厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は１４日、患者の自己負担に一定の上限額を設ける国の高額療養費制度を見直す議論を始めた。がんや難病など長期にわたって多額の医療費を自己負担する患者らの救済につながる上限額の引き下げが焦点で、年内にも結論をまとめる。 高額療養費制度は、患者負担の軽減のため各月の自己負担の上限額を超える分について、健康保険組合などから払い戻される国の制度。所得区分で、各保険者への加入者数が最も多い７０歳未満の「一般所得」の場合、自己負担の上限額は月８万円超。過去１２カ月間に３回以上支給されると、４回目から負担は月４万４４００円になる。 この日の議論で、委員から「（景気悪化で）給与がますます下がっている。所得が低い人の自己負担を下げる検討をしてはどうか」「高額療養費制度を知らない人がいる」と改善を求める一方、「（自己負担の引き下げなどに伴う）必要な財源をどう負担すべきか」との

埼玉県警川越署は１３日、傷害の現行犯で、川越市小堤、派遣社員、菅原武史容疑者（３６）を逮捕した。　川越署の調べでは、菅原容疑者は１３日午後７時４５分ごろ、本川越駅発新所沢駅行き西武バスに乗車中、降車場所のアナウンスが遅れたことに腹を立て、川越市赤坂の東洋インキ前バス停で、このバスの男性運転手（５５）の頭を素手で１回殴るなどし、頭に軽傷を負わせた。　川越署によると、菅原容疑者はそのまま立ち去ろうとしたが、帰宅するためにバスに同乗していた県警外事課の菊地道博課長が菅原容疑者を取り押さえた。　菅原容疑者は勤務先に向かう途中だった。菊地課長は「警察官として当たり前のことをしただけです」と話している。

サッポロビールは１４日、チリワインの新商品「ペリート」を９月８日から発売すると発表した。アルコール度数は１２％。味はカベルネ・ソーヴィニヨン主体の赤、シャルドネ主体の白と２種類ある。同社では「お手頃価格で本格的な味わいがある」とＰＲしている。　希望小売価格は各５８０円（税抜き）。年末まで約４カ月間の販売計画を約２万ケース（１ケース＝７５０ミリリットル×１２本換算）。　この商品はラベルのデザインが特徴的。「ペリート」はスペイン語で「子犬」という意味がある。よく見れば犬の表情に見えるデザインを採用した。

日本郵政は１４日、非正規社員を対象に６月に募集した正規社員への登用試験について、グループ５社合計で３万４０９８人の応募があったと発表した。応募は勤続３年以上で週の労働時間が３０時間以上などの採用条件を満たした約６万５０００人のうち半数以上に上った。 グループ会社ごとの応募の内訳は日本郵政が５６人、郵便事業が２万８５８５人、郵便局が４４４２人、ゆうちょ銀行が７３６人、かんぽ生命保険が２７９人だった。応募者に対して面接などの採用試験を実施し、合格者は今年１１月頃に正社員として採用する。採用予定数は現段階で未定。 日本郵政グループの社員は計約４３万人で、非正規社員は２００９年１０月時点で２０万３６６９人と約半分に上るが、正社員とほぼ同様の業務に携わっている非正規社員も少なくなかった。このため日本郵政は非正規社員の雇用の安定と正社員との格差是正のため、非正規社員の正社員への大量登用を推進する。

正常な青い花をつけたアジサイ（左）と、ファイトプラズマに感染して緑色に葉化したもの（同）（写真：産経新聞） ■変形など被害 青、紫、ピンク…と梅雨を彩るアジサイだが、時として花（萼（がく））が葉のように濃い緑色のものがある。観賞用として珍重されることもあるが、実は植物の形を変え、農作物などに被害を及ぼす病原細菌「ファイトプラズマ」による病気だ。細菌そのものは人体に害はないが、自宅の庭などに見つけた場合には感染が広がらないよう隔離や処分などの対応が必要という。（草下健夫） ［フォト］病原細菌を媒介する「ヨコバイ」 ■さまざまな症状 「海外では緑色のアジサイもあるが、日本で緑のものはファイトプラズマの症状と見てよい」と説明するのは、東大大学院農学生命科学研究科の難波成任（なんば・しげとう）教授（植物病理学）。 ファイトプラズマは植物の細胞内に寄生する細菌の一種。一般的に夏場に多く見ら

