政府が２２日昼、首相官邸で開いた臨時閣議で、全閣僚にサンドイッチが振る舞われた。閣議で食事が出されるのは「過去に聞いたことがない」（官邸関係者）という。 出されたのはローストビーフや卵入りのサンドイッチ。鳩山由紀夫首相が２６日召集の臨時国会で行う所信表明の内容を協議する閣議で、昼食時と重なったことへの首相流の気配りとみられる。「おなかがすいていたので良かった」（福島瑞穂消費者・少子化担当相）などと好評だったことに気を良くしたのか、首相は午後の政府・民主党首脳会議でも、小沢一郎幹事長らに「今日は初めて閣議でサンドイッチを食べたんですよ」と披露していた。【山田夢留】

データを分析すると、患者が増えているのは圧倒的に未成年。さらに新型用のワクチンの臨床試験では、１回の接種で成人の大半が十分な免疫を獲得できたことから、過去の季節性インフルエンザの免疫が、新型にもある程度働くという解釈で、厚生労働省のワクチンに関する専門家の意見交換会の見解がほぼ一致した。「ほとんどの人に免疫がない」とされてきた新型対策の見直しにつながる可能性がある。 全国約５０００の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、ほとんどが新型になった６月末以降、１０月１１日までで計２０万人余り。年齢層別では１０〜１４歳が最も多く、未成年が８５％。最新のデータでは新規患者の９０％が未成年だった。大阪大の岸本忠三・元学長（免疫学）は、「子どもと大人の発症率の差は行動の違いだけで説明がつかない。過去に類似したウイルスに感染したことが影響している可能性が高い」と指摘する。 ２０〜５０歳代の２０

器物損壊事件の捜査で静岡県警の警察官に背後から押され左腕を骨折したとして、沖縄県の３０代女性が静岡県に治療費など約２００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（房村精一裁判長）は２２日、請求を棄却した１審・静岡地裁判決（４月）を変更し、県に約８２万円の支払いを命じる原告逆転勝訴の判決を言い渡した。 判決によると、女性は０６年１月、静岡県藤枝市のラーメン店のドアのガラス戸を割ったとして１１０番通報された。駆けつけた警察官に事情聴取のためパトカーに乗るよう促されたが拒否し、ドアの開いたパトカーの車体に両手をついて抵抗した。房村裁判長は「パトカーに押し込もうと背後から腰や左ひじを押された結果、（バランスを崩し）腕がねじれ骨折したと推定できる」と因果関係を認めた。 １審は「仮に左ひじを押しても、その力が女性を骨折させるほど強いかどうか疑う余地がある。さらに（自ら）倒れ込んで骨折した可能性もある

「不動産業界の歩き方」管理人によるブログ版の業界解説書。不動産仲介業の現状と動向を解説します。不動産業界への就職や転職を目指す方、新人の方、必見の不動産ブログ！ 水曜といえば不動産屋の定休日ですが、私はバイクで物件の写真を撮りに出かけました。バイクで何処かへ出かけたかった・・というのが本音です。デジカメと財布だけ持って私服で出発しました。 現地へ着き、デジカメで3枚くらい撮り終えた頃に、隣の家のご夫婦が出てきました。私が、『こんにちわ』と挨拶すると、隣のご夫婦は、『こんにちわ。この物件を見に来たのですね』と言いました。 そして、私に物件の説明をしてくれました。計画道路があること・・地盤が悪いこと・・その他いろいろ・・。私が私服だったために、不動産業者ではなくエンドユーザーだと勘違いしているようでした。 お隣さんは物件の北側に位置しているため、南側の売地が成約してしまうと・・当然、家が建ち、

千葉市稲毛区の無料低額宿泊所で「無断で銀行口座を作られ、生活保護費を天引きされた」と訴えていた元入居者が、２８日にも施設の責任者らの告訴・告発に踏み切る。元入居者は２１日に都内で開かれた記者会見で、「一番の被害者は税金を納めている人。不当に利益を得る施設や受給者支援のあり方を問いたい」と訴えた。同市花見川区の無届けの任意団体の紹介でアパートに入居していた元入居者も「不当に保護費を横領された」として同時に告訴する。 稲毛区の施設に入居していた水谷正勝さん（６１）の弁護人が、記者会見で明らかにした容疑内容は３点。宿泊所の代表の男性らが（１）０７年１月、男性に許可を取っているように見せかけて、市に受給申請（２）無断で銀行口座を開設し、保護費の振り込み手続きをした（３）無断で口座を管理し、男性の保護費計約２１６万円を別口座に送金した――で、有印私文書偽造・同行使や業務上横領などの疑いがある、と

