岡山県警岡山東署は１５日、郵便事業会社西大寺支店の期間雇用社員佐々木英雄容疑者（５５）（岡山市中区湊）を郵便法違反（郵便物の隠匿）の疑いで逮捕した。 発表によると、佐々木容疑者は３日頃、はがきなどの郵便物計１７２通を自宅に隠していた疑い。同署では同日未明に東区の男性（５７）から「不審な男がいる」との１１０番を受け、現場で郵便物を配っていた佐々木容疑者に事情を聞いていた。佐々木容疑者は「勤務時間内に郵便物を配ることが出来ず、家に持って帰った」と供述しており、一部は時間外に配達していたという。佐々木容疑者は２００７年１１月から同支店で期間雇用社員として配達業務に従事していた。 同社中国支社は「管内全社員に対する指導を徹底する。差出人、受取人におわびのうえ、郵便物をお届けしたい」とコメントした。

NHK関西のニュース　大阪放送局 印刷会社 胆管がんで死亡頻発 大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが、極めて高い頻度で起きていることが産業医科大学などのグループの調査でわかりました。 グループでは、職場で使われていた化学物質を調べるほか全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだと訴えています。 この調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。 それによりますと、大阪府内にある印刷会社で、平成１７年までの１７年間に、印刷機についたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていたおよそ４０人の従業員のうち男性従業員５人が胆管がんと診断され、そのうち４人が死亡しました。 研究グループによりますとこれは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率からみると６００倍以上の極めて高い値だということです。 また胆管がんは、

３人が切りつけられる事件があった不動産会社「大京ホーム」＝宇都宮市西原町で２０１２年５月１８日午後６時２０分、加藤佑輔撮影 １８日午後３時５分ごろ、宇都宮市西原町の不動産会社「大京ホーム」事務室に男が侵入し、日本刀のような刃物（刃渡り約６０センチ）で室内にいた男性３人を次々と切りつけた。栃木県警宇都宮南署によると、１人は左腕切断、２人は腹を刺され救急搬送された。 男は車で逃走したが約１時間後に緊急配備中の警察官が発見、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。同署によると、男は６３歳という。【松本晃】

静岡県が２００９～１１年度に中部電力から受け取った寄付金について、浜岡原発（御前崎市）１、２号機の廃止で打ち切られた国の交付金の金額を示して中部電に“肩代わり”を求めていたことが１８日、分かった。法律の専門家は「寄付の割り当てや強制徴収を禁じた地方財政法に違反する可能性が高い」と指摘している。　違法の疑いがあるのは、０９～１１年度の計約１６億３千万円。県情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で、寄付を要求した文書が明らかになった。　寄付の割り当てなどに罰則はない。県は「コメントはない」としているが、中部電側は「寄付額は県の意向に沿ったもの」としている。

首都圏の私鉄などが発行するＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を運営する協議会は１８日、ウェブサイト上での利用履歴の閲覧サービスを廃止すると発表した。 サービスの利用登録者は、過去約３か月間の乗車履歴や残額などを閲覧できる仕組みだったが、カード番号や登録者の氏名、生年月日、電話番号が分かれば第三者も見ることができた。 インターネット上で「浮気調査に使える」などと紹介されたことから、同協議会は今年３月からサービスを休止して対応策を検討していたが、利便性を維持しつつ安全性を高めることが難しいと判断した。 同協議会は「駅の券売機などでの印字サービスをご利用いただきたい」としている。

首都圏の鉄道やバスで使えるＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を発行するＰＡＳＭＯ協議会は１８日、ホームページ上で乗車履歴を照会できるサービスを終了すると発表した。第三者が本人になりすまして履歴を「のぞき見」できると指摘され、３月からサービスを停止していた。駅の券売機では今後も照会や印字ができる。 関連リンクＩＣ乗車券で浮気調査？　履歴照会「悪用」指南サイトも(3/22)

覚せい剤売買のやりとりを削除せず放置したとして、警視庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」の関係先を家宅捜索した事件で、同庁が国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、サイトの関係先があるとされるシンガポールの当局に捜査共助を要請したことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 2ちゃんねるは1999年に西村博之氏が開設し、管理人を務めていたが、同氏は2009年、サイトをシンガポールの会社に譲渡したと発表していた。 警視庁は、発表以降も2ちゃんねるが実質的には日本国内で運営されているとみており、シンガポール当局に譲渡先の会社の営業実体などの調査を依頼し、運営状況を調べる。　 【関連記事】 【特集】メキシコ麻薬戦争〜殺し屋組織のリーダー、900人殺害容疑で逮捕〜 〔写真特集〕麻薬生産地「黄金の三角地帯」 〔写真特集〕違法薬物〜密輸、栽培の実態〜 メキシコ人被告に無罪判決=「共犯者」

虎構新聞なるサイトがあったようですが、当方は関係ありません。 JPRSなりにお問い合わせ頂き、私どもにはお問い合わせにならないようにお願いします。

年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして生活保護費を受け取ったとして、詐欺などの罪に問われた熊本市の投資勧誘業、有馬常時被告（７８）に、熊本地裁は１８日、懲役３年、執行猶予５年、罰金３千万円（求刑懲役３年、罰金３５００万円）の判決を言い渡した。　河村宜信裁判官は判決理由で「セーフティーネットである生活保護制度を悪用した悪質なもので被害も大きいが、事実を認めて反省している」と述べた。　判決によると、有馬被告は２００５年５月から０６年６月までの間、投資勧誘業で大きな利益を上げたため収入が増えたのに届け出ず、０５年６月から０６年７月まで１４回分の生活保護費約２１１万円を熊本市からだまし取った。有馬被告の０６年の年間所得は、約１億４９００万円だった。よしもと「現在受給せず」　次課長・河本親族の生活保護費

