「yomiuri2tdyno.371-(10：28).mp3」をダウンロード２０１３年９月１２日の読売新聞が社説で「１年１ミリに拘る人がいる」とした．事故後、２年半を経て、一般人の被曝限度が１年１ミリであることを否定する人はいなくなったが、相変わらず、被曝限度をあげろとの声が絶えない． 読売新聞の社説でも「専門家はもっと被曝しても大丈夫と言っている」としているが、日本の基準を決めたのは他ならぬ専門家だから、専門家が自分で１年１ミリを決めて、その後、御用化して事故の前後で全く違う事を言っていることも判る． でも、読売新聞が「被曝限度をあげろ」としているのには理由がある。それを考えて見たい． １）被曝限度をあげても東京に住んでいる自分や家族は大丈夫だ、 ２）除染したりするとお金がかかり税金があがるのはイヤだ、 ３）世界の基準が１年１ミリだけれど、日本の中だけだからごまかせる。 ということだ

「tdyno.192-(10：20).mp3」をダウンロード東京の放射性降下物（セシウムだけ）が増加している。 （東京）2012年平均月1平方メートルあたり12ベクレルだったのが、2013年2月は8.6ベクレル、3月は39ベクレル、4月は64ベクレルと急増している。このレベルは事故直後の5月148ベクレル、6月36ベクレルと同じレベルで何かが起こらないとこんなことはない。 さらにこれまでの累積降下量はセシウムだけで16600ベクレルに達している。 （千葉）3月が14ベクレルとこれもやや上昇気味だが、東京より低い。 （福島）1平方メートルあたり数万ベクレルを超えるところが見つかり、立ち入り禁止にして除染するという所も見つかっている。 原因は地上に落ちているセシウムが舞い上がっていると考えられます。だから、呼吸で体の中に入り、あるいは直接の被曝もあります。 １） 普通に居住できる限界（1平方メ

「tintaotdyno.198-(11：55).mp3」をダウンロード 憲法改正が論議されているとき、もっとも大切なのは「過去になぜ戦争になったのか？」を考えることだろう。 細かい事は後にして、日本が戦争に突入した瞬間は、１９１４年１１月８日であった。この日、朝日新聞は日本軍の青島（チンタオ）占領を報じて、「愉絶快絶、狂喜」という記事を掲載した。青島を占領していたドイツ軍は降伏した。 次の日には、この記事に扇動されて提灯行列、大売り出しなどがあり、さらに朝日新聞は三宅雪嶺という当時の文化人に「青島を中国に返す必要はない」との論陣を張らせて、世論操作を行う。 実は戦いの前、日本政府と軍は「支那に還付の目的」でドイツを攻撃すると最後通牒で宣言している。この理由は形式ではなかった。それまでの日本は「領土的野心」を持っていなかったからだ．それに対して雪嶺は「返さなくてもよい。必要の前に法律無し」

シアター・テレビジョンのニコニコ生放送 武田邦彦×堀潤「現代のコペルニクス」 2013年5月3日（金・祝）15時〜  http://live.nicovideo.jp/watch/lv134523101

「genshiryoku_shokuzaiosen02tdyno.152-(8：05).mp3」をダウンロード 食材汚染の第一回で、現在（2013年4月）における日本の食材の汚染について全体の傾向をまとめました.今回はそのうちの一部を紹介して汚染の程度についての「感触」を得て欲しいと思います. 「感触」を持つのが必要なのは、実は食材の安全を完璧に守るためには、政府が「1キロ40ベクレル」（基準とは異なる。外部被曝を勘案した値）を守り､農家が誠意を持って食材を提供し､自治体も学校給食担当者も､自分自身の意見ではなく1年1ミリの被曝限度という法律を守る決意をすることですが、それは残念ながらできないのです. だからといって毎日、お買い物をする食材のすべての汚染度を調べる時間はありません。そこで第一回のようにまずは食材ごとに汚染度の平均的なものを理解しておく（全体像）と、以下に示すような個別の例を

