印刷 　愛知県岡崎市内の路上で同市内の無職女性（２０）が「男に髪や衣服を切られた」と届け出た事件で、岡崎署は２８日、事件は女性の自作自演だった、と発表した。 　同署によると、女性は２６日に被害を届け出たが、現場周辺の聞き込みや防犯カメラの画像などから男を確認できず、女性に指摘したところ、自宅で自ら髪や服を切ったことを認めたという。同署は女性を軽犯罪法違反（虚偽申告）の疑いで調べる方針。 関連リンク散歩中の母子、男に切りつけられる　愛知・岡崎(1/26)

公判中の被告が弁護人に送ろうとした手紙などを大阪地検が拘置所での家宅捜索で押収したのは接見交通権（秘密交通権）の侵害にあたるとして、この被告が国に慰謝料などを求める国家賠償請求訴訟を今春にも大阪地裁に起こす方針を固めた。 大阪弁護士会刑事弁護委員会は２７日、「刑事弁護の根幹を揺るがすのぞき見行為だ」として、委員の弁護士を被告の訴訟の代理人に加える支援を決めた。地検は「被告は公判中で、取材には応じられない」としている。 提訴するのは、大阪府柏原市で２００８年９月に起きたパチンコ店強盗事件で強盗罪などに問われた無職石田利晃被告（４１）（１審実刑、控訴審中）。 ２審で弁護人を務める同弁護士会の山本了宣(りょうせん)弁護士によると、石田被告は捜査時にパチンコ店強盗への関与を認めたが、同地裁での１審の途中で否認。地検は否認後の１０年７月、この事件を巡り大阪拘置所内の石田被告の居室などを捜索し、所持品

ネットを眺めていているとまるで日本人の多くが反米でそしてキリスト教が嫌いなのではないかという印象を持つことがある。しかし世論調査などを見ると日本人が反米ということはない。 昨年の内閣府「外交に関する世論調査」（参照）を見ると、米国に「親しみを感じる」が41.4％、「どちらかというと親しみを感じる」が40.5％、「どちらかというと親しみを感じない」が9.1％、「親しみを感じない」が6.4％となっている。米国に好意的な比率は82.0％にものぼる。日本人は米国が好きであり、日本は親米国と言ってよそうだ。 だが私の印象では「どちらかというと親しみを感じる」はそれほどその文言に即しているようにも思えない。実際のところ親米的な日本人は半数くらいなものではないか。そして反TPP議論やBSE問題などでネットに吹き出す反米感情は、1割くらいの反米的な日本人が大きく騒ぎ立てているのだろうと思う。 キリスト教と

印刷 　岡崎市民病院（愛知県岡崎市）での受診直後に子宮外妊娠による出血で死亡した同市の女性（当時３６）の遺族が、市と医師に７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、名古屋地裁であった。堀内照美裁判長は、病院側が子宮外妊娠の可能性を伝えなかったため、処置が遅れて死亡したと認定し、市と医師に約６７００万円の支払いを命じた。 　判決によると、女性は２００７年１０月３日、妊娠を疑って同病院で検査を受けた。女性が帰った後の同日夕には検査結果が出て、担当した女性医師は子宮外妊娠の可能性に気づいた。 　翌４日朝に女性から腹痛を訴える電話があり、午前１１時に来院することになった。女性が病院に来ないため、病院は何度も女性に電話したが通じず、午後１時に女性から「腹痛で動けない」と電話があった。病院が救急車を呼んだが、女性は自宅で意識を失っていて、５日に出血性ショックで死亡した。 　判決は、最初に腹痛を

女子大学生の顔に液体をかけて目に重傷を負わせ、かばんを奪おうとしたとして、兵庫県警少年捜査課と西宮署は２７日、強盗致傷容疑で、大阪府豊中市の通信制高校３年の少女（１８）と、箕面市の通信制高校３年の少女（１７）を逮捕した。逃げた際に少女の１人が落とした携帯電話から２人が浮上。県警によると箕面市の少女は容疑を認め、豊中市の少女は「いたずらでやった。強盗目的ではなかった」と、一部否認しているという。　逮捕容疑は、２１日午後９時４５分ごろ、兵庫県西宮市上大市の市道で、歩いて帰宅していた同市の女子大学生（２３）に背後から徒歩で接近。ペットボトルに入ったアルカリ性の液体を顔にかけて両目に約１カ月の重傷を負わせ、手提げかばんを奪おうとしたとしている。　県警によると、少女２人は別々の学校に通うバイト仲間。女子大学生に「道を教えて」と声をかけ、振り向いたところに液体をかけたが、大声を出され、何も取らずに逃げ

大阪市の橋下徹市長が昨年１１月の市長選で支出した選挙運動費用は約５００万円で、過去２０年間の当選者中、最も低額だったことがわかった。 同日選の大阪府知事選でタッグを組んだ松井一郎知事と選挙事務所を共用するなど節約に努めた効果が表れた。対抗馬の平松邦夫・前市長に比べても約３分の１に抑えた〈格安選挙〉に、選挙の専門家からは「知名度抜群の橋下氏ならでは」と驚きの声が上がっている。 市選管に提出された収支報告書によると、橋下氏の支出額は５００万７９９６円で、最も安かった１９９９年の磯村隆文氏を大幅に下回った。昨年４月の大阪市議選では区単位の選挙区で６００万円近く使った議員もおり、安さが際立つ。 歴代当選者と最も差が大きいのは、選挙事務所費とみられる。総額１５５７万５４７０円を支出した平松氏と最大の差が出たのもこの点で、平松氏の約５７２万円に対し橋下氏は約７５万円。「一部の有権者の目にしか触れない事

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

年間約５００人の市職員が取得 大阪市の橋下徹市長は、年間約５００人の市職員が取得している病気休職制度を全面的に見直す方針を決めた。病名が違えば、繰り返し休職できる制度になっており、様々な疾病を症状ごとに分類した国際診断基準の導入を検討するなど、適用の厳格化を図る考えだ。夏季休暇など国の基準に比べて手厚い特別休暇の廃止・短縮にも着手する。 市条例では、病気休職は最長３年で、この期間を過ぎれば分限免職の対象となる。復職後、２年以内に再度休職すれば、それまでの休職期間と通算されるが、病名が違う場合は休職期間がリセットされる。休職中の給与は最初の１年は８割支給、残り２年は無給だが、職員共済組合からの補填(ほてん)でほぼ同額が支給される。 市は、職員の病気休職を認める際、主治医による診断書や検査結果データを専門家でつくる審議会で審査し、適用の可否を判断している。ただ、同じ疾患でも、診断書の病名が、過