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）による補助金の不正受給事件で、厚生労働省が０７年ごろ、採算がとれる見通しが立たないまま、赤字経営が続く精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業を引き受けるよう、全精社協に依頼していたことが、同省関係者の話で分かった。 　全精社協による運営は、同年に引き受けて間もなく暗礁に乗り上げたという。同省の無責任な姿勢が、全精社協による不正行為を誘発した結果になったと言えそうだ。 　同省関係者らによると、ハートピアは９６年、同省の発案で設立されたが、「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）の経営は赤字が続いた。全家連の資金繰りが行き詰まった０７年１月ごろ、同省の担当課長（当時）が、全精社協の前会長らに「引き取ってほしい」と事業譲渡を打診。全精社協は月に数回、同省側と相談を重ねたという。 　経営再建に向け、０２年に運営の見

デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 　今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 　訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円

万引き被害すべて届けて！＝書類簡素化で負担軽減−時間、4分の1に・警視庁 10月21日18時36分配信 時事通信 東京都内で万引き被害が深刻化しているとして、警視庁は21日、書類の作成方法を見直し、短時間で被害を届けられるようにすると発表した。記入部分の大幅簡素化で、届け出にかかる時間は従来の4分の1程度に短縮できるといい、来月1日から実施する。 同庁は万引き被害を警察に届ける際の負担軽減で、全件届け出を目指し、被害抑制につなげたい考えだ。 同庁によると、昨年の万引き認知件数は1万7816件。ここ数年は年間1万8000件前後で推移しているが、被害を届ける書類作成に3〜4時間かかる場合もある煩雑さを嫌い、警察に届けないケースはさらに多いとみられる。　 【関連ニュース】 ・ 東京・渋谷の汚名返上へ=万引き全国最多で協議会 ・ 「たかが万引きではない」=防止キャンペーンを実施 ・ 万

現在、オバマ政権が医療保険改革に取り組んでいる最中ということもあり、ニュースでも頻繁に取り上げられていますが、米国の医療制度は本当に複雑です。 日本のような国民健康保険がないため（低所得者や高齢者、そしてハンディキャップを持つ人々には公的保険がある）、多くの市民は別の方法で保険に入るしかありません。その中でも一般的なのは、雇用者から提供される保険、いわゆる組合保険です。これには雇用されている人物の配偶者や子どもなども加入することができます。 しかし、この組合保険も面倒で、勤め先を変えるたびに保険会社も変えなければいけません。しかも、突然雇用者から解雇を告げられた場合などは、いきなり家族全員が医療保険未加入者となってしまいます。無職の場合、個人医療保険というオプションもありますが、これに加入するにも、いろいろな制限があったり、高額だったりと、なかなかハードルが高いのが実情です。 さらに最近は

アパートに侵入して、女性に乱暴しようとしたとして、警視庁綾瀬署は強姦（ごうかん）未遂などの疑いで、東京都足立区梅田、会社員、高杉学容疑者（３７）を逮捕した。高杉容疑者は女性の口を両手でふさごうとした際に指をかまれ、つめ１枚が根元からはがれて、痛みに耐えきれずに逃走していた。　同署によると、高杉容疑者は「ストレス解消でやろうと思った。（つめがはがれたときは）痛くてうめき声を上げてしまった。病院に行こうと思った」などと容疑を認めている。女性は「指が口の中に入ってきたので、思いっきりかんだ」と話しているという。　逮捕容疑は１５日未明、足立区内のアパート１階に住む２０歳代の女性会社員方に無施錠の窓から侵入し、乱暴する目的で女性の口を両手でふさぐなどしたとしている。　同署によると、高杉容疑者は「５〜６年前からのぞきをやっていた。ほかにも女性の家に数件入ったことがある」と供述している。

北海道中標津町で昨年７月、家電品の修理に訪れた女性宅で女性にわいせつな行為をしようとしたとして、強制わいせつ未遂罪に問われ、一審釧路地裁で懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けた中標津町の男性（４５）の控訴審判決が２２日、札幌高裁であり、小川育央裁判長は一審判決を破棄し、無罪を言い渡した。　男性側は「わいせつ行為は一切していない」と無罪を主張したが、釧路地裁は「被害者の証言は信用性が高い」として有罪判決を言い渡していた。