「genshiryoku_100millitdyno.151-(6：14).mp3」をダウンロード 福島の子どもたちの被曝が止まりません。残念ですが、現在の日本人の特殊な精神状態と政府、NHK、東大教授などの指導層の利己的幻想のもとではなかなか解決が難しいように思います。 でも、不思議です。確かに医療などの分野で被曝しても元気な人やガンにならない人がいることは確かです。「1年100ミリ以下ではハッキリとした傾向はない」というのも確かです。でも、今、問題になっているのは、「全員が全員、被曝して病気になる」と思っている人はいません。 1学年200人、小学校全体で1200人のお子さんがいるときに、もし50人も健康障害が起こったら大変です。それでも24人に一人ですから、他の23人は被曝しているのに、病気にならないのです。 「1年100ミリシーベルトまでは明確な関係がない」というのは、24人に一人な

「zuisoh_ryuhkokutdyno.141-(7：16).mp3」をダウンロード 大学はレジャーランド化した､成人式では若者が暴れる､ワケのわからない汚らしい格好をして町を歩く・・どうにもならない・・・と思っている年配者も多い.　でも昨日、講演をした龍谷大学はまさに「奇跡の大学」だった。 「新入生への講話」で「大学生活の指針になるようなことを話してくれ」という要望だった.でも私は気が進まず､思わず「1時間半もですか？」と聞き返した.　今の大学生が「講話」を1時間半の長い時間、持つはずも無いと思ったからである. でも、講話を終わって会場から出たときの私は、すっかり変わっていた.「奇跡の大学だ！」と心の中で叫んだ.　長野大学以来の感激だった. 数100人の学生が大講堂に集まり､1時間半、学生が静かに、しかも目を輝かせながら聞いていたことにも驚いたが､話が終わった後の質問が、的を得ていて

「tdyno.131-(12：59).mp3」をダウンロード 今回は「基礎編」と「現実編」が一緒になっています。日銀方針がでて、株価が変動し、円が安くなっています。このことは私たち株や為替に関係の無い人まで、雇用、給与に大きな影響をもたらしますので、整理を急いでいます。 ・・・・・・・・・ 国が異なれば通貨が違います。この制度は不合理に見えて、メリットがあり、むしろＥＵのようにユーロという同じ通貨を使うと問題が起こります。このことは数回後に整理をします。 日本とアメリカでは、日本が円、アメリカがドルですから、日本で100円でパンを買うことができ、アメリカでは同じパンが1ドルなら、1ドル＝100円となります。この簡単な事を「購買力平価」という難しい用語を使いますが、内容は「同じ物を買う比率で円とドルが決まる」ということです。 現実には物価というのは複数の商品が対象になりますし、輸出するとき、

「genpatu_jiko2nenkoyuutdyno.118-(10：38).mp3」をダウンロード （原発の安全について、１）専門的なレベルで、２）国会事故調などの素人議論では無く、解説をしていきたいと思います。） 原発事故が他の工場や家屋などの事件や事故と全く違うのは､事故を起こした原発に近づくことができないということと、万が一、原爆のような爆発をすると付近一帯が壊滅するという特徴をもっている。 つまり、戦争は別にすると原発のような危険な物を使うことは無いとも言える。そこで原発は｢固有安全性｣を持たなければならないとされていた。 原発というのは事故が起こると「近づくことができない、爆発は大規模」、という二つのことから「事故が起こったり､起こりそうになると、人が防ぐのでは無く、自動的に事故に至らないようになること」が不可欠だと考えられます． 「固有安全性」とは、運転中の正常な状態から、

「tadashii03_shoushikatdyno.110-(13：23).mp3」をダウンロード 「正しいとはなにか」の第一回、第二回で「事実を正確に整理すること」、「思いがあっても、事実を曲げないこと」が「正しいこと」に到達する第一歩であることをかきました。また「良い人」は時に「悪いこと」をしがちであることも触れました。 ところで、「正しい」の基礎は「正しいデータ」ですが、一般の人でも事実と異なるデータで洗脳されるのは我慢できないと思いますが、私は科学者なので「誰がどのように言っている」と言うことより「データそのもの」をまずは参考にするので、さらにイライラは募ります。 先日、東大・赤川先生が高校生用に講義されたビデオを見ていたら、「少子化」の問題を説明しておられ、その中で「女性の就労率（労働力率）が高くなると女性が子どもを産むようになる」という国などが使っているデータに大幅なトリック

