岡山県警赤磐署は１３日、養子の小学１年男児（６）に手錠をかけて放置し、両腕にけがをさせたとして同県赤磐市桜が丘東、無職籔内聡容疑者（３１）を傷害容疑で逮捕したと発表した。 調べに対し「言うことを聞かないので、しつけとしてやった」と供述。同署は、男児が日常的に虐待を受けていた疑いもあるとみて調べている。 発表によると、籔内容疑者は６月２０日午後９時頃～２１日午前７時頃、自宅で男児の両腕を後ろ手にして、二の腕に金属製の手錠をかけ、翌２１日午前７時頃まで放置し、両腕に１週間のけがを負わせた疑い。男児は元妻の子供で、籔内容疑者は離婚後も元妻、男児と同居していたという。 同月２１日、登校した男児の両腕に傷があることに気付いた学校が児童相談所に通報。相談所が虐待の疑いがあるとして同署に告発した。

〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール（編集部）：hensyu※hidakashimpo.co.jp メール（営業部）：shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp （メールを送信する場合は※を@に変更してください）

日米両政府が来月、自衛隊と在日米軍による離島奪還訓練を沖縄県の無人島で行う方向で最終調整していることが政府関係者への取材で分かった。国内の島を使った共同の離島奪還訓練は初めて。「特定の国や島を想定した訓練ではない」と説明する方針だが、沖縄・尖閣諸島を巡って対立が続く中国の反発も予想され、訓練を非公開とすることも検討している。 奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる共同統合演習（実動演習）の一環で、沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂（いりすな）島で行われる予定。入砂島は沖縄本島から約６０キロ西にある無人島で、米空軍の射爆撃場として使われている。 奪還訓練には島しょ防衛を専門とする陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎・相浦駐屯地）や、在沖縄海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）などが参加。敵に占領されたと想定し、海上からボートに乗って上陸したり、ヘリコプターを使って着陸したりして敵を襲撃・制

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）からネット上に犯罪予告が書き込まれた事件で、大阪の男性のＰＣが感染する舞台になったネット掲示板でのやりとりの全容がわかった。希望するＰＣタイマー用ソフトを求める投稿をきっかけに、ウイルス発信者が第三者である「代行者」を通じてウイルスを仕込んだソフトへと誘導していたという。 　捜査関係者や情報セキュリティー専門家らによると、舞台になったのは２ちゃんねるで、スレッド名は「気軽に『こんなソフトありませんか？』」。 　このスレッドの閲覧者から７月２６日午後７時過ぎ、「英単語を覚えるためにタイマーで時間測ってやりたいと思ってます　キーボードでストップスタートができるタイマーありませんか？」と、タイマーソフトの紹介を頼む投稿があった。 　翌２７日午後２時過ぎ、「これで需要は満たすかな？　とりあえずキーボード操作は可能」とのソフト紹介の書き込みがあり、無料でダウ

遠隔操作ウイルスに感染したパソコン（ＰＣ）からインターネットに犯罪予告が書き込まれた事件で、検出されたウイルスに、国内の無料掲示板サイト上で「書き込みは終わりました」と報告するプログラムがあったことが１３日、分かった。ウイルス発信者が犯行の正否を確かめるために盛り込んだとみられる。　情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都）が同型のウイルスを解析して判明した。　同社によると、ウイルスに感染したＰＣは定期的に掲示板サイトにアクセスし、そこでウイルス発信者からの指令を受信。犯罪予告などを自動的に掲示板に書き込む仕組みになっていた。　さらに、犯罪予告が終わると再び掲示板にアクセスし「書き込みは終わりました」と日本語で記入するようプログラムされていた。ウイルスを仕込んだ第三者が掲示板を閲覧することで、指令通りに書き込みが行われたかチェックできるようにしていたとみられる。

炭酸飲料の缶を落としてしまったり、運んでいる最中に揺らしてしまったり、そんな場合にプルタブを開けると暴発して中身が吹き出してしまうもの。 ところが、この映像で紹介された方法を使えば、暴発させることなくすぐに開けることができてしまうのだ。 コーラでもファンタでも炭酸飲料全てに使える方法なのかはわからないので、実験が必要だよね。誰か。

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ジャーナリスト　根本かおる わたしは長年、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の職員として、アジアやアフリカなどでふるさとを追われた難民たちを支援する活動にあたってきました。昨年３月の東日本大震災を日本で体験し、「これまでの経験を日本に還元したい」と思ったことがジャーナリストとして活動するきっかけになりました。 東北の避難生活者の方々は、震災と原発事故で突然避難を余儀なくされ、国際的にみれば、「国内避難民」にあたります。一方で、国境を越えて避難した難民たちは、平均１７年にもおよぶ避難生活を生き抜くたくましさを持っています。そこで私は、見通しがききにくくなった時代を生きる私たち日本人に、多くのヒントを教えてくれると考えたのです。 法務省の発表では、２０１１年の難民認定数はわずかに２１人。審査の一次手続での難民認定率は０．３パーセントと閉鎖的で、過去最低水準です。UNHCRの統計によると

