「体によい」などと紹介される一方、その根拠があいまいとの批判も多いマイナスイオンについて、八戸大学は今月、３年間続けてきた測定の実習を中止した。大学は「商業用語と科学を混同していた。反省を教育に生かしたい」としている。 マイナスイオンは、一般に空気中の電気を帯びた物質を指すとされ、インターネットには「自然治癒力を上昇させる」とか、「血液サラサラに」などの説明が多い。２０００年前後には、効果をうたう家電製品も多く販売された。 一方、科学理解を養う科学リテラシーの講義を持つ山形大の天羽優子准教授によると、マイナスイオンという言葉は科学用語に存在せず、健康効果を示す科学論文もほとんど無い。立証されない効果をうたう商品・商法には批判も多く、公正取引委員会から効果をうたうことを禁じる排除命令をうけた商品もある。 八戸大は三つの高校とともに１０年から十和田市の奥入瀬渓流で、市販の測定器を使ったマ

【池畑聡史】園児たちのサツマイモを盗んだのは誰だ？　安曇野市明科の市立明科南保育園で２９日、園の畑のサツマイモ１００キロが盗まれているのを、園児が見つけた。イモは園児たちが育て、１１月６日に芋掘り、１５日に収穫祭で焼き芋にする予定だった。 発見は２９日午前１０時ごろ。成長を見にいった園児たちが「先生、大変、大変！」と、職員室にいた片桐厚子園長に駆け寄ってきた。片桐園長が、園の隣にある畑を確認すると、ツルや葉が刈り取られていた。土の中にも、イモは残っていなかったという。 園児１１２人が６月に苗を植え、これまで雑草取りなどの手入れを続けてきた。事情を知った近くの明南小学校や保護者が、代わりのサツマイモを提供。焼き芋は無事実施されるが、片桐園長は「自分で育てたものを収穫して食べるという、お金で買えない大事な経験になるはずだった。切なくて言葉が出ません」と話す。

■道道掘り下げ、帳尻合わせ ■鉄道・運輸機構 北海道新幹線の新青森―新函館（仮称）の建設工事を進めている鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１８日、新幹線の橋の高さが１カ所で基準より低いことがわかったと発表した。設計と確認作業のミスが重なったためで、同機構北海道新幹線建設局の担当者は「新幹線整備工事で聞いたことがないミス」と恐縮しきりだ。 ミスがあったのは、北斗市と七飯町の境界を通る道道大野大中山線の上に架かる部分。都道府県道の上にある構造物までの高さは４・７メートル以上が必要だが、今年８月に桁の上に橋を架ける際に測ったところ、約４・１メートルしかなかった。 最初の概略設計が終わった後の２００７年に道道が改修され、路面がそれまでより高くなったのに詳細設計で修正せず、機構も設計会社のミスに気付かなかったという。 橋を架け替えると、１５年度予定の開業が遅れることから、機構は地面を掘り下げ

４０年以上前に廃校になった旧美方町立小南小学校熱田分校（香美町小代区）の校舎跡から、昭和３０年代の学習雑誌や絵本などが大量に見つかった。整理したところ約５００冊が確認された。 厳冬期には２、３メートルの積雪に包まれる地区にある熱田分校は１８９７（明治３０）年に家庭教育所として開校した。当初は夏だけ地域の子どもが学んでいたが１９４１（昭和１６）年、正式に分校となった。６９年、地域が雪崩の被害に遭ったため全村移転したのに伴い閉校された。 この地域を研究している神戸夙川学院大学の学生たちが９月下旬に校舎跡を調査。本棚の中に大量の雑誌類があるのを見つけた。ネズミにかじられたり、湿気でページが張り付いたりしている本もあったが、ほとんどは丁寧に扱えば読める程度の状態だった。 同行していた元小代観光協会の藤村美香さんが整理したところ、学研（当時）の小学生向けの学習や科学の雑誌シリーズが多く、２００