「syutyu05hokkyokutdyno.83-(14：00).mp3」をダウンロード 最終回は、「地球温暖化」という「科学」に対して、小学校の理科で教える内容に反するようなことが報道でくり返されたのですが、その具体的な例を北極と南極の現象で解説します。 科学技術立国とか教育の独立性という概念はすでに日本にはないように思いますし、また表現の自由がとんでもない方向に進んでしまっているという現状もその原因をジックリ考える必要があると思います。 （平成25年2月24日）

「genpatsuyomiuritdyno.83-(12：26).mp3」をダウンロード 長く尊敬されていた新聞の社説のレベルが落ちたことはよく言われることだが、ここは新聞の論説委員などの奮闘に期待したい。 ところで、2013年2月25日の読売新聞の社説は多くの人に強い疑問を抱かせた。読売新聞が「被曝は大したことはない。原発は再開すべきだ」と考えて紙面を作っていることは良くわかっている。 でも、情報に関する社会的公器であり、数々の優遇措置を得ている大新聞にはそれなりの社会的倫理が求められる。それは「意見は自由だが、事実には忠実」ということだ。特に日本の新聞は「事実」を国民に知らせる役割が強く、それだけに、読売、朝日、毎日などの大新聞は事実を伝えるという点でプライドを持ってもらいたい。 今回の社説での問題点は、「被曝の限度を上げるべきだ」という「考え方」そのものではなく、「その根拠とされてい

「americasoltdyno.31-(9：30).mp3」をダウンロード 共同通信などが流しているニュースによれば、「東日本大震災の後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、「東京電力福島第１原発事故の状態を正確に伝えられず被ばくし健康被害を受ける可能性があるといして、一人約11億円の損害賠償訴訟をサンディエゴの米連邦地裁に起こした。」 この事件は二つの視点から見る必要があります。 第一に「被曝は「損害」」ということで国際的にも認められているということです。それは「どのぐらい被曝したら、病気になるか？」ということではなく、「被曝自体が損害である」という｢概念＝コンセンサス＝国際的に同意していること｣ということです。 日本国内では専門家やマスコミが正しく情報を流さなかったので、「我慢する」とか「被曝など大したことはない」などの情報が流れたのですが、被曝と社会との

「garekitdyno.41-(8：14).mp3」をダウンロード 2012年12月22日、共同通信から次の趣旨の驚くべきニュースが流れた。 東日本大震災の「瓦礫」を広域で処理するにあたり、もともと瓦礫の処理をする地域ではない７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に総額約３４０億円の税金の交付を決定していたことがわかったという。 実は、環境省が「瓦礫の受け入れを検討さえすれば、結果として受け入れなくても税金をあげる」との通達を出したからだ。さらに悪質なのは神奈川県の４団体で、「検討」さえしていなかった。共同通信がこれを指摘したので、環境省は神奈川県の計約１６０億円の決定を取り消す方針をだしたという。 共同通信の指摘がなければ、税金はただ取りだった。 ・・・・・・・・・ 納税者の怒りはともかく、まずはこの事件の解説をしておきたい． 民主党政府党というのはムチャクチャだったから、最初から

「tdyno.39-(9：38).mp3」をダウンロード 原発を再稼働しないと電気代が高くなると言い、事実、関西電力や九州電力は電気代の値上げを申請する構えです．でも、この話は大きなトリックが含まれています。電気代は企業にとっても家庭にとっても大切ですから、政治家や知識人、マスコミなどにダマされないように正しい知識をつけたいと思います． また値上げ申請を審査する経産省は「電力の株主」ではなく、「国民の税金で運営されているところ」ですから、値上げ申請を認めず、もし電力が倒産したら、それを機会に分割すれば良いと考えられます。 電気の売り上げは日本全体で約１５兆円。そのうち原発は約３兆円．そこで「原発を止めたら大変だ。年間３兆円の負担が増える．それに加えて石油などを輸入しなければならないので、その負担がある」と説明されます． まず、年間３兆円ということですが、原発に出している直接的な税金が年間５

