは、就労自立である。曰く、生活保護基準の切り下げ、すなわち生活保護では暮らして行けないようにすることが、就労へのインセンティブとして機能する。曰く、生活保護当事者の就労（注1）

2012/11/2210:45 自殺は「身勝手な死」ではなく社会の問題〜自殺対策支援センターライフリンク副代表・根岸親氏インタビュー 自殺対策支援センターライフリンクの副代表を務める根岸親氏（撮影：濱田敦子） 写真一覧BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。  ここ数年、日本の年間自殺者数は3万人を上回った状態で高止まりしています。「3万人」という数字の重さと、取り組むべき施策について、自殺対策に取り組むNPO法人ライフリンクの副代表である根岸親氏に聞きました。（取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】） ■1日80〜90人ぐらいが絶え間なく亡くなりつづけている ―まず「自殺者3万人」という数字は、どれぐらいのスケールなのか教えてください。  根岸親氏（以下、根岸）

2012/11/79:0 「災害復興法学」のすすめ―― 東日本大震災を伝承する危機管理のデザイン　岡本正 「災害復興法学」は４万件以上の無料法律相談データ・ベースを、現実の災害復興支援や法改正の実績をベースに解析し、東日本大震災の「真実」と学ぶべき「教訓」を明らかにすることを目指している。それは、４万件の声の、その当事者に対する法律家からのメッセージである。――声は届く。ともに歩んでいこう。―― ■災害復興『法』学という選択  ３月１１日の東日本大震災の直後から、弁護士は無料法律相談活動を展開してきた。避難所、仮設住宅、電話相談等による相談件数は、２０１２年５月までに集約できたものだけを数えても、実に４０，０００件を超えた。  全国から集められた法律相談カルテ（相談票）は、全件について、集約担当の弁護士らによるダブルチェックを経てデータ・ベース化されている。２０１２年１０月には、集大成版と

2012/11/29:0 障害者制度改革の流れ　青木志帆 当事者のための難病政策を考えるシンポジウム 申請の窓口にすら立てない人がいる社会はおかしい困っている人の問題ではなく、困らせている社会の問題として谷間をなくす試みを、新しい谷間を作ることで終わらせないために ◇制度と制度の谷間から 兵庫県弁護士会の弁護士をしています、青木志帆と申します。弁護士が一人も参加していないシンポジウムというのははじめてです。しかも、東京で思い切り関西弁で失礼します（笑） 一応、私も難病当事者ですから、このシンポジウムにシンポジストとして呼んでいただいたわけですが、私のタニマーな状況について、とりあえずどういう病気があるかということだけ、ご説明させていただきます。私は六歳の時に頭蓋咽頭腫という脳腫瘍が発見され、二度手術をしました。 頭蓋咽頭腫というのは脳腫瘍なものですから、本当に小さい腫瘍だったのですけれども

9月19日の『Real-Japan.org』（http://real-japan.org/2012/09/19/1035/）に、筆者は「Too Little, Too Late」と題した論考を寄稿した。これは9月18日・19日に開催された日銀政策決定会合の内容を踏まえてのものである。本題に入る前に少しこの話をさせていただきたい。この論考の内容をかいつまんで記すと次のようになる。 まず9月政策決定会合では、資産買入等の基金を70兆円から80兆円に10兆円増額することが決まった。これはFRBが決定したQE3を念頭に置けば、買い取り額のペース・規模は少なく（Too Little）、かつ、わが国の景況が急激に悪化する中で増額分は2013年に対応するものであって即事性を持たないという意味で遅すぎる（Too Late）。 そして10月に入り、ふたたび政策決定会合のタイミングが訪れた。10月4日・5日に

2012/10/3118:32 災害関連死をめぐる問題　津久井進 １　災害関連死とは 「災害関連死」の明確な定義はない。「災害弔慰金の支給等に関する法律」は、「災害により死亡した者」（1条）と規定するだけで、定義規定も具体的要件も定めていない。 一般的には、津波や家屋倒壊など災害の直接的な被害ではなく、避難生活の疲労や環境の悪化等により病気にかかったり、持病が悪化したりするなどして死亡することと理解されている。復興庁は、「東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった方」と定義付けたが、具体的内容はなお明らかでない。 災害関連死をめぐる様々な問題は、定義の不明確さにも一因がある。２　災害関連死の実情 (1) 東日本大震災 東日本大震災では、平成24年3月31日までに1632人の関連死が報告された1)。都道府県別

