兵庫県での応援演説で、通常国会最終日に野党が出した無意味な安倍首相問責決議案のおかげで、いくつもの重要法案が廃案になったと演説しました。 具体的には、以下の法案が廃案になりました。 演説の内容をより詳細にネットで解説できるというのは、ネット解禁のよいところでしょうか！？ 一、電気事業法改正案 電力会社のエリアを越え広域的な電力融通の指示等を行う広域的運営推進機関を創設する。 自家発電をしている企業などが別な場所にある自社の工場等に電気を供給する場合に、電力会社に対して送電網を利用させる義務を課す。 電力の小売り参入の自由化や発送電分離や電力料金の自由化などの電力システム改革のプログラム規定を整備する。 二、生活保護法改正案 安定した職業につくことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。 不正・不適正受給を防ぐための福祉事務所の調査権限を拡大する。 罰則の引き上げ及び不正受給に

旧臨時軍事特別会計のなかで、厚労省が引き継いだ国の債権の一覧表が出てきた。 １２４件、４３，４５１，８５９円の債権だ。 最も高額なものは　返納金　日本糖業聯合会　１７，２９０，６２７円。 ついで臨軍物件売払代　満州国軍事部軍政司長　１０，１１７，５７５円。 返納金　南方産業株式会社　特殊整理人　３，５００，０００円。 臨軍物件売払代　南満州鉄道株式会社　特殊精算人　１，８９５，６２３円。 返納金　海軍施設協力会　　　　　　　　１，５００，０００円。 返納金　大華鉱業株式会社　　　　　　　１，４９３，２３７円。 もっとも安いものは、臨軍弁償金　東部第２１０８部隊渡辺隊陸軍軍曹某　１円。 このほかに１円の債権として、 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍兵長　某 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍上等兵　某 陸軍物件売払代　中央通信調査部 陸軍物件売払代　鳳第８９４９

第８回湘南国際マラソンの一般エントリーに関し、問題が発生し、多くの皆様にご迷惑をおかけしました。申し訳ございません。 まず、昨年から、何が改善された(はずだった)のか。 ランネットを運営するアールビーズ社のご協力により、システムの増強を今年３月に実施しました。 具体的には、ＷＥＢサーバー、アプリケーションサーバー、データベースサーバーの３つのサーバーの増強です。 このシステム増強後にエントリーがあった人気五大会のエントリー状況から、増強前と比較して、処理速度は５倍程度、エントリー確定処理は３倍程度向上したと思われます。 地元枠のエントリーも、昨年に比べ締め切りまでの時間が大幅に短縮され、システム増強の効果を確認していました。 では、一般エントリーで、何が起きたのか。 今年のエントリーの集中は、午後８時台の段階で昨年の約１.６倍に上ったと推定されています。 アールビーズ社のレビューによると

５分間のお経読みの委員会が開けなかったということで、参議院の川口環境委員長が解任された。 それでは参議院外交防衛委員会はどうなんだ、と言いたくなる。 今年の通常国会が始まってから、参議院の外交防衛委員会は、 ３月 １５日　理事懇談会 １９日　理事懇談会 ２６日　委員会　所要２分　理事の補欠選任 ４月 ５月 ７日　理事懇談会 ８日　理事懇談会 ９日　委員会　予算委員会からの委嘱審査 以上。 予算関連法案である在外公館設置法改正案は、３月２２日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られたにもかかわらず、法案の趣旨説明すら行われていない。 ５月１５日の深夜に予算が成立することになりそうだが、このままでは在勤手当の改定は予算が通ったのに法律ができなくて実施できなくなる。 ハーグ条約は、４月２３日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。これも全く何も審議が行われていない。条約は、衆議

今回の鳥インフルエンザＨ７Ｎ９の発症者を見ていると、非常に不思議だ。 まず、子ども、若者がかからない。たしかに１０歳以下で感染した子どもが２人いるが、２人とも回復した。１０歳から１９歳の間で感染したものはいない。 ２０歳から５９歳の患者の致死率は１２.５％、それに対して６０歳から６９歳の患者の致死率は２５％、７０歳以上の場合、致死率は２２.６％。 米国ミネソタ州のCenter for Infectious Disease Research and Policy (CIDRAP)によれば、今回のＨ７Ｎ９の感染者の年齢の中間値は６１.５歳。 以前のＨ５Ｎ１ウイルスの場合、感染者の年齢の中間値は２７歳。Ｈ５Ｎ１ウイルスの感染者のうち、今回のＨ７Ｎ９ウイルスの感染が確認された省と同じ省での感染者に限れば中間値は２４歳に下がる。 男女比も８２人の感染者のうち女性はわずか２５人。Ｈ５Ｎ１ウイルスの場合

「東京電力は５日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールの冷却が、約３時間にわたり停止したと発表した。３月に、配電盤に侵入したネズミの感電による停電が起きた反省から進めていた、小動物侵入対策の金網設置中、地面に漏電し、停電したとみられる」 ネズミの侵入対策のために金網を設置していたところ、金網の一部が通電部に接触し、地絡が発生、停電した。 通電部は低い電圧だったため、けが人は出なかった。 問題は、電力会社である東京電力が、なぜ、この工事をするために一時、電源を落とさなかったのかということ。 使用済核燃料プールの水温は１５.１度であり、冷却が止まった時の水温上昇率は０.１４５度／時なので、本来は、こうした事故を防ぐために通電を止め、工事を終了させ、通電を再開すべきものだった。 低い電圧だったため、止めなかったのではないかと原子力規制庁も疑っている。 東京電力の発表は 「午後２時２７分頃：電

