野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成24年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。4日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は4日にオペレーション(公開市場操作)を行い、1日としては最高の約1兆9千億円を銀行に貸し出す。 日銀のオペは、平成22年10月に設置した資産買い入れ基金を原資に、低利で銀行にお金を貸す。通常の追加金融緩和は1回の貸し出しが数千億円にとどまるが、今回は期間1カ月と4カ月を合わせ、総額1兆8736億円に上る。 日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の国会成立が見込めず、政府が予算の執行を抑えるためだ。その対象に、自治体の運営経費である地方交付税交付金が含まれている。交付税は総額16兆4千億円が年4