病院や避難所を転々とする被災者が続出し、病院や高齢者施設が患者らの転院先や死亡情報を把握できなかったり、病状が引き継がれないまま患者が死亡したりした。事態を重視した厚生労働省では、患者情報の伝達を徹底するよう自治体に通知。大規模災害時の医療情報の取り扱いは今後も大きな課題になりそうだ。 宮城県石巻市の石巻赤十字病院では震災直後、南三陸町の公立志津川病院に脳梗塞などで入院していた千葉茂さん（８５）を受け入れた。家族によると、約１週間後に問い合わせたが「該当者はいない」と回答。今月中旬、宮城県警から「搬送から４日後に石巻赤十字病院で亡くなった」と聞かされた。病院関係者は「震災後に安否情報センターを設けたが、混乱で患者の情報を十分に管理できなかった」と話す。 南三陸町の特別養護老人ホーム「慈恵(じけい)園」では震災直後、病院などに搬送された１０人以上の入所者の所在が一時つかめなくなった。搬送され

文部科学省は２７日、東京電力福島第一原発から２３〜３３キロ離れた３地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に３３キロ離れた福島県飯舘村長泥で、３月２３日から４月２６日までの積算放射線量が１万２６５０マイクロ・シーベルト（１２・６５ミリ・シーベルト）となった。 同省が７地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西３０キロの地点（浪江町津島）に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、３地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。 また、同省は同原発から、南に４７キロ離れた場所で今月２５日に採取した海水から、１リットルあたりヨウ素１３１を２２・４ベクレル、セシウム１３７を６２・８ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度（ヨウ素１３１は４０ベクレル、セシウム１３７は９０ベクレル）を下回った。

街中での移動を考えたとき、ロードバイクではタイヤの細さや本気感が強すぎるし、クロスバイクではありきたり。そんなふうに思う都会の人間が街を走るときに必要な自転車の姿とは？　自転車アパレルブランド「nari/furi（ナリフリ）」とブリヂストンサイクルが共同開発した「HELMZ（ヘルムズ）」は、その回答のひとつとなるだろう。

沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、県庁で米上院のレビン軍事委員長と会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題について、県外移設を実現すべきだとの考えを表明した。昨年の日米合意で同県名護市辺野古地区が移設先とされたことを踏まえ「合意を見直し、別の日本国内へ移せないか」と強調した。　レビン氏は会談で、在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐる進捗状況を視察するため、沖縄を訪問したと説明。日米同盟については「重要で貴重だ」と指摘した。　レビン氏は上院民主党の重鎮。予算査定に権限を持つ米議会では、財政赤字を背景に、普天間移設と海兵隊グアム移転の遅れに、厳しい意見が続出している。レビン氏も実現可能で現実的な案が示されなければ、国防総省に関連予算は認められないとの見解を示している。

東京電力は２７日、先月まで福島第１原発事故の復旧作業に当たっていた５０代の女性社員が、国の規則を超える１７・５５ミリシーベルトを被ばくしていたと発表した。「健康への影響はない」としている。 東電によると、女性は福島第１原発内で消防関係の業務を担当。事故発生後に数回現場に行ったという。職業被ばくの放射線量の限度は、通常５年で１００ミリシーベルト以内とされているが、妊娠への影響が懸念される女性は３カ月間で５ミリシーベルト以内と国の規則で厳しく定めている。２６日に内部被ばくも含めた全体被ばく線量を調べたところ、女性社員は今年１月１日から３月１１日までの被ばく線量はゼロで、同日から２２日までに１７・５５ミリシーベルトを記録した。 東電によると、３月２２日まで、１８歳から５０代までの女性の社員や下請け会社の作業員が福島第１原発の敷地内で勤務していた。うち１６人は規則の限度内だったことを確認したが、今

統一地方選に予定されながら、東日本大震災の影響で延期になっていた水戸市長選、同市議選について、５月２２日告示、２９日投開票の日程で実施される見通しになった。同市選挙管理委員会が総務省に申請し、２７日までに「市の意向を踏まえて期日を決定したい」と回答があった。統一選延期特例法に基づき選挙が延期になった自治体で、新たな選挙日程を申請したのは同市が初めて。 選挙は４月１７日告示、２４日投開票の統一選で実施予定だったが、震災で市役所など投票所に被害が出たため、「復旧作業に専念する必要がある」として延期された。市役所内で予定されていた投票所を庁舎前に建てたプレハブに移すなど代替施設が整ったことから早期の選挙実施が可能と判断した。【鈴木敬子】

福岡市内の一人暮らしの女性宅に昨年３月、男らが押し入って約１億６０００万円を奪った強盗致傷事件で、女性と兄、姉が母親から相続した現金や土地など計約１２億円を税務署に申告しなかったとして、福岡国税局が３月末、相続税法違反（脱税）容疑で３人を福岡地検に告発していたことがわかった。 脱税額は計約５億円に上り、奪われた現金も一部だった。 関係者によると、３人は２００８年１１月に母親が死亡した際、遺産として現金や土地などを相続しながら、税務署に一切申告しなかった疑いがもたれている。母親は幼稚園や不動産会社の経営などを手がけていたほか、複数の土地を所有する資産家だったという。 女性は自宅や土地、現金を相続。捜査関係者によると、強盗致傷事件直後、まだ数千万円が残っていた。福岡国税局は事件を端緒に強制調査（査察）を行い、３人から事情を聞いたところ、大筋で脱税を認めた。告発を受けた福岡地検は、脱税額を確定し

東京電力は２６日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから水が漏れている可能性があることを明らかにした。プールへの放水を続けているが、想定ほど水位が上昇していないという。今後、新たな作業が必要になり、事故収束に向けた工程表に影響する恐れがある。 東電によると、プールには、使用済み核燃料集合体が１～３号機より多い１３３１体入っている。コンクリート圧送車での放水は、２４日１６５トン、２５日２１０トン、２６日１６０トン。しかし、１日の推定蒸発量約７０トンを差し引いても水量が想定より１２～４８トン少ないという。東電は「格納容器へ流れ出している可能性もある」と説明している。 ４号機では今月、原子炉建屋の地下が深さ約５メートルの汚染水でほぼ水没しているのが見つかったほか、タービン建屋地下にたまった汚染水の放射性物質の濃度が１カ月で約２５０倍上昇していることも判明、大量の汚染水の処理が新たな課題とな

２６日午前０時１０分ごろ、東京都目黒区中目黒の都道で、自転車で走っていた同区祐天寺に住む会社員、河本薫さん（３７）が、路上でタクシー待ちをしていた女性会社員（２４）と衝突して転倒。頭を強く打っており、死亡した。女性会社員も顔を骨折して重傷を負った。　目黒署によると、現場の街灯は、節電のため一部が消されていた。同署では、河本さんが暗くて前がよく見えず、衝突した可能性があるとみて調べている。　現場は片側３車線の直線道路。河本さんは道路の端を走っていたとみられる。

避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち−宮城・気仙沼 避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち−宮城・気仙沼 宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、東日本大震災後の避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者らに追い打ちを掛けている。市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。 　同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。 　不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。市の担当者は「水の流れから、土砂崩れと今回のヒ素は直接関係はないとみられる」としているが、鉱山を管理する大手金属会社