電気抵抗がほぼゼロになる「超電導」ケーブルを利用した日本初の送電実証試験が２９日、横浜市鶴見区の東京電力旭変電所で始まった。マイナス１９６度の液体窒素でケーブル内を冷やし高効率に送電することで、発電所から家庭までで１～２割失われる「送電ロス」を大幅に減らせる。平成３２年の実用化を目指す。　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が１９年度から開発に着手。実験には東京電力、住友電気工業などが参加した。　実験では、電線をステンレスの断熱管で「魔法瓶」のように包み、中に液体窒素を循環させて冷却して超電導に近い状態にする。送電ロスは従来の３３分の１で、冷却用の電気を考慮しても半分で済むという。　同変電所内の一部に２４０メートルの超電導ケーブルを敷設し、１年にわたり約５万世帯に電気を実際に送り、安定性などをテストする。　同様の実験は米国や韓国も進んでいるが、日本のケーブルは従来の銅線に比べ太さ

電気抵抗をゼロにすることで、送電にかかるロスを最小限にして電気の節約につなげようという「超電導」の技術を使った全国で初めての実証試験が横浜市で始まりました。 この実証試験はＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、家庭や企業に電気を送る実際の電力網で初めて行うもので、横浜市鶴見区の東京電力の変電所で、およそ２４０メートルの超電導ケーブルをつなげ、送電を開始しました。 超電導ケーブルは、氷点下１９６度に冷やすことで、電気抵抗がゼロになる超電導体を使ったもので、現在の送電線でおよそ５％出ている電力のロスを、最小限にすることができるということです。 今回の試験では、液体窒素を使った冷却装置が、使用電力や気温の変化に安定的に対応できるかなどを、１年以上かけて検証することにしています。 また、冷却システムなど設備の消費電力が大きいことや、超電導ケーブルの製造にかかるコストが課題で、ＮＥＤＯ

阪急百貨店梅田本店で買い物客のかばんから財布を盗んだとして、大阪府警捜査３課と曽根崎署は２９日、窃盗容疑で、住所・職業不詳の駒（崎の大が立）恵美子（８０）と、妹の妙子（７２）＝京都府八幡市男山香呂＝の両容疑者を逮捕、送検したと発表した。捜査関係者によると、姉はスリ歴６０年、妹は５０年の「駒（崎の大が立）姉妹」として捜査員の間で知られており、これまでも大阪や京都、愛知などの百貨店を中心にスリを繰り返してきたという。　同署によると、恵美子容疑者は「妹と２人で来店したが、店の中を見ていただけ」と容疑を否認。妙子容疑者は「自分１人でやった。連れの女性は関係ない」と供述している。　送検容疑は２６日午後３時５０分ごろ、大阪市北区の阪急百貨店梅田本店の地下１階食品売り場で、買い物客の女性（６３）の手提げかばんから現金約７千円入りの財布を抜き取ったとしている。　リニューアル中の同百貨店は２５日に約８割の売

「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々

東京都台東区・吉原地区のソープランド８店で売春をさせたとして、警視庁保安課は２９日、運営会社「サン・ワールドホールディングス」（台東区）社長、小松崎伸男容疑者（６７）＝同区西浅草３＝と社員の男ら計３９人を売春防止法違反（売春場所提供業）容疑で逮捕、小松崎容疑者ら２１人を送検したと発表した。 保安課によると、８店は８５年に風営法の禁止地域が定められる前から営業。当時の経営会社だけに認められる「既得権」をそれぞれ持っていたが、サン社は０９年５月、８店の運営を違法に一元化し「オレンジグループ」として営業を開始した。経営統合で「既得権」は消滅したとみて、同課が風営法違反（無届け営業）容疑で調べていたところ、売春防止法違反の疑いが浮上。性的サービスをする女性従業員計６３５人を雇い、１０年４月から２年半で少なくとも約１０１億円を売り上げたとみられる。売り上げ増を目指して経営統合したとみて調べている。

