ブラウン首相=AP 【ロンドン=土佐茂生】英大衆紙サンはこのほど、5月にも総選挙を控えるブラウン英首相(58)が、バナナを1日に9本食べるダイエットを始めたと報じた。これまではチョコレート菓子「キットカット」を食べてエネルギー補給をしていたが、労働党党首でもある首相は、ライバルの保守党や自由民主党の若くてスリムな党首に対抗するため切り替えたという。 同紙によると、首相は長い会議などで、口寂しくなるとよくキットカットを食べていた。妻サラさんに控えるよう注意されても、隠れて手を伸ばしていたという。 だが、総選挙前に主要3党首によるテレビ討論が行われることもあり、保守党のキャメロン党首(43)や自由民主党のクレッグ党首(43)に対抗するため、ダイエットを決断した。 官邸スタッフは、書斎の窓際にバナナを盛った皿を置くよう命じられたという。関係者は「首相は何でも度を越して執着する性格で、今は
原口総務相は17日、総務省の行政評価機能の強化に向けた検討会の初会合であいさつし、「検察の裏金について、政務三役に全部オープンにするよう評価を指示した。聖域なくしっかりとやっていく」と述べ、検察庁の裏金の有無を同省行政評価局に調査させる考えを示した。 検察庁には情報収集などを名目に調査活動費が充てられている。政府は先月29日の閣議で、調活費について、幹部職員の飲食費などに流用されている可能性をただした質問主意書に対し、「適正に執行されている。調査をする必要はない」との答弁書を決定している。答弁書には閣僚である原口氏も署名している。 原口氏は検討会後、総務省内で記者団に対し、「行政機関が何であろうと、聖域はない。検察とかで裏金の告発もあり、全省庁を例外なく検査する。新政権になって、今までのアカを全部流さなきゃいけない」と述べ、検察庁を含めて全省庁を対象に裏金の有無を調査する方針を強調した。
「コック(栓)を適正に閉める」。大阪市の平成22年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に18億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。 市によると、昨年12月現在、市内で生活保護を受給しているのは10万5474世帯、13万6617人で、市民の5.1%が受給している。22年度に計上した生活保護費2863億円は市税収入(6091億円)の5割近くに達し、この4分の1を市が負担する。 適正化に向けた事業の柱は関連職員400人の増員だ。人員不足が深刻なケースワーカーを3年の任期付き職員として242人雇用、約1100人に増やす。市長部局職員の15人に1人がケースワーカーになる計算だ。 さらに、職員の不十分な
全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不
バンクーバーの雪ってシャリシャリですね、ノルディック複合クロスカントリーでもこけてましたし。モーグルも靄が出てるし、夜やればいいのに。滑降も延期だし、雪大丈夫? するとすぐに「温暖化」というキーワードが出てくる安易さにもう辟易。「だったらワシントンDCでやれば」で秒殺程度の無意味なコメントを何故入れたがるのでしょう。 本題。多くの突飛だけれどヒットした商品は前評判も悪かったであろう。昨年の包装学会でロッテの人が「Fit’sを推進する際に誰も認めなかった」みたいな発言があったし。新しい事をしようとすると反対勢力がある程度出る。逆に言うと反対勢力無い商品、誰もが「売れる」と思う商品は旬が過ぎているに違いない、それを宣伝力で売ることもあるであろう。しかしそれはエポックメイキングだとは思わない。 「売れない」理由の多くは「誰が買うか」という点に尽きると思う。買う人が想定できないときに「売れない」と
トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、東京都内で記者会見し、アクセルよりブレーキを優先させる装置を、今後世界で生産するすべての新モデルに順次取り付けていくことを明らかにした。2月下旬から開かれるトヨタ車の品質問題に関する米議会の公聴会への出席については、「私は本社でバックアップしていきたい」と述べ、見合わせたいとの意向を示した。 全車種に導入するのは「ブレーキオーバーライド」と呼ばれる仕組み。ブレーキが踏み込まれた場合、電子制御により、アクセルがどんな状態であっても解除する非常停止装置で、この仕組みがあれば、アクセルがフロアマットにひっかかるなど、車に異常が起きて暴走しても、車を止められる。ドイツ車にはほぼ完備されているのに、トヨタ車に付いていなかったことが、トヨタ車の暴走死亡事故が起きた米国を中心に、問題視されていた。 公聴会については米議会の有力議員から豊田社長の出席を求める声があり
