高齢者の所在不明問題を巡り、大阪府東大阪市で、江戸時代の文久元年（１８６１年）生まれとなる１４９歳の人を最高齢に、１２０歳以上の高齢者が２２８人、戸籍上、生存したままの状態で残っていることがわかった。 いずれも住民基本台帳には登録されておらず、年金や健康保険などの住民サービスは受けていなかった。 同市によると、家族から死亡届や失踪(しっそう)宣告の手続きがあれば、戸籍は抹消されるが、この２２８人はそうした手続きがなされなかったとみられる。同市は「以前から戸籍だけ残っているケースは気付いていたが、正確に把握していなかった」としている。 住民登録は居住実態のないことが判明すれば、市の職権で抹消できるが、戸籍の場合は法務省の許可が必要。同市では少なくとも１０年間は、戸籍の抹消を行ったことがないという。 市は「戸籍の抹消は義務ではなく、ほとんど行っていなかった。今後はあまりにも高齢の場合、抹消する

日本学術会議は代替療法「ホメオパシー」の効果について、「科学的な根拠がなく、荒唐無稽（こうとうむけい）」とし、医療従事者が治療法に用いないよう求める声明を２４日、発表した。山口市の女児ら死亡例が出たことを重視し、この療法が広まる前に、芽を摘む必要があると判断した。同会議が、特定の療法を否定するのはきわめて異例だ。 　金澤一郎会長が会見で発表した。声明では、現段階でホメオパシーを信じる人はそれほど多くないが、医療現場から排除されないと「自然に近い安全で有効な治療という誤解」が広がると指摘。科学的根拠は明確に否定されており、医療関係者が治療に用いることは認められないとした。 　日本学術会議は、約８４万人の科学者の代表として選ばれた２１０人の会員と、約２千人の連携会員からなる日本の「頭脳集団」。政府に対する政策提言や、社会への啓発などを行う。唐木英明副会長によると、１年半ほど前からこの問題につい

東京都足立区で戸籍上１１１歳の加藤宗現（そうげん）さんの白骨化した遺体が見つかった事件で、加藤さんの妻の遺族年金約９１５万円を家族が不正に受け取ったとして、年金を支給した公立学校共済組合が詐欺容疑の告訴状を警視庁に提出したことがわかった。警視庁は近く同容疑で本格捜査に乗り出す方針だ。 　加藤さんは１９７８年１１月ごろ、自室に閉じこもり、そのまま死亡したとみられる。 　警視庁や足立区などによると、２００４年８月に妻が１０１歳で死亡した後、妻が加入していた共済組合の遺族共済年金に切り替えられ、同年１０月分から今年６月分まで、加藤さんの口座に年金が振り込まれていた。 　口座からは、今年７月に計２７０万円が引き出されていた。 　加藤さん方には、長女（８１）とその夫（８３）、孫の女性（５３）と男性（４９）が居住。警視庁は、長女らが遺族年金を申請し、詐取した疑いがあるとみている。 　今年６月、区が家族

「脱談合」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」の桑原耕司会長は２３日、岐阜県庁を訪れ、県から受注した工事で「過剰な利益」が出たとして約８８０万円の返還を申し入れた。県側は「ありえない話」と返還を拒んだため、代わりに同額を寄付する考えを伝えた。 　同社が受注したのは県立衛生専門学校の耐震工事。最低制限価格を少し上回る約５１００万円で落札した。同社によると、工事が完了して精算したところ、同社が「適正な利益」と考える約３６０万円を含めても、費用は最終的に約３５８０万円で済んだ。 　このため、落札額との差額１５２０万円のうちの８８０万円の返還を申し入れた。残る６４０万円は、工費の圧縮に協力してくれた下請け業者らを招いた感謝の集いや今後の入札改革の活動原資に充てる方針だという。 　桑原会長は「最低制限価格の設定など、役所主導の仕組みがコスト削減努力や競争原理を阻んでいる。公共工事の発注の現状を県民に知

千葉県房総半島沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われた当時の当直士官２被告の弁護側が、２３日に横浜地裁（秋山敬裁判長）で開かれた初公判で、事故に関するニュース映像をテレビ局に無断で証拠として提出、採用された。 映像は法廷で上映され、各放送局は「放送の目的外使用で遺憾」としている。 日本テレビ、ＴＢＳ、ＮＨＫの映像で、事故直後に清徳丸の僚船乗組員が記者会見を開いたり、船上で航路を説明したりする様子が含まれていた。弁護人の峰隆男弁護士は、映像を提出した理由を「僚船の乗組員の話が変わっている。海上保安部で調べられているうちに供述が誘導されたと立証するため」と説明した。 日本テレビ総合広報部は「事前の連絡は全くなかった。ニュース素材が報道目的以外で使用されたことは極めて遺憾。事実関係を精査した上で対応する」としている。ＴＢＳ広報部も「無

巨額の滞納が問題となっている奨学金の「貸し倒れ」を防ぐため、学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」（旧日本育英会、横浜市）が法的措置を強化している。 昨年度、奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の２・８倍の計４２３３件に急増した。機構設立当初の２００４年度と比較すれば７０倍超の件数となる。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としている。 昨年度の滞納額は、約３３万６０００人分の７９７億円と要返還額の約２割を占める。機構が返還しない恐れがあるとみている３か月以上の滞納者も約２１万１０００人おり、債務総額は２６２９億円に上る。５年間で２万８０００人、８４２億円増加した。 機構は従来、１年以上の滞納者の一部のみ簡易裁判所へ支払い督促を申し立てていた。督促に応じない滞納者が異議申し立てもしなければ、差し押さえなどの強制執行が可能になる

年金保険料の滞納を巡り、厚生労働省と財務省は、国税庁が行う初の強制徴収手続きの概要を決めた。日本年金機構が該当者を絞り込んでおり、今秋にも実施の見通し。事業所が従業員と折半して納める厚生年金では滞納２年分以上で滞納額１億円以上、個人が納める国民年金も滞納２年分以上、本人か連帯納付義務者の直近の年間所得１０００万円以上で、ともに財産を隠匿するなど悪質なケースが対象。国税庁が差し押さえや公売を行う。　厚労省などによると、「悪質性」を判断する要件は▽財産の名義を書き換えたり、事業所や取引先を調べても収入が使途不明など、財産隠匿の恐れがある▽督促状を送付するなど滞納処分に入っても納付計画を示さず、「誠実な意思」が認められない－－など。 国税庁への委任は１月、年金機構発足と共に改正国民年金法や改正厚生年金保険法が施行されたのに基づく措置。民主党は税と保険料を一体で徴収する「歳入庁」構想を掲げているが