オスプレイ：ブロックつり集落旋回 Tweet コンクリート製のブロックとみられる物体をつるし、飛行するオスプレイ＝伊江村、真謝区周辺（伊江村役場提供） [画像を拡大] 政治 2012年10月23日 09時40分(10時間21分前に更新) 【伊江】米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイ１機が２２日午後、コンクリート製の大型ブロックとみられる物体をロープなどでつり下げ、伊江村西側に位置する真謝区の集落上空を旋回する様子を複数の住民が目撃した。一歩間違えば大惨事につながる訓練内容に、住民は「万が一のことがあったらどうするのか」「島民を人間と思っていない」などと怒りをあらわにした。 村役場によると、機体番号「０８」のオスプレイが午後２時ごろと午後４時半ごろの２回、村西側の伊江島補助飛行場に飛来。同飛行場内を中心に「ブロック」をつるしたまま旋回した。飛行場内では、低空でホバリングをし、ブロックを下ろ

札幌西署は２９日、住所不定、無職菊地将太被告（２６）（強盗未遂罪で起訴）を建造物侵入と強盗の両容疑で再逮捕した。 発表によると、菊地被告は７月２７日午前３時１５分頃、札幌市白石区北郷３の８の「すき家札幌北郷店」に入り、牛丼を食べた後、カウンター越しに男性店員（３０）にカッターナイフを突きつけ「動くな」と脅し、レジから現金４万１０００円を奪った疑い。調べに「生活費に使った。金に困っていた」と供述している。 菊地被告は９月３０日、札幌市西区のコンビニ店で店員にカッターナイフを突きつけ、現金を取ろうとしたとして、強盗未遂容疑で緊急逮捕されていた。

他人に成り済まし大阪市から生活保護費を受給したとして、大阪府警城東署は２５日、詐欺の疑いで同府枚方市招提南町、無職、浜野修容疑者（６５）を逮捕した。同署によると、自分名義で枚方市からも生活保護を受けていた。　城東署によると、浜野容疑者は２００７年４月から枚方市で生活保護費を受給。１０年６月ごろ、別の男性の住民基本台帳カードを持って大阪市立更生相談所に生活保護を申請した。同年７月、大阪市城東区に住宅を借りたことを区役所に届け、生活保護費を二重に受け取っていた。　城東区役所によると、住基カードの写真は浜野容疑者が写っており「見破りようがなかった」と説明している。担当職員は数回、城東区の住宅を訪れ、浜野容疑者に面談して生活実態も確認していた。　逮捕容疑は、大阪市に他人名義で生活保護を申請し、１０年７月～今年７月、計約３４０万円を不正受給した疑い。

暴力団組員であることを隠し、生活保護費約５００万円を不正に受給したとして、警視庁大森署は、詐欺の疑いで、指定暴力団山口組系組員、高橋勝容疑者（４８）＝横浜市戸塚区原宿＝を逮捕した。同署によると、「ヤクザではない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は、平成２３年２月～今年９月の計３０回にわたり、暴力団員であることを隠して生活保護を申請し、横浜市の福祉事務所から計約５００万円をだまし取ったとしている。　情報提供が同署に寄せられ、捜査していた。　厚生労働省によると、生活保護法では保護を要する状態にある全ての国民は、社会的身分に区別なく生活保護を受給できると定められている。しかし、暴力団組員については、本来なら就労できる状態にあることや、福祉事務所が申請者の収入を調べることが困難であることなどから、基本的には申請を却下するよう各自治体に通知している。

警視庁蒲田署員が駆けつけたところ、男性２人が路上に倒れているのを発見した。２人は病院に運ばれたが、いずれも軽傷という。 同署幹部によると、このビルに住む３０歳代の男性が飛び降りたところを、この男性の兄が路上で受け止めようとして、一緒にケガをしたという。４階では、もう１人の兄が、飛び降りようとする男性を止めようとしていた。同署は自殺未遂とみて調べている。

横浜市の児童相談所の一時保護所で２００６年、男児＝当時（３）＝が死亡した事故で、男児が入通院していた国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が虐待と虚偽の通告をし、児相も十分な調査をせずに保護し、男児を死亡させたとして、両親が国と横浜市に対して約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁で言い渡される。 児童虐待をめぐり、通報者の責任などを問う訴訟は極めて異例。児童虐待防止法は病院など虐待発見者に通告義務を課し、児童相談所長に一時保護の権限を与えている。原告弁護団は「被告は、必要な調査をせずに虐待と誤信し、取り返しのつかない過ちを犯した。子どもの命を預かる立場を軽視した行為で、責任は重い」と訴える。 訴状などによると、男児は強度の食物アレルギーで、生後７カ月から同センターに入通院を繰り返していた。センターは０６年６月、横浜市の児相に「両親が適切な栄養を与えていない」などと