「tdyno.31-(15：24).mp3」をダウンロード 原発再開に向けてマスコミは盛んに「活断層」の調査について報道をしています．この段階でマスコミが作る「空気」の本質を見破っておかなければなりません．政府側はそれほど能なしでもうっかり屋さんでもなく、私たちの税金で優秀な人を多く雇って、いかにしたら世論形成（国民を騙す）ことができるかを検討しています． 政府の狙いとマスコミ報道の本質 １）原発を再開したい、 ２）そのための「安全」のハードルをどうしたら下げられるか？ ３）「活断層」で原子力規制委員会がOKする原発はすでに確定済み（そのぐらいは立地の時に調査してある。判定をほとんどしていないだけ．） ４）その結果、各電力会社で半分は稼働できる（特に関西、九州はOK） ５）そのためにマスコミ、知識人の根回しを十分にしておく。 原発を再開して欲しくないと思っている人は、「反対側」に

「tdyno.30-(14：24).mp3」をダウンロード 原発事故以来、思いがけないことが多く起こった．「原発は安全だ」と言っていた人が何も言わない、被曝は危険だといっていた人が「安全だ」という．企業の社会的責任が大切だといっていた人が、東電はコロッと違う態度を取る・・・ でも「日本を大切にしろ」と今まで言っていた人が「国内法令の精神と数値を無視し、白人が主体のICRPに従って、日本国民を被曝させろ」という主張をくり返したのにはビックリした。友人もおおかったので、どうしたの？と言いたい。 誰にダマされたのかしならないが、私は日本に誇りがあり、愛国的と言われる人タッチをこれまで信頼していたので、ひどくがっかりしている。 一応、整理をしておきたい。 １） 一般人の被曝限度１年１ミリ、土壌の汚染限界（汚染者がかたづける限界）１平方メートルあたり４万ベクレル、事故により新規ガン患者の最大数１５０

「jimin2tdyno.46-(10：12).mp3」をダウンロード 「国防軍とは戦争を始めるために存在するのではなく、戦争を抑えるために存在する」と私の尊敬する軍人が言われたことがあります。でも、それには条件があります。それは「政府、官僚、軍部、オピニオンリーダー、マスメディア」が誠実であることという前提があります． これまでの戦争は、政府や軍部などの一部の人たちが利権とつながって外国への進出を試み、それをオピニオンリーダー、マスメディアが間違った情報と解説を加え、官憲が国民の口を封じるということで始まりました。 従って、国防軍を作るための「前提条件」はこれらの人たちが「職務に誠実である」ということが前提です．たとえば福島原発事故では次のような言動が求められました。 １） 原発が安全で爆発しないと言っていたのが爆発したので、間違っていたことを誤る。 ２） 事故原因を追及して、他の原発の

「tdyno.51-(6：47).mp3」をダウンロード 三権分立のもとで司法の主たる役割は何か？　どこに何が書いてあっても、その第一の任務が「権力から国民の権利を守る」ことであるのは間違いない。もともと司法が権力側にいるなら、簡易裁判所ぐらいがあれば良く、最高裁判所のように国の権力に対抗できる力を持つ司法は入らない。 ところが、立て続けに2つのこと、一つは出版、一つは逮捕劇が起こった。 小沢一郎という政治家は口べたなのか、自分のしていることをほとんど話さない。だから「ダダ漏れ」を支持する私としては信頼していないが、それでも「小沢一郎を起訴した警察審査会は開かれていなかった。最高裁事務総局の陰謀だった」という内容の書籍「最高裁の罠」にはビックリした。 私は科学者だが、この書籍は「科学的事実」が書かれていて、政治の本と言えば政治だが、科学書としても立派な内容で事実がしっかり整理されて示されて

「tdyno.43-(10：22).mp3」をダウンロード シリーズ食材汚染の第二回目は農作物ですが、お米、小麦、大豆などのやや主食のものは別にして、その他の農作物をまず整理してみます。今回も基礎編、経過編、そして現在編の三つで書いてみます。 【基礎編】 原発事故の最初はほうれん草などの葉物野菜が汚染されましたが、空から放射性物質が降ってくるので、当然でもあります。土の上に落ちた放射性物質はその後、徐々に土にしみこんでいきます． そうなると事態は複雑になり、土の表面から、田んぼのようにドロと一緒に移動するもの、いったん葉についてそれが落ち葉となり次第にしみこむ・・様々です。また事故当時「ひまわりは放射性物質を吸い込む」ということで大臣まで出場して田んぼにひまわりを植えたことがありましたが、この例でもわかるように「どの植物でも同じようにセシウムを吸う」というのではなく、吸いやすいものと吸いに