国会版社会保障国民会議のサイトを立ち上げました。 とりあえず第一回の模様をアップしました。 これから順次、内容を濃くしていくつもりです。 http://www51.atwiki.jp/kokuminkaigi

先日、山内康一代議士もブログで取り上げていたが、ＷＨＯは、自殺を予防するためのさまざまな手引きをまとめており、そのなかにメディア向けの「自殺予防　メディア関係者のための手引き」がある。 内閣府の共生社会政策統括官のホームページに、この手引きを要約したものが載っている。 一、努めて、社会に向けて自殺に関する啓発・教育を行う 一、自殺を、センセーショナルに扱わない。当然の行為のように扱わない。あるいは問題解決法の一つであるかのように扱わない 一、自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない 一、自殺既遂や未遂に用いられた手段を詳しく伝えない 一、自殺既遂や未遂の生じた場所について、詳しい情報を伝えない 一、見出しのつけかたには慎重を期する 一、写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する 一、著名な人の自殺を伝えるときには特に注意をする 一、自殺

復興予算の流用について審議する衆議院の決算行政監視委員会小委員会、流会までの経緯。 １０月９日 １２：００　決算行政監視委員会小委員会の幹事会。 松本大輔民主党筆頭理事以下、民主党の幹事は欠席。新藤義孝委員長が職権で、小委員会の開催を決定。 ただちに委員部より関係省庁に対し、翌１０日の１５：００までに小委員会での質疑対応者の登録を要請。 １０月１０日 １５：００　質疑対応者の登録期限を過ぎても関係省庁から連絡なし。委員部より、再度、各省庁に質疑対応者の登録要請を行ったところ、各省庁から、民主党国対の意を受けた内閣総務官室の指示により、出席登録者の対応はできないとの回答あり。 １６：４５　新藤委員長の指示により、再度、委員部より各省庁に質疑対応者の登録を要請。 １８：００　各省庁より、民主党国対の方針が変わらないため、対応できないとの回答。 １８：１０　新藤委員長の指示によ

昨日、２０１２年１０月２日、午後６時から８時まで、自民党本部前で脱原発デモが行われました。 ところがあいにくと国会は閉会中、午後６時には議員はほとんどおらず、脱原発派の私一人が党本部に残っている状態でした。私は定例の会合で、太陽光発電に関する勉強会を党本部会議室で開催していました。 党本部五階の一番デモ隊に近いところだったので、原発反対、再稼働やめろのシュプレヒコールがよく聞こえましたが、太鼓の音が大きくて、会合にならず、党本部の反対側の会議室に移動しました。 ７時４５分頃、勉強会が終了したので、デモ隊にご挨拶にいきました。 デモは連帯感を盛り上げるのには役立つかもしれませんが、あの時間帯では議員はおりません。 ぜひ、それぞれのみなさんが、地元で、地元選出議員の地元事務所にお出かけいただき、みなさんの声を直接、届けて下さい。 よろしくお願いします。

原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。 先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。 このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。 ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？） どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。 法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。 「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」 このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定し

昨日、今日と二日間の衆議院決算行政監視委員会の小委員会による事業仕分けは成功だったと思います。 予算委員会のように、スキャンダルを延々やったり、閣僚をけなしたりということがなく、きっちり政策。 予算委員会のように１人が持ち時間をずっとやるのではなく、小委員会のメンバー全員が議論に参加する。 それぞれが様々な視点で準備してきて、議論聞いていても勉強にもなります。 毎週１回、小委員会を二つの分科会に分けて、きっちり仕分けしていきましょうと提案しました。 さらに、民主党の平智之代議士とタッグを組んで、もんじゅ廃止、再処理から直接処分への路線転換、原子炉の廃炉、プルトニウム処分に予算を組み替えるように提案しました。 平智之代議士の集計で、経産省の原子力関連予算合計１５５５.２億円のうち、中間貯蔵・最終処分関連予算が６２.５億円、シビアアクシデント対応５８.１億円あわせて原子力関連予算の

日本ＡＳＥＡＮセンターという、なんちゃって国際機関がある。 なんちゃって国際機関というのは、建前上は国際機関だが、実は日本が大量の資金を提供し、ほとんど外務省の外郭団体のようになっている組織のことだ。たいていは都合が悪くなると国際機関ですから、といって逃げる。 その中でもこの日本ＡＳＥＡＮセンターが悪質だったのは、外務省の天下り団体と化し、銀座に意味もなく大きなスペースを構え、成果は何もないというひどい運営だったにもかかわらず、外務省は同じことを続けようとしていたからだ。 私が外務委員会理事の時に、この問題を指摘し、外務委員長の時に外務省のなんちゃって公募（公募の体裁をとるが外務省ＯＢが選ばれるようになっている）を白紙に戻させ、銀座から移転させて、予算も大幅に削らせた。 で、正直、この件はこれにて一件落着、したと思っていた。 が、ある日あるとき、２００９年７月１日の河野外務委員長