太平洋戦争中にフィリピンで戦没した日本兵の遺骨収集事業をめぐり、フィリピン中部セブのリゾート経営者が、無断でリゾート敷地内で焼骨を行われ宿泊客が減ったとして、日本の厚生労働省職員らを相手に９５０万ペソ（約１８００万円）の損害賠償を請求する訴訟を２２日までに起こした。　厚労省外事室の担当者は「遺骨収集については事前に経営者に知らせていた。訴状を見て対応を検討する」としている。　訴状によると、ことし７月に厚労省職員と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「空援隊」（京都市）のメンバーらがリゾート敷地内で焼骨し、遺灰の一部を現場に残していった。地元紙で焼骨が報じられ、宿泊客が減少したとし、今月２０日に地元裁判所に提訴した。　このときには、４１９人分の遺灰を日本へ持ち帰った。（共同）

広島市と長崎市が近く発足させる２０２０年夏季五輪の招致検討委員会について、福岡市の吉田宏市長は２２日、「検討委に入るのではなく、アドバイザーのような立場で協力したい」と述べ、参加を見送る考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。広島、長崎両市は近く、福岡市と北九州市に検討委への参加を正式に打診する予定だった。 　吉田市長は「検討委の正式なメンバーに他都市が入れば、一緒に（五輪を）やるという話が前提になる」と指摘。広島、長崎市以外がメンバーになれば「（核廃絶を世界にアピールする）意義が薄れる」と説明した。 　福岡市は０５年９月に１６年夏季五輪への立候補を表明し、０６年８月の国内候補地選定で東京に敗れた。吉田市長は「経験をお話しすることはできる」と招致活動のノウハウの提供などをする考えを示した。 　市によると、１６年夏季五輪の招致活動費は、計画書づくりなどに１年間で２億３千万円かかった。吉田

緑茶成分のカテキンが、新型インフルエンザウイルスの心臓部に直接作用して増殖を抑えることを徳島文理大学の葛原隆教授（薬学）らが突き止めた。 緑茶に抗ウイルス作用があることは知られていたが、仕組みがわかったのは初めて。 新型やＡソ連型などのＡ型ウイルスは、増殖に不可欠なＲＮＡポリメラーゼという酵素を持ち、人間や豚の細胞中のＲＮＡという物質を切断して新しいウイルスの材料にしている。 葛原教授らが、Ａ型ウイルスからこの酵素を取り出し、緑茶に多い５種類のカテキンを一つずつ加えたところ、２種類で酵素が働かなくなった。この２種類のカテキンと、酵素の分子の立体構造をコンピューターで計算し、重ね合わせると、酵素分子の表面にある複雑な形のくぼみに、カテキン分子がすっぽりと入り込むことがわかった。くぼみの中にはＲＮＡを切断する「刃」があるが、カテキンがふたをし、働かなくしていた。 カテキンは腸で分解され、緑茶を

【パリ＝林路郎】２７年前に娘を殺されたとして、フランス人の実父（７４）が男性グループを使って元心臓専門医のドイツ人容疑者（７５）をドイツからフランスへ誘拐させ、ロープで縛った状態で放置する事件が発生、仏ミュルーズの警察は２０日夜、裁判所前に放置されていた同容疑者の身元を確認し、逮捕した。 仏メディアによると、事件は当時１４歳だったカリンカ・バンベルスキさんが、母親の再婚相手、ディーター・クロムバッハ容疑者に独リンダウで薬物注射を受け、死亡したというもの。事件を審理したドイツの裁判所は「証拠不十分で無罪」としたため、納得しない実父のアンドレ・バンベルスキ氏が仏での訴追を求める運動を起こした。 独側が容疑者の引き渡しを拒む中、パリの裁判所は１９９５年、被告人不在のまま、過失致死罪で禁固１５年の判決を下した。実父は「刑に服させる」と復讐心を燃やし、私財をなげうって仏への移送を画策し続けてきたとい

いくつになっても嫌な虫歯、気になる口臭……。こうした「口の悩み」の原因となっている虫歯菌や歯周病菌を徹底的に取り除いてくれるというのが野口歯科医学研究所(栃木県小山市)開発の洗口剤「パーフェクトペリオ」だ。東京医科歯科大の研究でもパーフェクトペリオには虫歯菌、歯周病菌に対して「10秒のうがいでほぼ100%の殺菌効果」があることが認められており、"実力派"洗口剤として注目を集めている。 パーフェクトペリオ 2005年に同研究所が開発したパーフェクトペリオは、虫歯菌や歯周病菌を溶菌する効果のある口腔機能水。白血球と同じ殺菌成分である「次亜塩素酸」と「炭酸水素ナトリウム」が含まれた電解水で、虫歯菌や歯周病菌の周囲にあるバイオフィルム(口腔内微生物によって、膜状に構成される構造体)を破壊し、細菌を破裂させて溶菌する仕組み。 同研究所の代表で歯科医の野口宗則氏によると、口臭の2大物質である硫化水素(