国際結婚した夫婦の離婚を巡り、一方の親が子を母国に連れ帰るトラブルが相次いでいる問題で、海外から子を連れ戻した日本人女性２人＝いずれも神奈川県在住＝が毎日新聞の取材に応じ、経験を語った。高額な弁護士費用の負担を強いられ、精神的にも追い込まれ体調を崩した。国際結婚の紛争解決ルールを定めたハーグ条約を日本が締結していないのが原因だとの批判が高まる中、母親の悲痛な訴えは政府に早急な対応を迫っている。【工藤哲】 ◇「日本に帰らぬ」 ４０代の女性は０７年春、英国人の夫から国際電話で突然告げられた。「僕と２人の子どもたちは、もう日本に帰らない。居場所は言わない。子どもにはいつか会えるようにする」。夫の実家から一足先に日本に戻ってきたばかりだった。 大手外資系企業の日本支店に勤務していた夫と知り合い、２０代だった９７年に結婚。言葉の壁もあり、夫との間に広がるズレを感じてはいたが、「連れ去り」の予兆

銃乱射や性犯罪など凶悪事件が相次ぐ米国で、また痛ましい事件が起きた。カリフォルニア州で１９９１年に誘拐された女性（２９）が１８年間、監禁されていたことが分かり、保護された。約３年前に女性の監禁を知らせる情報提供があったにもかかわらず、捜査当局が事件解決につなげられていなかったことも判明。逮捕された男は９０年代に起きた複数の殺人事件にも関与していたとみられている。男に性犯罪の前科があることや、仮釈放中に事件を起こしていたことから、市民からは仮釈放制度の見直しを求める声も出ている。（大内清）職務質問きっかけ　　この事件で逮捕されたのは、同州アンティオークに住むフィリップ・ガリド（５８）と、妻のナンシー・ガリド（５４）の両容疑者。　約１８年もの間、進展がなかった事件が急展開を迎えたのは８月２５日、カリフォルニア大学バークリー校のキャンパスで、フィリップ容疑者が連れていた子供２人に対する態度を不審

東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子供がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子供に年間３１万２千円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。 専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。 ３歳未満の子供がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得に