横長マンション初の規制へ　西宮市が景観計画素案2008年11月7日12時23分印刷ソーシャルブックマーク 兵庫県西宮市は１０月３１日、横長マンションの規制を盛り込んだ景観計画の素案をまとめ、市都市計画審議会に報告した。同市は市街地の建物の高さを制限していることなどから、阪神大震災後の開発で横幅の長いマンションが目立ち始め、「景観が遮られる」などの苦情が市民から出ていた。市によると、自治体が横幅で建築物を規制するのは全国初。今年度内に正式決定し、市景観条例を改正し、早ければ来秋からの施行をめざす。 同市内にある１１５８棟のマンションのうち、半数近い５５０棟が阪神大震災後に建った。同市は市街地の約９割で建物の高さを１０〜４０メートルに制限している。このため、業者側は戸数を増やすことを目的に横長マンションを計画するようになり、市南部を中心に全壊した社宅や酒蔵など広い跡地で５０棟ほどが建設された。

小学時代の担任教諭による差別的な発言がきっかけでストレスによる解離性障害などを発症して不登校になるなどしたとして、福岡県中間市の中学３年の女子生徒（１４）と両親が、同市と教諭を相手取り、慰謝料など約１億５５６５万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。生徒は昨秋、声が出なくなったうえ立てなくなり一時入院。不登校が続いている。 ４日付の訴状などによると、担任の女性教諭は生徒が小学５年だった０４年４月以降「口の開け方がおかしい」「トロい」などの発言を繰り返した。生徒は同年２月に、てんかんと診断され投薬を受けていた。同年５月、生徒は両親に「学校に行きたくない」と言い始め、多くを語らなかったが、同級生から「（担任から）いじめを受けている」と言われ発覚した。 母親が教諭に尋ねると「そんなことはない。口の開け方の指導に力を入れていた」と反論。しかしその後も同様の発言は続き、生徒はストレス

電球から電球型の蛍光ランプに切り替わろうとしている世の中ですが、昔ながらの電球に愛着を持って、その改良について考えているデザイナーがいました。 こちら、Joonhuyn Kimの考えたコンセプトはごくシンプルなものです。平らな電球です。平らな形なら場所もとらないし、倉庫に置くのも輸送もより安価にできますよね。実際の使い勝手はどうかわかりませんが、秀逸なアイディアならば電球型蛍光ランプ業界にもとりいれられていくかもしれませんね。 [Designboom] Sean Fallon（MAKI） 【関連記事】 ・壁一面に咲く、LED製のタンポポ綿毛 ・いろんな意味で最小限のライト｢Pole Light｣ ・電球1コより低消費電力のKDL-32JE1［Sony Dealer Convention 2008］

「縄跳び３０回・英検合格６０％」公立小に広がる公約（1/2ページ）2008年11月9日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 「自治体の学力調査で正答率を９５％に」（小学校）、「３年生の６０％が英検合格」（中学校）。公立の小中学校で、こんな数値目標を掲げた「マニフェスト」をつくる動きが広がっている。ゆとり教育などで公立不信が広がり、学力向上を求める声が保護者に強まったことが背景にあるが、子どもや現場の教員にプレッシャーがかかり、教育が変質しないか心配する声もある。 今年度から「学力向上マニフェスト」を導入した東京都荒川区。「学力向上はいまの学校の大きなテーマ。各校の創意工夫も伸ばしたい」という区教委の指示のもと、３３の全区立小中学校が各ホームページで内容を公表した。「マニフェスト」に沿った物品購入などに１校当たり８０万円が使える。 峡田（はけた）小学校は、「繰り上がりのある足し算、繰り下がりの

東京都足立区の新聞販売店従業員寮で２００４年１月、段ボール箱の中から多摩市の保険外交員、小出亜紀子さん（当時２４歳）が遺体で見つかった殺人事件で、小出さんの両親が「捜査を頼んだのに聞き入れられなかった」として、都と加害者の男女、女の母親に損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。 生野考司裁判長は「警察が適切に捜査していれば、被害者が死亡する前に救出できた可能性が高い」と述べて捜査の怠慢を認め、被告全員に請求通り計２０００万円の賠償を命じた。 判決によると、小出さんは、２００３年１２月中旬、以前交際していた本間直人受刑者（２８）（殺人などの罪で懲役１３年の実刑）と当時未成年の女（２４）（同１３年で受刑中）に呼び出され、都内のアパートに監禁された。殴られたり、熱湯をかけられたりの暴行を受けたうえ、食事も十分に与えられなかった結果、０４年１月２０日に死亡した。 小出さんは以前から２人

福岡大学医学部（福岡市）は２００９年度から、医療訴訟など医事を巡る紛争の増加に対応するため、弁護士を研究職の教員として採用する方針を決めた。 トラブルが起きた際、専門知識を持つ教員が病院と患者双方から意見を聞くことで、膨大な時間と費用が必要となる裁判以外の解決法を探ることが狙いだ。文部科学省は「医学部が弁護士を研究職で採用するのは初めてではないか」としている。 採用するのは、昨年度の司法試験に合格し１２月に弁護士資格を取得予定の女性で、消化器外科の助教に迎える。薬剤師として約１１年の勤務経験もあり、医療現場にも通じているという。 トラブル発生の際、第三者的な立場で病院と患者から意見を聞き、手術経過などを分析して法的問題を指摘する。 弁護士は、原則として利害が対立する複数の代理人になれないため、病院の顧問弁護士であれば、患者の利益を図ることはできないが、教員なら、病院側の利益にとらわれること