宮崎県の家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）問題で、東国原英夫知事は１５日、国に求めていた民間種牛６頭の助命を断念し、同県高鍋町の所有農家に殺処分に応じるよう求めたことを明らかにした。国が殺処分の姿勢を崩さないことや、１６日午前０時に予定していた川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域の解除が遅れ、家畜の出荷が再開できない状態が地域経済に与える影響を考慮した。 知事はこの日、種牛を所有する薦田長久さん（７２）を訪問。山田正彦農相との１３日の協議が物別れに終わった経緯などを説明し「殺処分にご理解を得たい」と伝えたという。 県庁で会見した知事は「種牛を守りたいと交渉してきたが、農相の考え方は変わらない。制限区域の解除は宮崎全体の経済にかかわり非常に重要だ」と説明した。１６日、農家から最終的な回答を得るという。 一方、薦田さんは毎日新聞の取材に「知事は多方面で考えなくてはならない立場。助命のため

◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大

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７月１４日、パレスチナ自治区ガザへの物資を載せたリビアの慈善団体の支援船が、エジプト北東部のアリーシュ港に到着。写真は９日、荷物を積み込む同支援船（２０１０年　ロイター/John Kolesidis） ［アリーシュ（エジプト）　１４日　ロイター］　パレスチナ自治区ガザへの物資を載せたリビアの慈善団体の支援船が１４日、エジプト北東部のアリーシュ港に到着した。支援物資はエジプトの赤新月社を通じ、陸路でガザに搬送される見通し。 【ビデオ】ガザ支援船急襲でミス認める 　イスラエル軍が調査結果発表(字幕・１２日) 支援船は当初ガザを目指していたが、イスラエル軍が目的地を変更しなければ拿捕するなどと警告したため、ガザ境界に近いアリーシュ港に到着。慈善団体は、支援船の乗客の安全を考慮して目的地を変更したという。　 イスラエルは５月３１日、支援物資を搭載してガザに向かっていた国際船団体を拿捕し、親パ

大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、大阪入国管理局による在留資格の審査手続きで４８人の扶養を約束した身元引受（保証）人はわずか２人だったことが１４日、関係者への取材で分かった。２人はいずれも福建省出身の中国人とみられる。市は当初から４８人の身元保証に実効性がなかったとみて、独自調査に乗り出す方針。　大阪入管は現在、市の要請に応じて在留資格を再審査している。関係者によると、これまで詳細が不明だった４８人の身元引受人が、わずか２人しかいないことが判明したという。　連絡を受けた市は「申請者と身元引受人の数が違いすぎる」と判断。今後の調査で、身元引受人本人だけでなく、周辺の関係者や生活保護の申請者からも事情を聴くなどして、実際の保証能力を詳細に把握していく。　その結果、当初から身元引受人に扶養意思がなかったと判断した場合

大きく伸びてきたショクダイオオコンニャクの花芽＝１３日、小石川植物園小石川植物園で１９９１年に咲いたショクダイオオコンニャクの花＝邑田仁教授提供 　「世界最大の花」をつけるショクダイオオコンニャクが今週末にも、東京大学理学系研究科付属植物園（小石川植物園、東京都文京区）で開花しそうだ。開花までの情報は、同園のウェブサイト（http://www.bg.s.u-tokyo.ac.jp/）で提供され、一般公開される。 　ショクダイオオコンニャクはインドネシア・スマトラ島原産のサトイモ科植物。原産地では絶滅のおそれがある。地下のイモに十分な養分がたまったら、高さ１〜３メートルの花茎を伸ばし、花を咲かす。花びらのように広がっているのは葉が変形した仏炎苞（ぶつえんほう）という部分で、その中心から突起のようなものが高く伸び、根もとに小さな本当の花が数千個つく。周囲に腐敗臭を放ち、虫を呼ぶ。 　ひとつの花

【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4〜5％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。 ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。 参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。　 【関連ニュース】 ・ 出足快調・菅首相の「ずるが

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、銀行団に要請している３６００億円の融資再開について、８月末の更生計画提出までの同意取り付けを見送り、更生計画提出後の９月以降に結論を先送りする方針であることが１４日分かった。日航は債権放棄の上積みと併せて融資再開を求めていたが、銀行団は反発。融資の議論は先送りし、債権放棄や事業計画に関する同意取り付けを優先することで、８月末の更生計画提出を確実にしたい考えだ。 日航は債務超過額が当初見込みから膨らんだのを受け、金融機関への債権放棄要請額を約５００億円上積みして総額４０００億円規模とするとともに、つなぎ融資の借り換えや運転資金に必要な３６００億円の融資を再開するよう銀行団に要請。銀行団は「債権放棄を受けた会社への安易な融資は、株主や預金者の理解を得られない」（メガバンク幹部）と反発し、交渉は難航している。 このため日航と支援機構は債