【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は８日、トヨタ車の電子制御システムの不具合で意図しない急加速が起きると指摘された問題を巡り、米カリフォルニア州で公開実験を行った。 ２月の米下院公聴会で、南イリノイ大のデービッド・ギルバート教授の「電子回路のショートなどでトヨタ車の急加速が起きることを確認した」との証言に反論するものだ。 実験では、「実際には起こりえない」（トヨタ）配線をした場合のみエンジンの回転数が急上昇した。トヨタは、ギルバート教授の実験は意図的なものだったとの立場をとっている。 実験には、トヨタが検証を依頼した調査会社「エクスポネント社」の技術者や、米スタンフォード大のクリスティン・ゲルデス教授（自動車工学）が同席した。 アクセルペダルにつながる６本の配線のうち、エンジン制御装置に信号を送る２本を含む計３本をショートさせ、この信号用の２本の配線を一定の抵抗を加えてつなぐなどした

社会保険庁の廃止に伴い、昨年末に５２５人の職員が分限免職処分を受けて失職した問題で、期限内に処分を不服として人事院に審査請求を申し立てた元職員が７８人にのぼることがわかった。今後、処分の是非が審理されるが、撤回されなければ集団訴訟に発展する可能性がある。 　人事院によると、審査請求した元職員は、北海道２人▽東北１１人▽関東１１人▽中部６人▽近畿１８人▽中国８人▽四国５人▽九州１０人▽沖縄７人。過去の懲戒処分を理由に後継組織の日本年金機構に応募できなかった人に加え、年金機構や厚生労働省などで採用されなかった人が含まれる。 　請求者の多くは、懲戒処分を根拠とした一律不採用が「二重の不利益処分で無効」と主張。年金機構が１千人以上を新規募集したため、「人員削減の必要性がなく、民間の基準に照らしても違法解雇に当たる」などと訴えている。 　審査請求は処分通知後６０日以内に限られ、今後、人事院は公平委員