水産庁の監視船「第２昭南丸」に８日、乗り込んだオーストラリア人３人の処遇について、政府が難しい判断を迫られている。逮捕を前提に日本に移送すれば、監視船が南極海から離脱せざるを得なくなり、シー・シェパード（ＳＳ）側の思惑通りに進むことになる。一方で、捕鯨を優先し、オーストラリア当局に３人を引き渡せば、「弱腰」との非難も受けかねない。　ＳＳメンバーによる乗り込み例は過去２回ある。２００８年１月に捕鯨船に２人が侵入した際は、２日後にオーストラリア当局に身柄を引き渡した。同国政府がすぐに釈放したこともあり、日本国内では「弱腰」との批判が上がった。　１０年２月に抗議船のピーター・ジェームス・ベスーン船長（当時）が監視船に侵入した際は日本に連れ帰った後、海上保安庁が逮捕。ベスーン氏は艦船侵入や傷害罪などで起訴され、懲役２年、執行猶予５年の判決を受けた。　ＳＳは救済キャンペーンを展開。全世界から法廷費用

【ソウル澤田克己】ソウルの日本大使館前で８日朝、中国人の男（３７）が火炎瓶４本を大使館に向けて投げ、警備の警察官にその場で取り押さえられた。２本は大使館敷地内に落ちたが、建物などに被害はなかった。 韓国の警察当局によると、男は先月２６日に日本から韓国へ渡っており、同日未明に起きた靖国神社での放火事件も自分が火を付けたと主張している。男は、韓国系である祖母が元従軍慰安婦だったと話すとともに野田佳彦首相の慰安婦問題での発言に憤りを感じたのが動機だと供述し、事件当時は赤字で「謝罪」と書いたＴシャツを着ていたという。警察当局は精神鑑定も実施する方針。 男は広東省広州在住で、心理治療の医師だと話している。東日本大震災の被災者支援のため１０月３日に関西国際空港から日本に入国し、福島県で２カ月間、心理ケアなどのボランティアをしていたと供述しているという。 大使館によると、事件を受け、韓国の朴錫煥（パク・

「私が投票した候補者はいつも当選する」と自慢する中国人妻の林素珠さん＝台湾・台南市北門区で２０１１年１２月２６日、大谷麻由美撮影 台湾人と結婚して台湾定住資格を取り、選挙権のある中国人妻たちが１４日の台湾総統選を心待ちにしている。中国では無縁だった自由選挙に参加できるためだ。中国人妻約８万７０００人は有権者の約０．５％と大票田ではないが、総統選で無視できない存在になりつつある。【台南（台湾南部）で大谷麻由美】 台湾人と中国人の結婚は８８年には約１００組だったが、中台関係の緊密化に伴い、昨年末時点でのべ計約２８万６０００組にまで増えた。中国人は大半が女性だ。毎年約１万２０００組の中台カップルが誕生し、今では新婚の約１割を占める。対中関係改善を進める馬英九政権下、中国人配偶者に対する就労と相続の規制が０９年に撤廃され、定住資格を取得するために必要な台湾居住期間も８年間から６年間に短縮された。

離婚した夫婦間で子供を巡る紛争が急増する中、家裁の審判などに基づき、裁判所の執行官が子供を一方の親に引き渡す「直接強制」が、２０１０年に全国で１２０件行われていたことが最高裁による初の調査で明らかになった。 子供を車などと同じ「動産」とみなす直接強制は違法とする裁判例もあり、約１０年前まではほとんど行われていなかった。執行に関する明確なルールがなく現場では混乱も生じており、最高裁は執行の運用改善に向けた検討を進める方針だ。 子供のいる夫婦の離婚はここ数年横ばいだが、少子化などを背景に、親権を主張し子供の引き渡しを求める審判の申し立ては１０年に１２０３件と、１０年前の４・５倍に増加した。 子供への直接強制は、家裁が子供の引き渡しを命じても相手が応じない場合などに、地裁の執行官が民事執行法に基づき、親らの申し立てを受けて実施する。最高裁が１０年の執行の実態を調査した結果、全国の地裁で計１２０件

小腸からのコレステロール吸収を抑える高脂血症治療の市販薬に、Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）の感染を防ぐ効果があることが、広島大と米イリノイ大の共同研究でわかった。 将来、がんになる危険性が高いＣ型肝炎の治療につながると期待される。医学誌ネイチャー・メディシンに９日、発表する。 広島大病院の茶山一彰院長らは、小腸でコレステロールを吸収する際に働くたんぱく質「ＮＰＣ１Ｌ１」が、肝臓細胞の表面にもあることに着目。ウイルスの体にはコレステロールが含まれているため、ＮＰＣ１Ｌ１がＨＣＶ感染にも重要な役割があると考えた。 人間の肝細胞を移植したマウスをＨＣＶに感染させる実験で、ＮＰＣ１Ｌ１の働きを妨げる高脂血症治療薬「エゼチミブ」を事前に投与すると、７匹のうち５匹は感染しなかった。また、ＨＣＶに感染させた細胞にエゼチミブを加えると、ＨＣＶの増殖が抑えられた。

（ＣＮＮ）　米司法省は８日までに、「レイプ」犯罪の規定の見直し作業を進め、罪状適用の範囲を拡大し、男性を被害者として初めて認定する方針などを盛り込んでいることを明らかにした。 現在の規定は女性の被害を主に想定して１９２７年に定められたもので、男性が通常の性交を強制した場合を対象にしていた。アナルセックス、道具などの使用、女性による女性のレイプ、男性が被害者などの事例は除外されていた。 司法省の声明によると、規定の改定で性別に関係なく実行犯を特定し、被害者を認定する。また、同意なき性的交渉を強いた場合、通常の性交以外の性行為があり、その行為の程度が軽微だったとしても全てレイプ犯罪とみなすことになった。飲酒の影響などで精神的、物理的に同意出来ない状況での強制も同様に犯罪となる。 規定の再検討を受け、ホルダー司法長官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が毎年公表する犯罪統計でレイプ事犯がより包括的に把握出