児相保護男児死亡訴訟：「命預かる機関、なぜ」　虐待誤信、怠られた調査／横浜 カナロコ 10月29日(月)5時30分配信 横浜市の児童相談所の一時保護所で２００６年、男児＝当時（３）＝が死亡した事故で、男児が入通院していた国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が虐待と虚偽の通告をし、児相も十分な調査をせずに保護し、男児を死亡させたとして、両親が国と横浜市に対して約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁で言い渡される。 ◇　◇　◇ やっと再会できた息子は息をしていなかった。２００６年７月２７日。３歳９カ月だった。 「お母さんのところにいると死んじゃうかもしれないから」。死の約１カ月前、児童相談所の職員は、そう言って息子を引き離した。虐待の疑いが強くある、との理由だった。 男児は、生後７カ月から国立成育医療研究センターに入通院。皮膚炎が悪化し、タンパク質が流出、成長に

中小企業従業員の健康保険を運営する全国健康保険協会（協会けんぽ）が支払う医療費が１２月中旬にも枯渇する見通しであることが２８日、厚生労働省の調べで分かった。赤字国債を発行するための特例公債法案が成立せず政府が予算執行抑制を続け、協会けんぽに対する補助金支出を見合わせているためだ。　野田佳彦首相が衆院解散時期の明示を拒み続け、同法案への野党の賛同が得られない状態が続いた場合、協会けんぽは銀行から毎週３００億円規模の借り入れを実施し、不足分を補う。国民生活を「人質」に野党と対峙（たいじ）してきた民主党の政権担当能力の欠如が露呈することになりそうだ。　医療費の枯渇時期の予想は、インフルエンザなどの感染症の流行で新たに増大する医療費を想定していない。このため同省は「枯渇が早まることもありうる。医療費の推移を見守りたい」（厚労省幹部）として、早ければ１１月中にも枯渇する可能性もあるとみている。　病院

東日本大震災の被災地で相次いでいる公共工事の入札不調。各県は建設作業員の人件費の引き上げや入札制度の柔軟運用などに取り組んでいるものの、工事費の高騰に追いついていないのが実情だ。震災から１年半以上が経過したが、地元住民らからは「いつになったら復旧できるのか」と悲鳴が上がっている。 宮城県石巻市雄勝（おがつ）町の半島部。点在する漁港の一つ、大須漁港は地盤沈下したため潮位が上がると海水が岸壁を超えて押し寄せる。 ７月２６日、岸壁をかさ上げし防潮堤を整備する工事の入札があったが成り立たず、現在も業者を募集している状態だ。津波で消波ブロックも消えたため、港の中でも船が大きく揺れる。「大きな台風が来れば波で船が壊れる。心配だ」。近くに住む６０代の漁師は不安そうな表情を浮かべた。 石巻市発注の災害復旧工事は４月以降、約半数が不調だった。特に資材や作業員を運ぶ費用がかさむ半島部の漁港で深刻だ。県内全体で

１９９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、殺人と強姦（ごうかん）致死などの罪で死刑が確定した大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３１）が２９日、広島高裁に再審請求する。死刑囚の弁護団が２８日、明らかにした。 　判決によると、大月死刑囚は１８歳１カ月だった９９年４月１４日、光市の会社員本村洋さん宅で、妻弥生さん（当時２３）の首を絞めて殺害し、強姦。長女夕夏ちゃん（同１１カ月）も殺害した。一、二審は更生の可能性を重視して無期懲役としたが、２００６年に最高裁が事件の悪質性などから破棄。差し戻し後の二審・広島高裁判決が死刑を宣告し、今年２月に最高裁第一小法廷が被告側の上告を棄却する判決を言い渡し、同３月に死刑が確定した。 　大月死刑囚は公判の途中から「被害女性の口をふさごうと手で押さえつけ、死なせてしまった」と殺意を否認。弁護側は再審に向け、心理学や法医学の鑑定書を新証拠として提出する考えを明らかに

