【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省のラパン副報道官は１６日、東日本大震災の救援活動にあたる米海軍などの要員に対し、福島第一原発の半径約８０キロ以内への立ち入りを禁止したことを明らかにした。「救援活動に際しての米兵の安全を確保するため」としている。 　日本政府は同原発から半径２０キロ以内には避難を、２０キロから３０キロ以内では屋内退避を指示している。国防総省は、航空機を運用する兵士らには、同原発から約１１２キロ以内に近づく際は、ヨウ素剤を服用することを義務づけた。

海江田万里経済産業相は１７日、計画停電を実施している東京電力管内の電力需要が供給量に迫り、大規模停電が起きる恐れがあるとして、産業界や国民に「精いっぱいの節電」をお願いする緊急談話を発表した。 　これを受けて国土交通省は、ほぼ通常の運行に戻っている首都圏の鉄道各社に、同日午後６〜７時ごろのラッシュ時に運行本数を約１割減らすよう要請。小田急電鉄は午後５〜８時に、運行本数を通常時の５割程度に減らす方針を明らかにした。東芝や富士通、日本たばこ産業、花王、セブン＆アイ・ホールディングスなど複数の大手企業も社員に早めの帰宅を促した。 　４日目となった東電のこの日の計画停電は午前７時に始まり、午後５時までに延べ１５９０万世帯が停電した。気温が低かったため、東電によると３３５０万キロワットの供給に対し、需要は午前中に３３３０万キロワットに達した。午後はさらに需要が伸び、午前中に停電した第１と第５グループ

千葉市内では簡素化して給食を続けている＝同市中央区の蘇我小 　東日本大震災の影響で、給食を取りやめたり、おかずのない給食を出したりする小中学校が首都圏で相次いでいる。給食センターや食品工場が壊れたり、食材不足や計画停電が響いたり。新入生を迎える４月になっても本来の給食に戻せない学校も出かねない。　 　ミルクロールパン一つと牛乳、オレンジ４分の１。千葉市中央区の市立蘇我小（児童８８４人）の１６日の献立だ。あり合わせのマーガリンやグラニュー糖を調理室でつけてカロリーを保つ努力をしているが、それでも通常の７割程度という。 　配膳中、６年３組の担任の鎌形真喜子教諭（２９）は「被災地は大変な状況が続いています」と子どもたちに語りかけた。大森千尋さん（１２）は「被災地の人たちのことを考えたら、すごくおいしく感じる」と話した。 　千葉市内１７９の小中学校・特別支援学校では震災後、給食からおかずが消えた。

事故が相次ぐ福島第1原発（福島県大熊町）の10キロ圏内にあり、避難指示が出た同町の双葉病院で、患者を避難させるため自衛隊が到着した際、病院内は高齢の入院患者128人だけで、医師や病院職員らがいなかったことが17日、分かった。県災害対策本部が明らかにした。 同病院の患者のうち14人は、避難途中や避難先の県立いわき光洋高校（いわき市）で死亡した。 対策本部によると、官邸危機管理センターは14日未明、原発の10キロ圏内に取り残された住民について「明け方までに避難させること。避難しない場合は責任を取れない」と県に指示したという。 県は自衛隊に救助を要請。隊員が15日、双葉病院に向かったところ、300人を超える患者のうち、寝たきりの高齢者ら128人が病院にいたが、病院関係者はいなかったという。 自衛隊は16日までに、バス3台を使って病院から搬出。被ばく状況を調査した上で、避難所に移動させた。

東京電力は１７日、福島第一原発に、外部から電力を供給するため、送電線を原発の構内に引き込む工事を開始した。 同日中の電気の供給をめざす。 経済産業省原子力安全・保安院によれば、電源系が水没していない部分の多い２号機を最優先し、１、３、４号機の順に送電工事を始める予定。復旧すれば、炉心に水を入れる緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などを回復させることができる。 復旧工事は、原発近くを通る東北電力の高圧線から原発敷地内へ送電線を設置。 外部電源を確保した後、各原子炉建屋に送水するために必要な専用の分電盤やリレー回線を接続する。 東電によると、福島第一原発では１〜５号機の電源はすべて喪失。６号機の非常用ディーゼル発電機だけが稼働しており、５、６号機の燃料プール冷却システムなどに供給している。

東京電力は１７日未明にあった記者会見で、東北電力から福島第一原発への送電ラインを復旧させ、発電所敷地内で放射線量が比較的少ない場所を選び、ポンプに外部電源をつなぐための機器を設置する計画を明らかにした。１７日午後にも電源が確保できる見通しだ。大型電源が確保できれば、復旧作業が大幅に進み、危機脱出の大きな命綱になる。 　必要な資材の一部はすでに福島県内に運ばれており、設置の作業は１７日朝から始まっている。 　地震によって送電のシステムが壊れ、事故や災害時の原子炉の安全を確保するための緊急炉心冷却システムが作動できずにいた。また、送電システムのバックアップ用の非常用ディーゼル発電機も津波で冷却装置が故障していた。電源を確保するため、第一原発では１０台程度の電源車で対応していた。 　原子炉などを冷やすためには大量の水を送り込む必要があり、大きな電源が必要。このため、東北電力からの送電ラインを接続

機動隊の地上放水 作業の課題 3月17日 10時58分 機動隊員と放水車の派遣について、警視庁の中には安全性の観点などから慎重な意見も強かったということですが、原発で危険な状態が続くなかで、ぎりぎりの決断をしたということです。 関係者によりますと、警視庁は当初、東京電力から「放水車を貸してほしい」と求められ、車両だけを派遣する予定で１５日、高圧放水車を福島県に向かわせました。その後、警察庁を通じて、放水車を操作することができないので機動隊員を派遣してほしいと要請されたということです。警視庁のなかには「自衛隊が断念した放水作業を原発の専門知識がない機動隊員にできるのか」という疑問や、「隊員の安全は確保できるのか」という懸念から派遣に慎重な意見も強かったということです。しかし、警視庁の幹部によりますと、原発で危険な状態が続くなかで誰かがやらなければならないという判断から、ぎりぎりの決断を行い、

警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。 「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。 原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を

原子力安全・保安院は１７日朝、東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所周辺で実施してきた放射線量の計測場所を、これまでの同発電所正門付近から、西門付近に変更したことを明らかにした。正門付近は放射線量が上昇しており、このまま計測を続けることで「作業員の年間被爆限度量に早く達してしまうリスクが出てきたため」（原子力安全・保安院）という。　正門付近は、１６日には最高値で１万８５０マイクロシーベルトを計測するなど、放射線量が高まっていた。政府は福島第１原発の復旧作業に向け、作業員が年間に浴びてもいい放射線の許容量を、１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルに引き上げたばかり。　それでも高い放射線量が検出される場所で計測を続けると、必要な作業人員の確保に支障をきたす恐れがある。福島第１原発では、高い放射線量が復旧作業の足かせとなっている。　福島第１原発では、地震の影響で供給電源が断た