●ＪＲ只見線、最後のタブレット交換／ＪＲ東日本管内で唯一 大きな輪に革製の収納ポケット。駅員と運転士の間で受け渡す「タブレット交換」による列車の運行管理が２２日、福島県のＪＲ只見線で終了した。かつては各地の単線区間で見られたローカル線の風物詩。ＪＲ東日本管内の旅客線では只見線の会津坂下―会津川口駅間が最後だった。 タブレットは直径約１０センチ。真鍮（しんちゅう）の円板でできた列車の「通行手形」だ。駅に設置されたタブレット閉塞（へいそく）機に投入、両端の駅が電鈴を鳴らして運行を確認する。これを持つ１列車だけが進入できるようにして、衝突事故を防いできた。 ２３日からの自動化を前に臨時列車「ありがとうタブレット」号も運行され、普段は静かな駅が鉄道ファンでにぎわった。タブレットの受け渡しは会津坂下、会津宮下、会津川口の３駅間で運用されてきた。 同線は昨夏の豪雨で会津川口―大白川（新潟県魚沼

今年８月、足利市の中学３年生の男子生徒がアルバイト先の工事現場で死亡した事故を受けた県教育委員会の全県調査で、県南の別の公立中学校でも３年生の男子生徒が日雇いで土木関係のアルバイトをしていたことが１９日分かった。家族から相談を受けた学校側が指導して辞めさせたといい、県教委は「正しい対応だった」としている。 調査は、県教委が８月２０日から９月７日に公立中学校全１８０校の生徒を対象に実施した。 １９日に公表されたその結果によると、足利市の死亡した男子生徒と一緒に働いていた同級生のほかに、新たに別の中学校の男子生徒１人がアルバイトをしていたことが分かった。 中学生以下が働くことは労働基準法で原則禁止されているが、生徒は４月〜５月の３日間、先輩に誘われて日給６千円でアスファルトの片付けのアルバイトをしたという。５月に生徒の家族から相談があり、学校側が翌日に指導。アルバイトを辞めさせたという。

佐賀県武雄市は１４日、市図書館・歴史資料館の改修費や新図書館空間創出業務委託料などを盛り込んだ計４億５千万円の一般会計補正予算案を市議会に追加提案した。レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が来年４月から運営を始めるのに伴うもので、ＣＣＣも物販・カフェコーナーに約３億円を投資するという。 補正の主な内容は、東京の代官山蔦屋書店のイメージを再現するための本棚やソファ、テーブルなどの物品購入費を含む新図書館空間創出業務をＣＣＣに委託する委託料１億２７９０万円。検索システムやレシートの発行、ネットサービスなどのための新図書館サービス環境整備業務委託料５５００万円。図書館本体の改修工事費は１億２３００万円、設備改修工事費５９００万円となっている。 市は市図書館・歴史資料館を１１月１日から来年３月３１日まで休館し、図書をすべて館外に移動させた後、１１

群馬県桐生市の市立黒保根中学校の体育館で耐震・改修工事の作業をしていた足利市立西中学３年の男子生徒が死亡した事故で、学校側はこの会社での就労を「職場体験」名目のアルバイトとして容認していたことが９日、学校関係者への取材で分かった。別の生徒をこの会社に紹介したこともあったという。学校側は「生徒と親から働きたいと申し出があった。面倒見がいい社長なので紹介した」と話している。 生徒らが働いていたのは同県太田市の池沢工業。 同校の板橋文夫教頭によると、亡くなった石井誠人さん（１４）を含め、２００８年以降少なくとも４人の生徒の「職場体験」を認めていた。そのうちのひとりに対し、学校側が同社を紹介し、校長らが同社に受け入れを要請したという。 また、石井さんや同じ現場で働いていた同級生の男子生徒（１５）が、日当をもらっている事実も把握。市教委から「職場体験でお金をもらうのは不適切」と指摘されたが容認

■部員処分　無期停学も 小樽商科大（小樽市）アメリカンフットボール部員の急性アルコール中毒事故で、同大は１１日の教授会でアメフト部の廃部を正式に決めた。部員への処分も決まり、無期停学から訓告まで５０人規模になるという。 山本真樹夫学長らによると、同部に対する懲戒処分として廃部を決めた。自主的に出されていた解散届は預かりになっていた。同部は道１部リーグで２００８年から昨年まで４連覇した強豪チーム。 また、処分を受ける部員は、事故があったバーベキューパーティーに参加した７４人のうちの２年生以上。複数を無期停学とするほか、期限付きの停学、訓告が含まれる。１年生は厳重注意にとどめた。１２日午前、部員に直接言い渡す予定で、無期停学の学生については今後、大学側が定期的に面談し、反省の度合いなどによって期間の短縮や解除もあるという。 大学の調査委員会は先月報告書をまとめ、「個人を特定できる明確な

「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に

最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け