自宅で５歳の長女を殺害したとして殺人容疑で福岡県警に逮捕された同県久留米市宮ノ陣、無職、江頭順子容疑者（３４）が「娘を洗濯機に入れて回したことがあった」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。江頭容疑者は「しつけの一環だった。殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 捜査関係者によると、江頭容疑者は今年５月ごろから自宅で数回にわたり長女萌音（もね）ちゃんの両手両足をテープで縛って洗濯機に押し込み、水を入れて作動させたという。その際、口を粘着テープでふさいで声を出せないようにしたうえ、洗濯機のふたを閉めてテープで固定し、逃げ出せないようにしていたという。 このほか、５月には部屋の棚に両手を広げた状態で縛り付けたうえ、水を入れたバケツを肩からひもでつるして放置したという。 江頭容疑者は０８年に夫と離婚。今年５月に市内の別の場所から現在地に転居したが、そのころから、萌音ちゃん

【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。 ＮＨＴＳＡ関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機（ＥＤＲ）を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。ＮＨＴＳＡ関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。 今回の調査事例は、ＮＨＴＳＡに寄せられた３０００件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはＮＨＴＳＡによって抽出された。 米科学アカデミーへのＮＨＴＳＡからの報告によると、トヨタ車の欠陥

口蹄疫(こうていえき)が猛威を振るった宮崎県高鍋町の牛農家１戸が種牛の殺処分を拒み、その取り扱いを巡って国と県が対立している問題で、山田農相と東国原英夫知事が１３日、会談したが、議論は平行線のまま物別れとなった。 これを受け、山田農相は早ければ１４日にも、地方自治法に基づき、県に是正を指示するとともに、県がこれに応じない場合、代執行も目指す考えを示した。 ２０００年の地方自治法の改正で、国が本来果たすべき行政事務のうち、地方自治体に委託する事務は「法定受託事務」となった。家畜を殺処分するのは、同事務にあたる。総務省によると、同事務をめぐり、国が都道府県に是正を指示したり、代執行したりした例はないという。 この日、農林水産省を訪れた東国原知事は、同町の農家所有の種牛を県の管理とした上で、遺伝子資源として残したいと「特例」を求めた。山田農相は「再びワクチンを接種する事態が生じた時に『私は打たな

「法を厳格に適用すべきだ。殺処分が前提のワクチン接種に応じた農家とのバランスも考慮すべき」などとしている。 牛１９６頭が殺処分されたＪＡ児湯(こゆ)肉用牛部会の鍋倉隆一会長は「接種を拒否できるなら、だれでもそうしたい。種牛問題を早く解決し、安心して経営できるようにしてほしい」と訴えた。

１３日午後８時半ごろ、千葉県印西市西の原の遊歩道で、同市に住む県立高校２年の女子生徒（１７）が自転車で帰宅途中、道を横切るように張られていたロープに引っかかり転倒した。女子生徒は病院に運ばれたが、頭の骨を折る重傷。印西署は傷害事件として捜査している。　同署の調べによると、ロープは麻製で、幅約２・８メートルの遊歩道の脇にある樹木と、反対側に置かれた遊具に、高さ約１・２メートルの位置で結びつけられていた。　現場は北総線印西牧の原駅から西へ約１キロの閑静な住宅街で、近くには中学校がある。