BLOGOSが「知」のプラットフォームSYNODOSとタッグを組んでお送りするインタビューシリーズ「SYNODOS×BLOGOS 若者のための『現代社会入門』」。前回は、名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕氏に政策が決定されるまでの過程について聞きました。後編となる今回は、「人民はそうした政策形成にどのようにコミットできるのか」を中心にお話をうかがいました。現存の制度において、正しく自分の意見を政策につなげていくには、投票以外にどのような方法があるのでしょうか？ （取材・執筆：永田 正行【BLOGOS編集部】）政策形成の参加者に自らの主張を”インプット”することが重要 ―前回に続いて、市民の政策形成への参加について、お聞きします。例えば最近65歳までの定年延長が決まりましたが、これは雇用全体のパイが減る若者にとっては不公平という見方もできる政策でしょう。仮に、「高齢者の雇用延長をす

2012/10/199:0 地に足のついた復興を ―― 当事者として、国会議員として復興を考える　黄川田徹×飯田泰之 飯田　被災地の住民、ジャーナリスト、NPO団体などの体験、または専門家や研究者の知見を記録することで、被災の経験を悲劇で終わらせず、今後起こる大規模な災害に備えたいと思い、復興アリーナというプロジェクトを立ち上げました。 これは震災だけに限った話ではないですが、「評論家」は現地・当事者の状況と乖離しないでいることは非情に難しい。そうした「評論家」ではなく、実際に現地と繋がりのある方のお話を伺いたい。そこで、岩手県陸前高田市がご出身である衆議院議員の黄川田徹さんにインタビューのお願いをさせていただきました。 ■地に足のついた復興を 飯田　復興について考えるとき、大枠のシステムを決めるのは国会議員です。国会議員の中で黄川田先生が一番、今回の震災に関して当事者性が高いのは間違いな

2012/10/159:0 「生活支援戦略に関する主な論点（案）」における「生活保護の適正化」についての私見　大西連 ■「生活支援戦略」とは 9月28日、厚生労働省は、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」にて「生活支援戦略に関する主な論点（案）」を発表した。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002kvtw-att/2r9852000002kvvd.pdf 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」は、社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日に閣議決定）に盛り込まれた「生活支援戦略」の策定を念頭に、生活困窮者や社会的に孤立した方の抱える問題、生活保護制度の課題等について、全体的かつ包括的な議論を行うために2012年4月に発足した。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98

2012/10/418:0 若いボランティアが求めるものとこれからの地域防災 ―― 1,400名のボランティアコーディネート経験から　松田曜子 東日本大震災が起きたとき、災害救援のNPOであるレスキューストックヤードのスタッフであったわたしがついた任務は、日本財団ROADプロジェクトの「足湯ボランティア」のコーディネートであった。 足湯とは、それを受ける人がたらいに張った湯に足を浸け、体を温め、手をさすられながらボランティアと一対一で一つの空間を共有し、10分程度過ごすものである。その間、自然と会話が生まれる。足湯の間に発せられた言葉は「つぶやき」と呼ばれ、ボランティアはメモを取る。その記録には被災者一人ひとりから発せられる生の声、生の叫びが多く含まれている。もともと、神戸で活動していたボランティアが始めたこの活動は、数々の被災地で受け入れられてきた。 足湯ボランティアの活動成果や報告につ

2012/5/77:0 紛争地の人々へ、生きる選択肢を　瀬谷ルミ子（日本紛争予防センター事務局長） 瀬谷ルミ子氏 現在、世界の約20の地域で武力紛争が起こっているといわれている。その中で最も被害を受けているのは、女性や子どもを含む一般の人々だ。幼くして戦争にかり出される少年兵、難民となる人たち……。日本紛争予防センター（JCCP）事務局長の瀬谷ルミ子さん（３５）は、紛争が終わったあと、兵士たちから武器を回収し、一般市民として生きていけるように職業訓練や心のケアなどをほどこす「武装解除」の専門家として、被害者を含めた紛争地の人々を支援する活動を続けている。国際社会で日本が求められている役割とは何なのか。現地での取り組みについて話を伺った。（聞き手/シノドス編集部・宮崎直子） ■自らの手で生き方を選べるように ――世界の紛争の現状についてお聞かせください。 瀬谷　「紛争」の定義がここ10年くら

2012/5/17:0 震災から一年　当事者リアリティの変化とメディアの役割　藍原寛子×荻上チキ 藍原寛子氏 荻上　今日は、除染や避難に対する当事者たちのリアリティというのがどうなっているのか。そして、この一年間、現地で取材を続けてきたことでとか困難さとか、感じたことというのをあわせて伺わせてください。 ■一人歩きする除染という言葉 藍原　除染の現状に関してですが、今、言葉があまり整理されないまま、どんどん報道されている気がするんです。ひとつは除染の効果。「除染って本当にやって意味があるんですか？」ということです。効果という意味も何通りもありますが、大きく二つに分かれていて、一つは除染をして線量が下がるという実質的、物理的な効果。もう一つは住民に与える安心感だとか、心理的、社会環境的な効果です。必ずしも、線量が下がらなくても除染をしたということで安心したという場面もあるかもしれないし、逆に