酒気帯び運転の疑いで任意同行を求めた警察官にかみつき、職務を妨害したとして、徳島県警阿南署は２８日、阿南市の無職の男（８８）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「逮捕されるようなことはしていない」と容疑を否認しているという。 　同署によると、２８日午後４時３５分ごろ、市内の国道５５号で軽トラックと乗用車がぶつかる事故があった。軽トラックを運転していた男から酒のにおいがし、呼気１リットル中から０．１５ミリグラムのアルコールを検出したため、地域課の巡査長（２５）が任意同行を求めたところ、いきなり左の腕にかみつき、職務の執行を妨害した疑いがあるという。 　同署によると、男は昨年１０月にも、阿南署の交通課取調室で免許証を巡るやり取りに激高し、今回とは別の署員の左腕にかみつき、公務執行妨害と傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

脱法ハーブによる事故での危険運転致傷罪の適用例女子高校生が死亡した事故の状況 　【高岡佐也子、久保田一道】愛知県春日井市で１０日、自転車の女子高校生がワゴン車にはねられて死亡した事故で、自動車運転過失致死などの疑いで逮捕された堀田裕也容疑者（３０）が持っていた脱法ハーブから、興奮や幻覚をもよおす成分が検出されたことがわかった。捜査当局は、ハーブの吸引後に運転した堀田容疑者が、薬物の作用で女子高校生に気づくのが遅れたとの判断を固めた。 　名古屋地検は、薬物の影響で正常な運転ができない状態だった疑いが強まったとして、より刑の重い危険運転致死罪での起訴に向け、大詰めの検討を進めている。脱法ハーブの吸引による交通死亡事故で同罪を適用すれば全国初とみられる。勾留期限は３０日。 　事故は１０日午前７時４０分ごろ、春日井市高森台４丁目の路上で、登校中に自転車に乗って横断歩道を渡っていた高校１年の金沢咲月

東電は１１月に発足する外部専門家らによる「調達委員会」に、トヨタ自動車の元常務で、日野自動車の社長、会長を務めた近藤詔治(しょうじ)氏（６９）を招き、毎年１０００億円以上のコスト削減の上積みを目指す。 近藤氏は現在は日野自動車の相談役で、トヨタで第１購買部長を務めるなど、部品の調達部門の経験が長い。トヨタは、一定の基準を満たした部品をできるだけ安い価格で調達する手法に定評があり、東電は、こうしたトヨタのノウハウを吸収したい考えだ。１１月に策定する中期経営計画に調達改革の方針を盛り込む。 東電は、人件費などのコストに一定の利益を上乗せして電気料金を算定する「総括原価方式」を採用してきたため、これまでコスト意識が希薄だった。発電所などは原則、最新鋭の機材を調達してきたが、調達委では、発電所のタービンや変圧器など１０億円以上の調達案件を個別に審査し、コスト意識の徹底を図る。このほか、修繕費や設備

法務省は、刑務所や拘置所など「刑事施設」の運営の民間委託を拡大し、経費削減や受刑者の処遇改善を目指す方針を固めた。 省内に設置した有識者会議の議論を踏まえ、来春にも対象となる施設や業務を決める見通しだ。 刑事施設は全国に１８８ある。法務省は２００７年以降、黒羽(くろばね)刑務所（栃木県）など刑期の短い受刑者を収容する８施設で、運営業務の一部を民間に委託。対象は警備、郵便物の分類、更生に向けた教育プログラムの策定、職業訓練など多岐にわたる。有識者会議は、こうした施設の運営実態や課題を検証している。 法務省によると、民間委託した一部施設では、受刑者に他者をいたわる心を育んでもらおうと、盲導犬を飼育するプログラムを導入。こうした民間の発想を生かした多彩な教育や職業訓練が、受刑者の更生につながると期待されている。

国土交通省は地方空港への持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進に向けた実証事業を２０２４年度に始める。ＳＡＦの運搬から航空機への給油までの工程で、作業などを行う上で制度や規制面で支... マイクリップ登録する

石油元売り最大手のＪＸ日鉱日石エネルギーが二〇一四年三月末までに室蘭製油所（北海道室蘭市）での石油精製を停止する方向で検討していることが二十八日、分かった。エコカーの普及や自動車販売の減少などで、ガソリンなど石油製品の需要が低迷しているためで、政府が実質的に元売り各社の精製能力の削減を求めていた。