中小企業向け融資専門の日本振興銀行（本店・東京都千代田区）が金融庁の立ち入り検査の際、業務にかかわる電子メールを削除し検査を妨害した疑いが強まったとして、警視庁は１４日午前、前会長木村剛容疑者（４８）を銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕した。元執行役（３８）ら４人も取り調べ、いずれも容疑が固まり次第逮捕する。 　振興銀をめぐる問題は、小泉政権で竹中平蔵金融相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村前会長の刑事責任追及に至る。 　捜査２課などによると、木村前会長らは、昨年６月から今年３月にかけ行われた金融庁の立ち入り検査に際し、振興銀のサーバーに接続して業務に関するメール数百通を削除して検査を妨害した疑いが持たれている。 　金融庁は昨年５月下旬、振興銀に検査を通知。メール削除はその直後から、６月１６日の検査開始までの間に行われた。当時の執行役らが削除を実行したとされ、木村前会長は削除を了承して

大阪・道頓堀の繁華街で８日未明、タクシーが暴走して歩行者ら７人がけがをした事故で、はねられた被害者の一人が南署に対し、タクシーがビルに突っ込む直前の状況について「ブレーキランプがついていなかった」と証言していることが１３日、関係者への取材でわかった。南署は事故原因について、男性運転手（７３）の運転ミスと車両の不具合の両面から慎重に調べている。　関係者によると、この被害者は、道頓堀川に架かる橋の上を歩いていた際にはねられた。倒れた路上で顔を上げると、橋を渡り終えたタクシーが飲食店案内所に突っ込む直前で、ブレーキランプは点灯していなかったという。　運転手は南署に対して「突然エンジンの回転が上がって制御不能になり、ブレーキを踏んだが止まらなかった」と説明しているといい、同署は今後車両を鑑定して事故原因を調べる。　南署は１３日、はねられた被害者らに立ち会いを求めて実況見分を実施し、当時の状況を確認

警視庁渋谷署が、築地市場（東京都中央区）で働く運送会社員ら７人を、覚せい剤取締法違反（所持、譲渡など）や大麻取締法違反（所持、譲渡）の容疑で逮捕していたことがわかった。 仲間同士、市場内で覚せい剤や大麻をやり取りしたこともあったという。 同署幹部によると、逮捕されたのは、築地市場内で魚を運搬する運送会社の社員や元社員、アルバイトのほか、市場関係者が利用する市場近くのガソリンスタンド従業員ら２０〜４０歳代の男７人。逮捕は今年１〜６月で、７人のうち６人はすでに起訴されている。 ７人は今年１〜６月、都内の自宅などで覚せい剤や大麻を所持したり、譲り渡したりするなどしたとされる。７人のうち数人は同署の調べに、市場内でも覚せい剤を使用していたことも認めているという。また、「覚せい剤を使うと、深夜や早朝の作業の疲れが取れた」などと供述しているという。 同署は、７人のうちの一部が入手した覚せい剤や

武者小路実篤の「この道より我を生かす道なしこの道を歩く」の言葉が記された門柱がある「新しき村」の入り口＝埼玉県毛呂山町で２０１０年７月９日、大谷津統一撮影 作家の武者小路実篤が創設した生活共同体「新しき村」（埼玉県毛呂山町）で、住民の親睦（しんぼく）団体「新しき村村友会」が、村を運営する財団法人「新しき村」に寄付した約３５３４万円の返還を求め、さいたま地裁川越支部に提訴したことが分かった。寄付金の使い道に注文を付けた県教育委員会が「法的にちゃんとやってください」などと舌足らずな“指導”をしたため。財団が返還を議決すれば済んだのだが、返してほしい会と返すつもりの財団の間で無用の訴訟を招いた形だ。 【武者小路実篤って？】１９７６年　白樺派の巨匠、没す ５月２２日付の訴状などによると寄付金は、村友会（寺島洋会長、６５年設立）の住民が毎月４０００〜１万円を積み立てたお金で、経理担当者が亡くなっ

会社更生手続きで再建中の日本航空は１３日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。 日航は従来、機長は月８０時間、副操縦士は６５時間、客室乗務員は５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。 日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れ