森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声

前原誠司国家戦略担当相は１２日のテレビ朝日番組収録で、沖縄県・尖閣諸島めぐる野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の８月の会談内容を紹介、購入計画を表明していた都知事が中国と戦争になってもやむを得ないとの強硬論を展開したため、事態を懸念した首相が国有化を急いだとの見方を示した。　前原氏は、首相と知事が８月１９日に公邸で会談した際の同席者から話を聞いたと説明。「首相は石原氏の発言にあきれ、国として所有しないと大変なことになると（考えた）」と話した。前原氏は「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない。（都は）自衛隊も持っていないのに気合だけで言ってもらっても困る」と批判。政府の国有化の意図について「中国政府の上層部まで届いていたのは間違いない」と強調した。一方、藤村修官房長官は１２日の記者会見で、首相と石原氏との会談に関し「２人だけで会話しており、誰も知らないはずだ」と指摘した

ノーベル平和賞の受賞者について、ノルウェーの公共ラジオ局（ＮＲＫ）が正式発表より約１時間早い１２日午前１０時（日本時間同日午後５時）ごろ、「欧州連合（ＥＵ）に決定」と報じ、世界に先駆けた「大特ダネ」と話題を集めている。 ノーベル賞を巡っては各賞の受賞者を予想する賭けもあり、審査する委員会のメンバーらには厳しい箝口令（かんこうれい）が敷かれている。ロイター通信などによると、ＮＲＫは番組で「我々が信用する人物により、ＥＵの平和賞受賞が確認された」と伝えた。昨年はＮＲＫのライバル社であるノルウェーのテレビ局が、平和賞受賞者の１人を事前に特報したという。地元ノルウェーのメディアは毎年、ノーベル賞の受賞者をめぐり激しい報道合戦を繰り広げている。

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った世界初の臨床応用を森口尚史（ひさし）氏が行ったとする報道について、読売新聞は１２日付夕刊１面（東京紙面）で、報道内容に疑義が生じたとして、事実関係を調査していることを明らかにした。同様の記事を配信した共同通信は１２日夜、「事実無根だったことが分かった」との記事を配信し、おわびする編集局長名のコメントを出した。 　今回の臨床応用について、読売新聞は１２日付夕刊１面で「事実関係を調査します」との見出しの記事を掲載、「森口氏の成果に疑義が浮上した」「報道した内容に間違いがあれば、正さなければなりません。現在、森口氏との取材経過を詳しく見直すとともに、関連する調査も実施しています。読者の皆様には、事実を正確に把握した上で、その結果をお知らせいたします」とした。また、共同通信は１２日、「裏付け取材を十分尽くさず、誤った情報を読者にお伝えしたことをおわびします」と

ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った日本人研究者らによる「世界初の成果」に疑義が生じた。 　日本時間の１２日午前。森口尚史氏は滞在先のニューヨークのホテルで、テレビ局など報道各社に囲まれていた。 　「（移植手術に）立ち会いました」「（移植を）証明する書類は、日本に帰ったら家にありますので」 　臨床研究の「成果」を強調する一方、移植手術時に米国にいたことを確認するために旅券を見せてほしいと問われ、言葉を詰まらせる姿がテレビで何度も放映された。 　森口氏は１９９３年に東京医科歯科大を卒業し、看護師の資格を取得。同大学院で保健学修士を取得した後、医療系の財団法人や、東大先端科学技術研究センター、東大病院を転々とした。医師ではなく、肩書は常勤・非常勤、客員・特任などとめまぐるしく変わった。 　センターにいた９９〜２０１０年のうち、常勤だったのは知的財産法が専門の特任助教授の４年間だけ。最後の１年

関連トピックスソフトバンク日米の携帯電話大手の勢力図 　【大宮司聡】米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を通じて米国進出を検討しているソフトバンクは、買収資金をどう手当てしようとしているのか。借金を元手に買収を進めれば、経営は不安定さを増すが、そうしたリスクを承知のうえで事業規模の拡大を優先し、銀行団から巨額資金の調達をめざす考えだ。 　みずほコーポレート銀行などメガバンク３行は、買収交渉がまとまれば１兆５千億円規模を協調融資する方向で調整に入った。ソフトバンクの主力取引銀行のみずほが参加銀行をまとめる。今後、ドイツ銀行も加わる可能性がある。近くソフトバンクに融資の意思を提示する見通しだ。 　今回の買収案件は巨額のため、短期の融資を実行した後、返済期限の長い融資に切り替える。２００６年、ソフトバンクが英ボーダフォン日本法人を約１兆７千億円で買収した際は、まず融資した後、買収先の携帯

ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また

１２日午後１時３５分頃、北九州市門司区の市立小学校の校庭で、小学４年の男児（１０）が、遊具の雲梯(うんてい)に結びつけられた衣類に首がかかった状態でぶら下がっているのを、昼休みで校庭で遊んでいた別の児童数人が発見した。 男児は病院に搬送されたが意識不明の状態だという。福岡県警門司署が原因を調べている。 同署や同市教委によると、当時、男児は一人で遊んでいた。雲梯の高さ約２メートルの所に男児が着ていたパーカの両袖が結び付けられ、輪になった部分にあご付近が引っかかった状態だったという。 校長は「（男児が）悩みを抱えていたり、いじめがあったりということは、確認していない」と話している。