相模原市は16日、同市藤野町小渕の公共下水道工事で、藤野建設課職員の入力ミスにより、マンホールの材料単価1個2万6800円を268万円と積算したまま市内の土木業者と工事契約していた、と発表した。市都市建設局によると、設計額は863万円過大となったが、契約は有効で工事も完了していて業者側に落ち度もないことから、そのまま契約代金の支払い手続きを進めるという。 市は、入力ミスをした職員ら関係者5人の処分を検討している。また、同課の事務執行の問題点などを明らかにするため、監査委員に監査を求める。 同局によると、昨年7月13日にこの工事の入札公告を行い、8月6日に開札、同19日に落札業者と契約。設計金額は約7400万円、契約金額は約6540万円(落札率88%)だった。 ところが、先月に工事がほぼ完了するため、市が施工内容の一部設計変更の作業に取り掛かったところ、積算ミスが判明。藤野建設課の設計
■編集元:ニュース速報板より「「あっ!マンホール1個の値段26800円なのに2680000円払っちゃった!・・・まあ税金だし別にいっかw」」 1 色鉛筆(東京都) :2010/02/17(水) 19:43:39.12 ID:bc+6zVSs ?PLT(12347) ポイント特典 マンホール1個268万円?材料単価入力ミスのまま積算し工事契約/相模原 相模原市は16日、同市藤野町小渕の公共下水道工事で、藤野建設課職員の入力ミスにより、マンホールの材料単価1個2万6800円を268万円と積算したまま市内の土木業者と工事契約していた、と発表した。市都市建設局によると、設計額は863万円過大となったが、契約は有効で工事も完了していて業者側に落ち度もないことから、そのまま契約代金の支払い手続きを進めるという。 市は、入力ミスをした職員ら関係者5人の処分を検討している。また、同課の事務執行の問
付き合って1年半の彼氏と婚前旅行に行きました。 私は海外が初めてで緊張もありましたが、とても楽しみにしていました。 タイに行ったのですが彼は仕事柄、年何回も海外に行くので英語も得意で、 とても頼もしく見えて、ますます思いが増していく予感がしました。 全日程個人旅行でホテルもその日に決める自由旅行でした。 タイの山奥にも行ったのですが、そこで「結婚しよう」と言われました。 動物の死体があったりトイレに扉が無いような山奥でプロポーズ!? 山奥のような過酷な旅も正直、初海外の私には辛いものがありましたが、 彼が付いていてくれたので何とか一緒に旅行できていました。 しかも「私は結婚はまだ先でいい」と思っていた矢先でしたので、 「嬉しいけど、突然だから解らない。でも後々は結婚したいと思っている」と 素直に答えたら、彼が「結婚してくれないなら俺帰る」と、私を残して一人でいなくなりました。 冗談だと思い
医師不足の解消や医療の質の向上を目的に、厚生労働省は、従来より幅広く高度な医療行為ができる新資格「特定看護師(仮称)」を導入するとした素案をまとめた。18日に開かれる同省の「チーム医療の推進に関する検討会」で法制化も視野に議論し、3月までに方向性を決める。 医療が高度化し、多くの医療機器をつけて在宅療養する人が増えるなどで、看護師は、さまざまな医療行為に応じるよう迫られている。 現状でも看護師は医師の指示があれば、診療の補助としての医療行為はできるが、範囲はあいまいで解釈を巡って議論が続いてきた。そうしたなか2002年に静脈注射が、07年には薬の量の調節などが、それぞれ現状を追認する形で認められた。看護師の医療行為を適切に管理できるようにする狙いもある。 素案では、特定看護師の条件として、(1)看護師免許がある(2)一定以上の実務経験がある(例えば5年以上)(3)第三者機関を設け、そ
著名な作家らの著作物使用の許諾代行をしている株式会社「日本ビジュアル著作権協会」(東京都新宿区)が、作家らを原告とする著作権絡みの訴訟を提携先の弁護士にあっせんし、賠償金の一部などを報酬として得ていた疑いのあることが関係者の話で分かった。弁護士以外が報酬目的で法律事務をあっせんするのは非弁活動として弁護士法で禁止されており、検察当局が同法違反容疑で捜査している模様だ。 同社は、報道カメラマンだった曽我陽三社長が82年に設立し、02年に現在名にした。曽我社長が理事長を務める同名の一般社団法人があり、会員は1月現在、谷川俊太郎さんや妹尾河童さんら作家や詩人、学者など約380人で、会費は無料。 関係資料によると、同社は出版社などの学習教材に著作物の2次使用を許諾するかを会員に確認し、代行するのが主な業務。著作権侵害がないか出版物の調査もしている。調査を基に会員を原告とする損害賠償訴訟を東京地裁な
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