アンドロイドのスマートフォンに登録された個人情報を流出させる複数のアプリが確認された問題で、警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたる疑いが強まったとして、１７日、東京のインターネット関連会社を関係先として捜索するなど捜査に乗り出しました。 問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン向けに無料で提供されていたもので、導入するとアドレス帳に登録されていたすべての名前やメールアドレス、電話番号などが無断で外部のサーバーに送信されてしまいます。 警視庁が解析したところ、これまでに１５種類のアプリについてスマートフォンの個人情報を流出させることが確認されたということです。 警視庁はこれらのアプリはコンピューターウイルスにあたり、多数の利用者に不正に提供されていた疑いが強まったとして、１７日、不正指令電磁的記録供用の疑いで都内のインターネット関連会社など数か所を関係先として捜索するなど

スマートフォン（高機能携帯電話）の電話帳に登録された個人情報を外部に流出させるアプリ（ソフト）が出回っていた問題で、このアプリが東京都内のＩＴ（情報技術）関連会社を通じてインターネット上に提供されていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁は１７日、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用の容疑で同社などを捜索。流出した個人情報は数百万人分に上るとみられ、同庁では流出先を調べるとともに、作成者の特定を進めている。 スマホのアプリを巡る個人情報の流出で強制捜査が行われたことが明らかになるのは初めて。同庁は問題のアプリがウイルスに該当すると判断。ＩＴ関連会社や同社関係者の自宅などを捜索、パソコンや書類などを押収した。今後、同社関係者から任意で事情を聞き、アプリが提供された経緯などについて説明を求めるとみられる。 問題のアプリは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマホ向け

スマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳データを勝手に外部に流出させるアプリケーションソフト（アプリ）が出回った問題で、警視庁が東京都内のＩＴ関連会社の事務所や同社役員の自宅など数カ所を不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑で家宅捜索していたことが分かった。この会社の関係者が流出に関与したとみており、流出先などについて詳しく調べる。 捜索容疑は今年４月５〜１３日、グーグルが運営する公式のアプリ販売サイトでウイルスが仕組まれたアプリを無料公開したとしている。このアプリをダウンロードすると、利用者の個人情報や電話帳に登録されている個人名、電話番号、メールアドレスなどのデータが外部のサーバーに送信されていた。 サイバー犯罪対策課によると、情報セキュリティー会社から提供を受け、ウイルスが仕組まれていた１５種のアプリを解析したところ、個人情報データの流出先が、すべて国内の同じレンタルサーバーだったこ

ミツバチから採取した「ローヤルゼリー」に、放射線の内部被曝(ひばく)を予防する効果があることを、岡山大の榎本秀一教授（核薬学）らの研究チームが裏付けた。 マウスを使った実験で放射性ヨウ素の多くが短時間で排出され、放射性ストロンチウムの排出も大幅に早くなったという。東北大で開かれる「日本栄養・食糧学会」で２０日に発表する。 ミツバチ産品製造販売会社「山田養蜂場」（鏡野町）との共同研究。ローヤルゼリーを１週間飲ませたグループと、飲ませなかったグループを比較した。２グループのマウスに微量の放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムを投与して被曝状態にしたうえで、体内の複数の放射性物質を同時に観察できる特殊なカメラで解析した。 その結果、飲ませたグループはヨウ素の体内の蓄積量が被曝後８時間で半分以下になった。ヨウ素がたまりやすい甲状腺では、飲ませたグループでヨウ素がほぼ消滅したという。ストロンチウムも約５

少年からゲームソフトを買い取った際に、書類を改ざんして大人からの買い取りを装ったとして、警視庁が、東証１部上場のレンタル大手「ゲオホールディングス」（愛知県春日井市）を古物営業法違反（帳簿等の虚偽記載）容疑で近く書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、書類送検されるのは、法人としてのゲオホールディングスと、同社の都内にある「ゲオ」店舗の２０代の男性社員。 　同社と社員は昨年４月、都内の１７歳の少年が店舗にゲームソフト二十数点を持ち込んだ際、買い取り申込書に書かれた生年月日を、大人であるように社員が書きかえた疑いがある。ゲームソフトは少年が量販店から盗んだもので、窃盗容疑で少年が逮捕されたのをきっかけに、今回の容疑が浮上した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービ

大阪府茨木市のマンションで４月に男児（３）が可動式立体駐車場で死亡した事故を受け、メーカーなど４８社でつくる立体駐車場工業会（東京都）は安全基準の見直しを始めた。 操作盤から人が離れると停止する装置の設置や、操作ボタンを押し続けられる固定器具の規制などを検討、再発を防ぐ考えだ。 府警茨木署によると、事故のあった立体駐車場は３段構造で、地上１台、地下２台駐車。地下の車の入出庫時には、ボタンで車載台を昇降させ、ボタンから手を離すとブザーが鳴って止まる。 しかし、男児の母親は、ペットボトルのキャップのようなものでボタンを固定し、操作盤から離れたため、男児が車載台で転倒した際、停止させるのが遅れた。